NISA、確定拠出年金 2024年3月

NISAは237万円の利益

新NISAが始まって3か月が過ぎました。旧NISAと合計すると、元本が約508万円、評価額が745万円ですから、237万円の利益が出ています。これをNISAではなく、通常の特定口座で運用していると47万円が所得税となります。

20年で約1千万円の節税

現時点ではあまり大きくない金額ですが、上限額の1800万円を20年間運用すると、利益が5400万円、所得税が1080万円ですから、かなり大きな金額になります。  

年率リターンは、簡便法を使っているので、低めの数字が出ていますが、ちゃんと計算すると10%を上回ると思います。

20年で5倍

確定拠出年金は、元本が600万円で、現在約3000万円まで増えました。確定拠出年金は、自分で運用するので、低コスト外国株式で運用すると8%の利回りを期待できますが、銀行の定期預金や保険会社の元本確保型だとほぼ0%です。

リスクを取らないと高いリターンを得ることはできません。実際、私もリーマンショックの時には約3分の2まで激減したことがありましたが、その後はグラフの通り上昇しています。

NISAか確定拠出年金か?

私はNISAと確定拠出年金の両方を利用していますが、どちらを優先すべきでしょうか?

アセットマネジメントOneのホームページを見てみましょう。


新NISAとiDeCoはどちらを優先?特徴を徹底比較してわかりやすく解説

新NISAとiDeCo、違いを徹底比較

新NISA iDeCo
1.対象年齢で比較する 18歳以上 基本的に20歳から65歳まで
2.年間投資上限額で比較する 最大360万円(つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合) 最大81万6000円(自営業者等の場合)
3.対象となる商品で比較する つみたて投資枠:長期の積立分散投資に適した投資信託

成長投資枠:上場株式・投資信託など(除外条件あり)

元本確保型商品(定期預金や保険商品等)と投資信託
4.税制メリットで比較する 運用時:運用益が非課税 拠出時:掛金が全額所得控除
運用時:運用益が非課税
受取時:退職所得控除や公的年金等控除
5.資金の引き出しタイミングで比較する 好きなタイミングで売却可能 原則60歳まで引き出し不可
6.手数料で比較する 口座開設手数料等はかからない。

購入時手数料や売買手数料がかかる場合がある。

加入・移換時手数料:2,829円(初回1回のみ)
加入者手数料:105円(掛金納付の都度)+66円(毎月)(金融機関によって運営管理手数料がかかる場合もある)
受取時手数料:440円(振込の都度)

新NISAが向いている人の特徴

ここまでの内容を踏まえて、新NISAとiDeCoそれぞれ、どのようなニーズとマッチしやすいのか整理してみましょう。まず新NISAが向いているのは下記のようなニーズのある方です。

●まとまった資金をより早く投資したい
●幅広いラインナップから商品を選びたい
●老後資金以外の目的でも使う資金を運用したい

新NISAは、年間投資枠が最大360万円あることや幅広いラインナップがあることが魅力でしょう。また、好きなタイミングで売却できるため、ライフステージに合わせた運用にも不測の事態にも対応できることがメリットといえます。

iDeCoが向いている人の特徴

一方でiDeCoが向いているのは下記のようなニーズのある方です。

●元本確保型の商品で運用したい
●所得控除の恩恵を受けたい
●老後資金の準備に強い不安を感じている

iDeCoであれば、所得控除の恩恵を受けながら元本確保型の商品に投資することも可能です。ただし、iDeCo特有の手数料には注意しましょう。
また、公的年金のみで生活するのが厳しい見込みで、老後資金の準備に強い不安を感じている方にとっては、iDeCoの「原則60歳まで引きし不可」という制限をメリットと捉えることもできます。公的年金と同様に、iDeCoは老後資金準備を目的とした場合、非常に強力なツールとなるでしょう。

どう運用する?具体的な運用例を紹介

新NISAとiDeCoの比較を踏まえて、それぞれ向いている人の特徴をまとめました。それでも、どちらがいいのか悩んでいる方のために、さらに掘り下げて具体的な運用例を紹介したいと思います。

まずは新NISAで、慣れてきたらiDeCoで運用

新NISAは口座開設手数料が無料かつ、好きなタイミングで売却できるため、iDeCoと比較してより手軽に投資ができると考えられます。まずは、新NISAを活用して投資を開始し、投資の効果を実感してからiDeCoにもチャレンジしてみると良いのではないでしょうか。
年齢とともに所得が高くなるのであれば、よりiDeCoの所得控除の恩恵が受けられるタイミングで始めるという考え方にもマッチします。

iDeCoの所得控除で新NISAを上乗せ

老後資金の準備に強い不安を感じている方は、まずはiDeCoから始めてみるのはいかがでしょうか。そして、iDeCoの所得控除で節税できた分を新NISAで投資し、教育資金や住宅資金の準備に回すという手もあります。
所得が高い方は節税効果も大きく、その分多く新NISAで投資できるため、効果を実感しやすいと思います。

新NISAとiDeCoは「使い分け」がポイント

新NISAとiDeCoはそれぞれのメリット・デメリットを踏まえて使い分けることがポイントです。
「新NISAとiDeCoのどちらか片方を限界まで投資しないともう片方を利用できない」なんてルールはありません。せっかくある制度なのですから、ニーズに合わせてどちらも活用するのが賢い資産形成と言えるのではないでしょうか。