確定拠出年金の推移2019年11月

元本600万円が1300万円に

私の確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)は、今回1300万円を超え最高になりました。

全額外国株式インデックスファンド

全額を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIで運用しています。2000年代初めに、私が勤めていた会社にDC制度が導入されたときも、全額外国株式インデックスファンドで運用しました。当時の私は今ほど金融や資産運用に関する知識があったわけでは有りませんが、正しい判断をしたと思います。

9割が銀行預金を選択

その会社では、9割の社員が株式などリスクのある商品ではなく、銀行預金を選びました。しかし、その時の幹事会社の担当者から聞いた話では、私の勤めていた会社だけでなく他の会社も、押しなべて9割が銀行預金を選んでいたそうです。現在は投資信託で運用する人が増えていますが、それでも元本確保型商品のみで運用する加入者が4割以上存在している企業は39%もあります。

DCだけでなく年金全体の中に位置づける

私は、DCだけで考えるのでなく、厚生年金、確定給付年金(DB制度:Defined Benefit Plan)、財形年金などを総合的に考える必要があると思います。厚生年金はもっとも金額的に大きな収入であるとともに、ある程度インフレに対応してくれます。毎月の年金額を20万円だとすると、20年間で4800万円、30年間で7200万円になります。

20万円 ✖ 12か月 ✖ 20年間 = 4800万円

20万円 ✖ 12か月 ✖ 30年間 = 7200万円

これだけしっかりした年金が確保されているのですから、DCをノーリスクの元本確保型商品で預ける必要はないのです。

一時期、日経225に移行

私のDCはその後、そのファンドが償還(つまり廃止)になってしまったので、やむを得ず国内株式の日経225インデックスファンドに変換しました。

2015年に外国株式インデックスファンドに戻る

2018年5月に手数料の高いみずほ銀行から野村證券に運用金融機関を移管しました。その際、運用商品を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIに変更しました。長期運用する場合、国内株式よりも外国株式のインデックスファンドの方がリターンが高いと考えるからです。

元本の600万円が現在は1300万円に増えました。

DCに関して気を付けることは以下の点です。

  1. 全額を外国株式インデックスファンドで運用する。
  2. 経費(信託報酬)ができるだけ安い商品を選ぶ。
  3. コストの安い運用機関を選ぶ。
  4. マッチング拠出(会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができ)制度があれば利用する。
  5. 年金受給開始時期をできるだけ遅らせて(できれば70歳)、運用期間を長くする。

◎ 確定拠出年金実態調査

企業年金連合会が毎年調査を実施しています。その概要版の調査結果のポイントは以下の通りです。

• 継続投資教育の実施率は74.0%、そのうち約7割の企業で直近3年以内に継続投資教育を実施
• 運用利回りの平均は3.1%
• 指定運用方法を設定した企業は30.9%、そのうち元本確保型商品が70.7%、投資信託が29.3%
• マッチング拠出について、実施率は53.5%、利用率の平均は29.3%、加入者掛金(月額)の平均は7,636円
• 運営管理機関の評価等を実施している企業は12.8%

その内容をもう少し詳しく見ます。

継続投資教育

確定拠出年金制度は2001年に始まりました。DCを導入した会社は「従業員のための制度となっているかを常に考えるべきである」ということから、「継続投資教育を行うこと」が努力義務として課されています。投資教育は、コスト削減のために、銀行、証券会社、保険会社などの運営管理機関が行うことがありますが、その場合、DC加入者である社員のためになるかどうかは不明です。社員は説明する運営管理機関の言葉を割り引いて受け止める必要があるかもしれません。社員のための教育を行うには、独立した組織に依頼することが望ましいと思います。しかし、それ以前に社員も含めて一般人の金融リテラシーを高めることが必要でしょう。財務省や日本銀行のOBが、日本円への信頼を無くして、自分の持っている円資産を外貨に転換していることを、参考にすることも一つの方法でしょう。

想定利回りは2%

DCを導入した会社として、どれほどの想定利回りを設定しているのでしょうか。2.0%という調査結果でした。年金資産の運用全体としては2%という水準は妥当な範囲かも知れませんが、確定拠出年金としては低いというのが私の印象です。

外国株式インデックスファンドなら6%

確定拠出年金だけで、年金の運用を完結させるのではなく、厚生年金、確定給付年金、国債など金融資産全体の中でDCを考えるべきです。確定拠出年金は基本的に所得税がかからないので、できるだけ期待リターンの高い商品で運用すべきです。そうすると外国株式になりますし、その中でもコストの低い商品が、通常は選ばれると思います。企業型確定拠出年金だけでなく、個人型確定拠出年金iDeCoについても同じ理由から外国株式インデックスが有力な候補だと思います。想定利回りは6%なら妥当だと思います。

ノーリスクノーリターンの好きな日本人

リスクのある投資信託等とノーリスクの元本確保型商品を選ぶ割合を円グラフで示しました。左が資産残高ベース、右が掛け金ベースです。どちらもおない傾向で元本確保型商品が5割を少し上回っています。日本人は元本確保型が好きなのです。しかし、それでは年金は増えません。ノーリスクノーリターンです。

アメリカ株式ETFの来年の狙い目7

株式やETFに関して来年のねらい目は何でしょうか、という記事が雑誌を賑わす季節になりました。フォーチュン(Fortune)誌の記事を参考にして考えてみたいと思います。以下はこの記事の拙訳です。昨日の続きです。

最高の「ポジティブ・サプライズ」

1年前我々投資チームは、金利上昇と厳しい貿易緊張が、株式市場にとってマイナスだと信じていました。しっかりしたリターンを確保できるようになった場合には、最良の攻めが最良の守りになると予想しました。ふたを開けてみれば、米国株式は全く順調でした。―――上席記者Jen Wiecznerの「安全と強さを組み合わせる」ポートフォリオがさらに良い結果となりました。12か月にわたって、彼女の選んだ株式の平均リターンは配当込みで20.2%でしたが、S&P500のリターンは14.4%でした。興味深い補足説明をしますと、世界株式は全体として米国株式に負けたのですが、米国以外で選択した9銘柄のうち7銘柄がS&Pを上回りました。以下に、当たりはずれの総括をします。

アジアが優勢

私たちが選んだ銘柄のうち最高の業績を残したもののいくつかはアジアにあり、急成長する中間層によって大躍進したのが美団点評(「中国のグラブハブ(シカゴに拠点を置くフードデリバリー企業)」)と香港のカジノ運営業者メルコ・リゾーツ&エンターテインメントです。関税戦争によって損害を被った半導体メーカーもありますが、私たちの選んだタイワン・セミコンダクターと米国に本拠のあるテキサス・インスツルメンツのリターンはそれぞれ48%と30%でした。

さらに大きなハイテク企業

米国ハイテク巨大企業は、過去10年間にわたる株価上昇の大きな割合を占めましたが、2019年もこの傾向は変わりありません。フェースブック、アルファベット、アマゾンは市場を上回るリターンを獲得しましたが、彼らがこれ以上継続するかどうかは疑わしいと思います。

金融業界の低迷

ボラティリティーが高い年は、証券会社やトレーダーにとって商売になると予想しています。しかし、テクノロジーの変化や競争によって、利益がどれほど減るかは分かりません。手数料ゼロの戦いによって証券業界の利益が減少するにつれ、TDアメリトレードの株価は25%下落しました。オプション取引と先物取引の大手企業CMEグループとCBOEも低迷しています。

ヘルスケアの復活

ヘルスケア株式が概して業績が良くなかった1年でしたが、FDAから製品の承認を獲得した革新的企業2社からは大きなリターンを得ることができました。非侵襲性の結腸直腸のスクリーニングテストを実施したイグザクト・サイエンシズと、嚢胞性繊維症の治療法を開発したベルテックス・ファーマスーティカルです。

以上がフォーチュン誌の予想でした。以下は私の考えです。

バリュー株に着目

全体として、今年までのような順調な株価上昇を期待していないような気がします。一方で、今まで日の当たらなかった業界や銘柄にスポットライトを当てています。

日本電産

日本の銘柄では、日本電産が狙い目として選ばれました。革新的な経営と電気自動車への期待が高いようです。

アメリカはETFを重視

ファンドに関して日本の予想と異なるのは、アクティブファンドでなくETFを選んだところです。日本の新聞や雑誌では考えられないことです。日本では、新聞、雑誌が広告主に忖度してアクティブファンドばかり記事にしますが、アメリカは読者のためになる記事として、ETFを取り上げます。日本の投資家は、その偏りを加味して自分の投資ポートフォリオを決定する必要があります。それが日本の個人投資家に必要な金融リテラシーだと思います。

ETF2銘柄

私は個別株式は持たず、ETFを中心に投資しています。そこで、フォーチュン誌が狙い目だとしたETFの2銘柄を最後に調べたいと思います。

米国に偏らない方が良い?

両銘柄とも米国を除く世界に投資しています。どちらにしても、来年はあまり米国に偏らない方が良いのかも知れません。

1. iShares Core MSCI Total International Stock ETF (IXUS)

iシェアーズ・コアMSCI トータル・インターナショナル・ストックETF(iShares Core MSCI Total International Stock ETF)は、米国籍の上場投資信託。MSCI ACWI(除米国)インベスタブル・マーケット指数に連動する投資成果を目指しています。

  1. 先進国と新興国市場の企業に幅広く投資しています。
  2. 低コストで、米国以外の株式に幅広く投資しています。
  3. 国際的分散化と長期の成長を目指すためのポートフォリオの中心として利用できます。
  • 純資産総額 177億ドル
  • 経費率 0.09%
  • 1年トータルリターン  12.66%
  • 3年トータルリターン    9.60%
  • 5年トータルリターン    4.20%

主な投資先は以下の通りです。

上位10社 %

アリババ・グループ・ホールディング

1.33

ネスレ

1.22

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾セミコンダクター]

0.99

騰訊控股[テンセント・ホールディングス]

0.97

ロシュ・ホールディング

0.85

サムスン電子

0.83

ノバルティス

0.78

トヨタ自動車

0.63

HSBCホールディングス

0.6

SAP

0.5

2.バンガード・FTSE・オールワールド(除く米国)ETF(VEU)

投資アプローチ

  • FTSEオールワールド(除く米国)インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
  • インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
  • ファンドはフルインベストメン卜を維持します。
  • 米国を除く全世界の先進国株式市場および新興国株式市場への幅広いエクスポージャーを提供します。
  • 低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

純資産総額  392億ドル

経費率(年率) 0.09 %

期間 1年 3年 5年 設定来
リターン(基準価格) 11.42% 8.10% 3.94% 3.00%

保有上位10銘柄   2019/10/31 現在

順位 保有銘柄
1 Nestle SA
2 Alibaba Group Holding Ltd.
3 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
4 Tencent Holdings Ltd.
5 Royal Dutch Shell plc
6 Samsung Electronics Co. Ltd.
7 Roche Holding AG
8 Novartis AG
9 Toyota Motor Corp.
10 HSBC Holdings plc

純資産総額に占める上位10銘柄の割合 9.9 %