アメリカの株式はバブルか

アメリカの株式はバブルなのでしょうか。近い将来バブルははじけるのでしょうか。

アメリカ株式の年平均トータルリターンは10%

このチャートは、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)の1993年からの推移です。1993年当時は44ドルで、現在は310ドルです。それ以外に毎年2%弱の配当があるので、26年間の平均トータルリターンは10%です。2000年と2008年に、それぞれITバブルとリーマンショックがあって、株価が大幅に下落しました。リーマンショックの2008年から11年以上にわたって、ほぼ一本調子で上がり続けたので、そろそろ一旦調整の時期ではないかという意見は多く聞かれます。

バフェット指数

株式が割高かどうかを判断するときにバフェット数が使われることがあります。バフェット指数とは、有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標で「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表せます。アメリカのバフェット指数を見てみるとITバブル前の1997年に初めて100%を超えて、最大で2000年3月ごろに140%を超え、その直後にITバブル崩壊、リーマンショックの時は2006年11月ごろに100%を超え、2007年3月ごろに108%と最大となり、2008年にリーマンショックが起こりました。現在は150程度まで上昇していますので、いつバブルが崩壊してもおかしくない水準に株価があると言えます。

武者陵司の考え

最近、投資ストラテジストの武者氏が興味深い分析をしています。この表はアメリカの企業のキャッシュフローです。単位は10億ドルです。過去4年間を見ると、毎年1兆ドル利益を上げていますが、それ以上の額を配当と自社株買いに使っています。

2015年 2016年 2017年 2018年
税引利益 1010 983 1,017 1080
株主還元 1191 1276 1,024 754
 配当 641 699 704 247
 自社株買い 550 577 320 507

アメリカ株式売買の主体

赤線:企業(非金融)

黄色線:海外

青線:家計

灰色線:年金等

自社株買いで株高

このグラフは、家計も年金もアメリカの株式を売っていて(海外は少し購入)、唯一企業だけが自社株買いをしていることが分かると思います。つまり、人々はバブルを警戒している中で株価だけが上がっている状況です。

国債購入

それでは、アメリカ株式を売ったお金を人々はどうしているのでしょうか。アメリカ国債を買っているのです。国債は上がれば利率は下がります。その結果アメリカの10年国債の金利は1.747%まで下がっているというのです。なかなか説得力のある説明だと思います。

株価が上昇した結果、アメリカ人の金融資産はどんどん増えました。それが旺盛な消費に結びついているというのです。その間アメリカ人は株式を買ったのではなく売っていたのです。

株価の今後

それでは、今後も企業は自社株買いを進めて、株価は上昇するのでしょうか。自社株買いの妨げとなるような法制度が導入されない限り、自社株買いは今後とも進んでいくと思われます。一方で、株価があまりに高くなり過ぎれば、家計や年金が米国株式を売ることは考えられます。企業が成長することによって利益も増えれば、それに応じて株価が上昇することは健全です。しかし、自社株買いだけで異常に上がり過ぎれば、やはりバブル崩壊の可能性はあると思います。あまりに楽観的にならず、あまりに悲観的になり過ぎないで、長い目で見ていくしかない、といういつもの結論です。

◎みずほマイレージクラブのサービス内容の変更

世間でキャッシュレス化が施行しているので、「みずほ Wallet」と「J- CoinPay」の利用をお取引条件に追加するというお知らせが届きました。合わせてサービス内容を縮小する様です。

「みずほ Wallet」は、銀行口座のお金で直接支払いのできるSmart Debit機能との Mizuho Suica 機能があります。

「J-Coin Pay」はQRコードで支払いを済ませる機能です。

また、、積立投資信託を毎月 1 万円以上のご利用されている場合も取引条件に追加し、特典を提供するとのことです。

私はみずほ銀行関係でこれらの機能を使うことがありませんので、この点に関しては取引条件に当てはまりません。

以前と変わらない取引条件は次の通りです。

  • みずほマイレージクラブカード(クレジットカード)みずほJCBデビット:毎月の利用
  • 他キャッシュレス商品:オリコカードの毎月のご利用(3千円以上)
  • お借入れ:住宅ローン・カードローンなどの借入れ残高有り
  • 各種お取引:給与のお受取、または学割の加入(通帳に給与と表示される明細が対象)

これらの項目の内、私に関係のあるのは、来年から給与が無くなり年金だけになりますので、取引条件から外れることになります。また、クレジットカードの支払いは、今後JALカードが中心になるので、みずほのクレジットカードの出番は、ほとんど無さそうです。

そうなると特典の方が気になります。特典の変更点はどうなっているのでしょうか。

コンビニ ATM 手数料の無料特典の対象 ATM の変更(イーネット ATM のみ特典対象)、振込手数料の無料特典の対象チャネルの限定(みずほダイレクトご利用時のみ)、各種手数料の無料特典の利用回数の見直しなどを行います。こういった複雑な見直しは、大体においてサービス低下の場合が多いようです。

イーネットATMとは何でしょうか。イーネットATMはお近くのコンビニやスーパーなど、全国に約13,000台設置しています。私は利用したことがありませんし、私の近所にも有りません。また私はみずほ銀行のATMしか使わないので、コンビニATMを使うこともありません。

ということで、今回の「みずほマイレージクラブ」のサービス内容の変更に関しては、私にほとんど影響のないことが分かりました。

朝日新聞、日経新聞の個人投資家向け記事

朝日新聞、日経新聞の個人投資家向け記事は注意が必要

朝日新聞には、毎週「知りたい投信なるほどリッパー」の記事が出ます。わたしはこの記事を参考にすることはありません。なぜなら、アクティブファンドばかりが取り上げられているからです。

インデックスファンドを記事にしない新聞

たとえば、「純資産残高が10億円以上の上場投資信託(ETF)以外のオープン投信」について解説しています。つまり、ETFは最初から除外されているのです。

バフェット

ウォーレンバフェットは自分の遺言の中で 「資産の90%はS&P500、残り10%は政府短期国債に投資」することを薦めています。そして、アメリカではインデックスファンドはファンド全体の過半になりました。このような状況になっても、朝日新聞の記事はインデックスファンドを無視して触れないのです。

広告主のための新聞

朝日新聞の記事を見かけるたびに、「朝日新聞は読者のための記事ではなく、広告主のための記事」を載せ続けていると感じます。

記事を書くのは保険会社社員

また、朝日新聞に保険の記事が載っていた時に受けた印象は、「これは広告のページ」ではないか、と思ったことです。しかし欄外に「広告のページ」とは書いていませんでした。この記事を執筆したのは明治安田生命保険の社員でした。新聞は、経営的に厳しくなってきたので、広告主とのタイアップ記事を載せないとやっていけないのではないかと思ってしまいました。

日経新聞

日経新聞についても同じことを思います。日経新聞で記事になるのは、アクティブファンドばかりです。日経新聞も 「読者のための記事ではなく、広告主のための記事」を読まされます。

それでは、個人投資家向けの比較的信頼できる情報源はあるのでしょうか。

ブロガーの目線

商品については、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 」が良いと思います。これは実際にブログを運営している個人投資家241人(2018年の場合)が投票して決定していますので、証券会社等のための賞ではなく、個人投資家が自分たちのために選んだ賞です。

組織票は排除できない

ただし、100%個人投資家が選んだのかは分かりません。昨年は下位の方に、経費の高い商品が入っているので驚きました。この賞の順位は投信ブロガーが投票で決めるのですが、その商品を販売している金融機関の社員がブログを書いて投信ブロガーとして認められれば投票が有効になる可能性があります。このため、本当の個人投資家ではなく、販売金融機関の社員が組織的に投票する可能性を排除すること完全にはできないかも知れません。

上位は信頼できそう

しかし上位を始め多くの商品は、なるほど、個人投資家が選んだ低コストの商品だと納得できるものが多いと言えます。従って、個人投資家は日経や朝日ではなく、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 」を参考にすることが賢い選択かも知れません。

新製品が上位

ただしこの賞にも問題が全くないわけではないと思います。最近発売された商品などが上位になることが多いからです。一方で、あまり派手な動きのない商品は20位に入っていません。

ETFが少ない

入賞商品にETFが少なく、積み立てに便利なインデックスファンドが多いようです。その結果、ウォーレンバフェットの推奨するVOO(アメリカのS&P500のETF)は20位に入っていません。