リタイヤ後の10年 2

ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ紙にリタイヤの記事がありましたので、これを参考にしてリタイヤを考えてみましょう。以下は私の拙訳です。

<昨日の続きです。>

健康保険:「如何に払うか?」

不況で失業した雇用者は、収入だけでなく健康保険も失いました。まだメディケアの資格のない無職の高齢者は個人保険のマーケットに翻弄されていました。もし、何とか保険を見つけることができても、既存の前提条件があるために、ずっと高い保険料――税額控除も増えますが――を払うことになりそうだったのです。

しかし2010年に医療費負担適正化法が成立し、健康保険に加入していないメディケア該当前の高齢アメリカ人の数は、最近10年間で減少しました。

コモンウェルス財団によると、今年、50-64歳のうち9.4%が保険に入っておらず、2010年の14%から減少しています。もし14州がメディケイド(1965年にメディケアとともに創設され、 連邦と州が負担し、州が運営する低所得者向け医療費補助制度)拡大法を拒否していなかったら、もっと大きく減少していただろうと、コモンウェルス財団は言います。拡大した州では、この年代の率が6.4%まで下落したのです。

「その年代のグループは現在とても良く守られています」とコモンウェルス財団の医療保険・利用担当副会長サラ・コリンズは言います。「もし彼らが退職するか、60歳が近づくにつれ何か別のことをしようと決めた場合、個人保険のマーケットで商品を買ったかもしれなかったのです。非常にリスキーだったり、既存の条件があるために加入できなかった。」

あなたはリタイヤマニア?

メディケアのこの10年間の特徴は、急激な加入者と連邦政府の支出増大です。――そして民営化。

今年61百万のアメリカ人がメディケアに加入していて、2010年の33%増です。このプログラムの支出は7490億ドルで、2010年に比べて47%上昇するでしょう。カイザー・ファミリー財団メディケアデータ分析によれば、人口が高齢化しているため、今年の全メディケア加入者に対し、この制度に貢献している雇用者はわずか2.9%だそうです。2010年より3.4%減りました。

パートB(通院医療費を保障)の標準保険料は2020年に144.60ドル(約1万6千円)で、2010年の31%増でした。今後10年間、年率6%近い増加を、メディケアの役員は見込んでいます。

「これらの数字は、私たちがまだ抱いていない基本的な疑問と問題を明らかにしている:増大し高齢化する人口にどうして払うのか?」とメディケア政策に関するカイザー・プログラム部長のリシア・ニューマンは言います。

もう一つの際立った傾向は、メディケアの元々の診療毎個別支払に対し、一体的に管理されたメディケア・アドバンテージ・プランが民間から提供され成長していることだ。カイザーによると、今年、メディケア加入者の34%がメディケア・アドバンテージ・プランに入りました。2010年の24%から上昇しました。

アドバンテージ・プランに対して疑問を呈す研究があるにもかかわらず、このように上昇しているのです。例えば、連邦政府調査員の昨年のレポートによれば、患者の申し立てが不当に拒絶されたパターンや、医療の質を疑う調査結果がありました。そして今週、アメリカ合衆国保健福祉省監察官室が公表した報告書によると、アドバンテージプランは、患者の病歴に不適切な条件を付加して、プログラムに過剰な請求をしていたとの懸念を示しました。

「民間のプラン――メディケアH.M.OとPPO――の役割が増大していることは、過去10年以上にわたるメディケアに対する変化の中で、最も重要なものとして目に付く」とニューマンは言いました。「この増加は、表舞台での政策論争や政策変更なしに起こった変化だ。」

雇用:増加しているがいつまでも続くダメージもある

最後の10年間の仕事がリタイヤ・プランにとって重要です。その期間に雇用者が最大の収入があるからです。場合によっては、長く働くことによって、後の年金受給請求で社会保障収入を増やし、あるいは貯蓄を増やすことになります。

しかし、不況時における失業増大の結果、数百万人の高齢アメリカ人がリタイヤの見通しに痛手をこうむりましたし、多くの場合立ち直っていません。

ニュー・スクールの経済政策分析シュワルツセンターによると、55歳以上の雇用者の失業率は2007年第1四半期に3.1%でしたが、2010年第3四半期には、最高の7.1%まで上昇しました。しかし、不完全雇用や求職を断念した人を含めると、センターが追跡した広い意味での失業率は、もっと高いレベルに達しました。2011年第1四半期に14.6%でした。

経済回復によって、これらの数字は劇的に減りました。本年第3四半期、55歳以上の失業率は2.6%で、就業意欲を失った労働者を含む広義の失業率は5.5%でした。

高齢の労働者も不況の時期に比べ、今は雇用を取り戻してなので良い時代になりました。55歳より上の典型的な失業者は、本年第3四半期に新しい職に就くために21週を要しましたが、35週間必要だった不況のピークよりずっと少なくて済みます。

このような改善がありましたが、国勢調査局のデータによると、55歳から64歳までのフルタイム・ワーカーのインフレ調整後週平均収入は、2019年第3四半期に872ドルでした。2008年第3四半期には861ドルでした。

不況時に失職した多くの労働者にとって、ダメージは何時までも続いていると、労働エコノミストでセンターの部長であるテレサ・ジラーダッチは言います。「不況時に55歳以上だった人たちは完全に復活したわけではない――貯蓄を形成するという点において大きく後れを取り、別の仕事を見つけた時には、たぶん不況以前に稼いでいたよりはるかに少ない収入になった。」

住宅:経済的安定にとって重要であるが、ぐらぐらしている

ほとんどのアメリカ人にとって、住宅保有はリタイヤ後の安定にとって極めて重要です。「退職口座はリタイヤのために蓄える重要な方法の一つだ。そしてもう一つはリタイヤの住宅ローンを支払うことだ。」とボストン・カレッジのリタイヤ研究センターの部長アリシア・マネルは言います。

しかし、ハーバード大学住宅研究合同センターによると、不況の後、高齢アメリカ人の住宅保有率は急激に減少しています。そして、既に明確になった人種間の所有格差は経済回復の間に大きく開きました。例えば、黒人の50-64歳持ち家率は2004年の62%から2018年には54%に落ちました。

この持ち家の動向は厄介です。というのは株式を担保にして住宅ローンを組んだり、消費を減らすことによって家庭内の資産を流出させることになるかもしれないからです。さらに、持ち家なら賃貸よりも、住宅の安全性を高め、それなりの住宅コストはかけます。

割合が増えつつある高齢の世帯は住宅ローンを抱えていて、住宅費用を負担していることを、ハーバードの研究者は見出しました。収入が半分の世帯より住宅のためにたくさん支出している、とセンターは明らかにしました。

「不況の時から改善していない指標がたくさんある。――それどころか、多くの場合悪化している。」とセンターの上級研究員ジェニファー・モリンスキーは言う。

以上が私の拙訳でした。

年金、健康保険の問題は、日本と同様にアメリカでも大きな問題です。しかしアメリカは人口が増加していて、逆に日本は減少しているところが大きく違います。また、健康保険については、「世界に冠たる国民皆保険制度」という言い方をされることが良くありますが、実際には、ひどい逆累進課税になっています。住宅費用は、日本の場合、年収の5倍が目安と言われますが、アメリカでは2.5―3倍が目安ですから、日本の方がつらい状況です。

リタイヤ後の10年 1

最初に「リタイヤの夢」という話から始めます。

メキシコの漁師

メキシコの海岸で釣りをしている漁師がいました。彼は朝だけ漁をして午後は子供と遊び、夜は仲間と魚を食べて酒を飲む生活を楽しんでいます。病気や将来についてあまり心配していません。

エリートビジネスマン

そこにアメリカのエリートビジネスマンがやって来て、「私は、ハーバード大学のMBAを取ったエリートビジネスマンだ。

ビジネスモデル

いいことを教えてあげよう。遊んでばかりいないで、朝早くから遅くまで船で漁をするんだ。そうしてお金がたまったら、もっと大きな船を買って、人も雇って、たくさん魚を獲るんだ。そして、加工場を作って、ハーバードのMBA流マーケティングでたくさん高く売るんだ。」と言った。

リタイヤ後

すると漁師は「そうするとどうなる?」と聞いた。するとエリートビジネスマンは「たくさんお金がたまったら引退して、トローリングをしたり、毎日楽しくパーティーをひらける。」といった。漁師は「それなら、俺が今やっていることだ。」と言った。誰が、足るを知っているのでしょうか。

リタイヤの記事

ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ紙にリタイヤの記事がありましたので、これを参考にしてリタイヤを考えてみましょう。以下は私の拙訳です。

リタイヤ後の10年:裕福なアメリカ人は一層裕福に

アメリカ人のリタイヤ後の安心確保は多くの場合改善されていません。しかし、裕福な家計にとっては、リタイヤ後うまく行く可能性はずっと大きくなっています。

アメリカのリタイヤは、この10年間で2種類の現実に分かれるようになってしまいました。

2010年、最近の記憶にある中で最悪の不況と金融危機から、経済が回復を始めました。失業率は高く、株式市場は回復途上で、何百万人もの労働者は自分たちのリタイヤ・プランが崩壊したと心配していました。

その当時から、堅調な経済回復のおかげで、リタイヤに向けてしっかり再建したアメリカ人もいましたが、全員が同じようにというわけにはいきませんでした。雇用は進みましたが、賃金の上昇は最近になってようやく回復を始めたばかりです。―――そして以前から雇用されている労働者の賃金は上昇していません。FRBのデータによると、リタイヤの蓄えは、高所得家庭に独占的に集められてきました。一方で、中低所得家計は現状維持か悪化しています。

社会保障と高齢者健康保険も厳しい傾向にあります。社会保障受給額の価値は――リタイヤ以前の収入に代替する割合で計測した場合、つまり所得代替率――減少し、高齢者健康保険の経費は上昇しています。被雇用者受給研究協会は、何パーセントの家計がリタイヤ後の支出に見合う十分な原資を保有しているかを、シミュレートするモデルを開発しました。ここでは、家計の貯蓄、住宅持ち分、社会保障と年金からの収入を考慮に入れています。

このモデルによると、最高収入家計がリタイヤ後に成功する可能性がこの10年で急激に改善されました。一方、中所得家計は少し改善されたものの、まだ成功する確率は50-50です。そして、低所得家計のリタイヤ後見通しが急激に悪化しています。――リタイヤに近づいているベビー・ブーマーのうち、成功する確率はこの10年間で26%から11%に落ちました。

「高所得の労働者は、幸運にも退職年金制度に拠出してくれる雇用者のもとで働いていたので、リタイヤ後の見通しは著しく改善された。」と同協会の研究部長ジャック・バンダーヘイは言います。

今終わろうとしている10年間でリタイヤの景色がどれほど変わったかを考えてみましょう。

リタイヤのための貯蓄:豊かになるために

株式市場は2009年3月にボトムアウトして、それから4倍以上になりました。リタイヤ後のために貯蓄している人たちの多くは、暴落の間株式市場を見限ることは無かったと、投資研究バンガード・センターの上級研究員ジャン・ヤングは言います。「見限った人もいましたが、最後まであきらめなかった人が圧倒的多数です。」

株式市場が回復した結果、リタイヤのための蓄えは裕福な家計に集まりましたが、彼らには職場の退職年金制度があり、有効な手段を使うことができたのでした。例えば、2018年に15万ドル以上の収入のあった退職年金制度加入者の平均残高は193,130ドルで、3万~5万ドルの収入の労働者はわずか22,679ドルでした。

FRBのデータによると、2016年に退職勘定を保有していたアメリカの家計は、52%に過ぎませんでしたが、その数字は2010年の50%とあまり変わっていません。

(訳者注)アメリカでは企業が行う401kプラン以外に個人退職勘定(IRA)があります。IRAには、トラディショナルIRAとロスIRAがあります。トラディショナルIRAは、積み立てた分について税法上の所得控除がありますが、引出しのときに元金、利子ともに課税されます。Roth IRAは、積立て時に所得控除は使えませんが、引出しのときには元金、利子ともに非課税です。つまり課税のタイミングが違います。

退職勘定を幅広く利用してもらおうという連邦政府の努力は、この10年間上手く行きませんでした。オバマ政権時代、アメリカ連邦議会は強制的自動加入IRAシステムの立法化に反対しました。これは、職場に年金プランがない労働者のためにバラク・オバマ大統領が提案した制度です。それ以来、10州が同様の制度を立法化し開始しました。

職場に退職年金制度がある家計の場合、資産増加はかなりの大きさでした。バンガード社のデータによると、口座残高の2006年から2018年への平均伸び率は、22%でした。

年金制度のスポンサーが自動加入規定を広く採用した結果、この制度に拠出する労働者が増えました。ターゲット・デート・ファンドを利用することになったことも同じように重要でした。このファンドは、リタイヤが近づくにつれ株式と債券の割合を調整し、両者の間のアセットアロケーションを自動化することによって、プロ並みのマネジメントができるものです。バンガード社によると、昨年は52%の加入者がターゲット・デート・ファンドを利用し、2008年に対し13パーセント上昇しました。同社は2023年にこの数字が70%に届くと予想しています。

<明日に続きます。>