野村証券の低コスト投資信託。信託報酬は年0.05775%

新NISA開始にあたって、野村証券にとって最後のチャンス

日経によると野村証券が手数料最安値の投資信託を販売するそうです。野村證券は、2014年NISAの時はほとんど無視し、2018年新NISAの時は野村つみたて外国株投信を投入したものの、その後の価格引き下げ競争には加わりませんでした。2020年には野村スリーゼロ先進国株式投信を投入しましたが、コストゼロの期間は10年間で、他の投信の魅力がないので不発に終わりました。若い人が、SBI証券や楽天証券を利用する中で、全く相手にされないことに焦りを感じているのでしょう。しかし、新NISAの商品が良くても、他の投信、外国株式ETFのコストが高いままでは、若い人にとって魅力のない証券会社であることは変わりません。どこまで低コストのインデックスファンドを品揃えできるかが勝負でしょう。

私は、今すぐSBI証券に口座を開くことは考えていないので、野村證券の口座でこの商品を利用するかもしれませんが、私の子供たちはすでにSBI証券に口座を開いているので、もしこの商品を利用するにしても、野村証券に口座を開設することはないでしょう。

また、既に三菱UFJ国際のeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が資産総額1兆円を超えている状況では、今回の野村の新商品は遅きに失した感があります。

日経2023年6月23日 の記事です。


野村証券、手数料最安値の投資信託 新NISA見据え販売

野村証券は6月23日、野村アセットマネジメントが提供する低コストの投資信託の販売を7月10日に始めると発表した。指数連動型の投信5本で、このうちMSCIの全世界株指数(ACWI)との連動をめざすものの信託報酬は年0.05775%で、業界最低水準となる。

投信のシリーズ名は「はじめてのNISA」。日本株が2本、海外株が3本で、全てつみたて型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる予定だ。2024年に始まる新しいNISAの対象にもなるよう準備する。野村アセットによると、販売会社は野村証券から順次広げる。

野村は低コストの投信を投入して顧客基盤の拡大をめざす。6月中旬には野村ホールディングス(HD)とLINEが共同運営するネット証券のLINE証券(東京・品川)が証券事業から事実上撤退すると決めた。手薄だった資産形成層の取り込みも狙う。

ACWIに連動する既存投信では、日興アセットマネジメントが4月に同じく年0.05775%の信託報酬のものを設定した。野村アセットはこれに対抗した形になる。


他社も低コスト化を進めています。 日経QUICKニュース2023/4/12の記事です。


過熱する投信の低コスト化、見た目の費用にご用心? 新NISA控えしのぎ削る
国内の投資信託で、株価指数に連動したインデックス型の低コスト化に拍車がかかっている。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(新NISA)を呼び水に裾野拡大を狙って運用各社がしのぎを削っているためだ。わずかな差で争いは過熱しており、投資家はコスト比較に慎重さが求められる。

日興アセットマネジメントは4月26日、MSCIが算出する全世界株式指数(ACWI)に連動する投信「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」の運用を始める。同社が10日付で関東財務局に提出した資料によると、投資家が負担する実質信託報酬は税込みで年0.05775%。他社が運用する同タイプの投信の実質信託報酬は0.1%以上がほとんどで破格の設定といえる。

信託報酬は資金の管理や運用のためにかかる費用で運用資産から差し引かれ、投資家にとっては低いにこしたことはない。インデックス型投信では、これまでも信託報酬の引き下げや新たな低コスト投信の設定があった。さらに24年の新NISAを見据えて「シェア獲得に向けた動きが活発になっている」(ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員)。

実際、アセットマネジメントOneは7日からインデックス投信シリーズ「たわらノーロード」の一部で信託報酬を引き下げた。三菱UFJ国際投信も「eMAXIS Slim」シリーズの一部投信で、アセマネOneに追随して信託報酬を5月11日から引き下げる予定だ。

三菱UFJ国際ではACWIに連動する「eMAXIS Slim 全世界株式」の実質信託報酬は、5月11日から税込みで年0.11325%(3月29日時点の推定)となる見通しだ。日興アセットの新ファンドを大きく上回る水準だが、同社は新たに「信託報酬を引き下げる方針はない」と説明する。

業界最低水準の運用コストを目指すと公言する三菱UFJ国際が追随しないのにはわけがある。というのも日興アセットの「Tracers 全世界株式」は信託報酬のほか、年0.1%を上限に「その他の手数料等」がかかる。この手数料には目論見書の作成費用や連動を目指す株価指数の使用料などが含まれ、三菱UFJ国際はこれらの費用を信託報酬として反映しているものもあり総合的なコストで判断した。

信託報酬に加え、運用や管理にかかった費用の合計が純資産残高に占める比率を示す「総経費率」は実際の運用状況を記した運用報告書で確認できる。24年4月からは投信の購入前に投資家に交付する目論見書にも総経費率の参考データの記載が求められる。コストで投信を選ぶ際は、見た目費用に惑わされないよう注意が必要だ。

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