つみたてNISA
今月もつみたてNISAで「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」を3万3千円自動購入した以外は取引がありません。
国内ETFからアメリカETFにシフト
連れ合いは2007年に投資を始めて以来、基本的に買うだけで売ることはありません。最初は、1306(TOPIXの株式ETF)の割合が多かったのですが、最近はSPY(SPDR社の S&P500 ETF)とVOO(バンガード社のS&P500 )の割合が増加しています。
新NISA原資はTOPIXのETF
2024年から始まる新NISAの原資は、1306(TOPIXの株式ETF)を売却して作る予定です。購入する銘柄はオールカントリーかS&P500 の低コストインデックスファンドでしょうから、国内株式の割合は2割程度に低下するでしょう。
運用商品 | 割合 2023年10月 |
MRF | 1% |
預り金 | 0% |
1306TOPIX連動型投資信託(特定) | 37% |
はじめてのNISA・全世界株式インデックス | 0% |
野村つみたて外国株投信 | 3% |
SPY | 14% |
VOO | 42% |
USMMF | 1% |
合計 | 100% |
世間では、60代の新NISA活用法をどのように推奨しているか確認します。
YAHOO!JAPAN ニュース 2023/11/2(木)
60歳から「新NISA」を使い倒す“凄テク”を全公開…! 「1800万円が2倍、3倍に」「100歳まで資産が持つ人」になるために「やるべきこと」「やってはいけないこと」
2024年1月にスタートする新NISA。制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限化することから、若い世代を中心に投資への関心が高まっている。一方、NISAで資産運用を始めるのは、「50代がリミット」「60歳からの投資はリスクが高すぎる」といった声も聞かれる。
しかし、『60歳からの得する! NISA大改正 まだ間に合う新NISAの始め方と絶対に損しないiDeCoの出口戦略』(ART NEXT)を監修したファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、「新NISAは60歳以上でも使わない手はない」と断言する。その理由を聞いてみた。
60歳からは「資金寿命が早く尽きる」から!
60歳といえば、サラリーマンならばほとんどの人が定年を迎える年齢だ。退職金である程度まとまったお金が手に入るとしても、それをリスクのある投資に回すのはご法度というのが常識だった。しかし、「その常識はもう変わりつつある」と藤川氏は言う。
みなさんもご存じのとおり、日本の預金金利は2000年以降ほぼ0の状態が続いている。最近は、長期金利の上昇がたびたび話題になるが、定期預金の利息が大きく増えるような状況には至っていない。一方で、物価はどんどん上昇している状況だ。そんな中で、退職金や老後資金を預貯金だけで持っていると、物価上昇リスクによって、資産が勝手に目減りしていく恐れがあるという。
「たとえば、老後資金が1000万円あっても、物価が毎年2%上昇すれば5年で約95万円、10年で約180万円もお金の価値が目減りします。その結果、預貯金だけで資金を管理していると資産寿命が早く尽きてしまう可能性があります」(藤川氏)
資産が目減りすれば、それだけ資産寿命も縮み、自分の寿命が尽きる前に資産の寿命が尽きてしまうかもしれない。そこで、長生き時代を生き抜くには、60歳以降も資産の一部を投資に回し「運用しながら取り崩す」という戦略が必須になるのだ。
「100歳まで資産が持つ人」がやっていること
まず、みなさんに知ってほしいのは、「運用しながら資産を取り崩す」のと「運用なしで資産を取り崩す」のでは、資産寿命にどれほどの差が出るかということだ。
次の図は、藤川氏が代表取締役社長をつとめる生活デザイン株式会社が提供する、資産運用ツール「ふくろう倶楽部」で試算したシミュレーションだ。
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※「ふくろう倶楽部」(攻め)安定型、リターン5.996%,年リスク7.552%で運用した場合
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2000万円を運用なしで毎月10万円取り崩した場合と、資産を先進国の債券に投資する投資信託約5割と先進国の株式に投資する投資信託約5割で運用しながら毎月10万円ずつ取り崩した場合の資産寿命の差を見てほしい。
老後資金が2000万円あっても、運用せずに取り崩せば、わずか16年8カ月で底をついてしまうことがわかる。これでは、不安で長生きするのが怖くなるだろう。
しかし、債券50%株式50%という、比較的リスクを抑えた運用をしながら取り崩すと、なんと90%の確率で資産寿命がほぼ倍の31年3カ月以上に延びる可能性があるのだ。これならば、70歳から取り崩しを始めても100歳まで資産がもつことになる。
新NISAを使い倒すための「5つのポイント」
超低金利が続く今の時代は運用する・しないで資産寿命は大きく変化する。いつまで生きるかわからないからこそ、「何歳になっても新NISAを有効活用すべき」と藤川氏は言う。
「もちろん、資産寿命が延びるからといって、60代・70代でもどんどん投資すればいいというわけではありません。リスクが大きい投資をすれば、大きくお金を増やせる人もいますが、失敗するリスクも高くなります。
老後資金の運用は、大金持ちになるチャンスは捨てて、失敗しない確率を高くすることが基本です。リスクを小さく抑える運用を心がけ非課税メリットがあるNISAを活用すれば、資産を減らさず長持ちさせられる確率が高くなるでしょう」
藤川氏は、これまでのNISAに比べ新NISAは60歳以降の世代が使うメリットが拡大しているという。そのポイントを5つまとめてみた。
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60歳からでも使わない手はない! 新NISAのポイント
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(1)口座開設・投資期間が無期限化
(2)生涯投資上限額が1800万円に拡大
(3)積み立てと一括投資を併用できる
(4)非課税保有期間が無期限化
(5)売却すると翌年投資枠が復活
運用次第で「2倍」「3倍」と増える可能性も…!
NISAは、ご存じのとおり、運用中の配当や分配金が非課税で売却時の利益も非課税になるお得な制度だ。しかし、これまでは、上場株式などに投資できる「一般NISA」と投資信託の積立を行う「つみたてNISA」は、選択制で両方を同時に使うことはできなかった。
さらに、「一般NISA」は5年、「つみたてNISA」は20年と非課税保有期間が短かったため、60歳からでは十分な運用期間を確保できない制度だった。
しかし、NISA制度が大改正されることで、口座開設期間や非課税保有期間が無期限化されたため、60歳から始めても、長生きする人ならば長期運用が可能になる。
現行制度の「つみたてNISA」にあたる「つみたて投資枠」と、「一般NISA」にあたる「成長投資枠」の併用も可能になり、1年で最大360万円投資でき、生涯投資上限額が1800万円まで拡大されたこともメリットだ。これにより、退職金や老後資金など、ある程度まとまったお金がある世代が、その一部を投資に回して運用するということがしやすい制度に変化したのだ。
しかも、非課税投資額上限まで投資した場合も、運用は無期限でできるため、1800万円が運用次第で2倍、3倍と増える可能性もありえる。お金が必要になったときは、いつでも取り崩せるだけでなく、売却しても利益に課税されず、売却した分は簿価(買付価額)ベースで非課税枠が復活し、翌年以降再び株や投資信託の買付を行うことも可能になる。
まさに、「運用しながら取り崩す」ということがしやすい制度に生まれ変わるのだ。
新NISA成功の「秘訣」は早めに非課税枠限度額達成!
新NISAを活用すれば、定年後に収入が減り、限られた資産や年金でやりくりする中でも、資産寿命を延ばせる可能性が出てきた。ただし、60歳から新NISAの運用を成功させるにはいくつかのポイントがあるという。
「お金の運用を始める前に、家計の資産からどれくらいの金額を投資に回せるかをしっかり考えることが重要です。もし運用中にリーマンショックのような経済ショックが起こり、資産が大幅に目減りしてしまったら、ほとんどの人は心が折れて立ち直れなくなってしまうでしょう。
特に60歳以降は、たとえ5~10年株価が低迷しても生活に影響しないお金を投資するのが理想です。そんなにたくさん資産をキープしたら、投資するお金がなくなるという人は、60歳以降も長く働き、年金を繰り下げ受給で増やすなどして、生活費を枯渇させないことが基本戦略です。そのうえで、自分が何のために投資をするのか目的を明確にしましょう」(藤川氏)
60歳から投資で資産運用する目的は、大きく2つに分けられるという。
一つめは、これまで住宅ローンや教育費等にお金がかかり、老後資金の準備が遅れた人がラストスパートで資産を増やすという目的。もう一つは、退職金などのまとまった資金が入った人が、その資産を減らさずに長持ちさせるという目的だ。
「ラストスパートで老後資金を増やしたい人は、ある程度のリスクを取る必要があります。そのためには定年後も継続雇用などでできるだけ長く働き、労働収入がある期間内で、新NISAの非課税枠を使い切るのがおすすめです。
一方、老後資金を減らさずに資産寿命を長持ちさせたい人は、資金に余裕があっても低リスクの商品をつみたて投資枠でゆっくり積み立て10年ぐらいかけて新NISAの非課税投資枠を使い切るとよいでしょう」
投資上限額1800万円を使い切る
藤川氏は、60歳からは大きなリターンを狙わず、できるだけ低リスク運用を心がけながら、なるべく早く新NISAの投資上限額1800万円を使い切ることを提案している。
「60歳からの投資も、長期・分散・積立という投資の3原則を守ることが基本です。とはいえ、若者と同じように少額をコツコツ積み立てていると、時間切れになる可能性もあります。
住宅ローンや教育費も終わり、投資に回せるお金がある程度確保できるのであれば、早めに生涯非課税限度額の1800万円を達成することをおすすめします。早く達成すればするほど、その後の運用期間が長く取れるということが最大のメリットです」
60歳以降も運用期間を長く取れれば元本割れリスクも軽減でき、複利でお金を増やす効果も期待できる。運用中の暴落が怖いと思う人もいるかもしれないが、「何があっても慌てて売却しないことが大切」と藤川氏。わずかな損失にも耐えられないという人はそもそも投資に手を出すべきではない。