金融リテラシーはどんどん進歩、変化するので、私自身もアップデートしたいと思っています。また、私の家族には具体的アドバイスを続けていますが、本質のところが分かっていない場合もあるようです。
お金は大事な問題なので、学校で教えてもらい、それを本人たちがアップデートすることが重要だと思います。
2024年8月12日のForbesの記事を読みましょう。
Financial Literacy In Schools Is Improving, But More Needs To Be Done
学校における金融リテラシーは向上しているが、もっとやるべきことがある
米国における金融リテラシー教育は、近年大幅に改善されている。90％以上の州が、卒業のための前提条件として、選択科目として、あるいは基準を導入することによって、金融リテラシーの要素を学校カリキュラムに組み込んでいる。
この進歩は、若者に効果的な金銭管理のスキルを身につけさせることの重要性が認識されつつあることを反映している。しかし、こうした進歩にもかかわらず、やるべきことはまだたくさんある。この記事では、米国における金融リテラシー教育の現状を調査し、改善の鍵となる分野を探る。
金融リテラシーとは何か？
金融リテラシーとは、予算、貯蓄、投資、信用管理など、個人金融のさまざまな側面を理解し、効果的に管理する能力のことである。
金融リテラシーの核心は、現実世界におけるお金の仕組みを理解することで、個人が自分の経済的未来をコントロールできるようにすることである。金融リテラシーの基礎がしっかりしていないと、経済的な幸福に長期的な影響を及ぼしかねない、お金のかかる間違いを犯す危険性がある。
金融リテラシーはまた、より広範な経済の安定にも重要な役割を果たしている。金融リテラシーを身につけた人々は、責任を持って負債を管理し、賢く投資し、経済的な将来計画を立てる可能性が高いため、経済に積極的に貢献することができるのです。
金融リテラシーの価値が認識されたことで、米国全土の学校カリキュラムに金融教育を取り入れ、若者が大人になってからの経済的課題に立ち向かう準備を確実にしようという動きが高まっている。
米国における金融リテラシー教育の現状
金融リテラシー教育の採用拡大
2024年現在、米国の半数以上の州が、高校生の卒業要件として金融リテラシー教育を義務付けている。具体的には、50州のうち26州が、高校卒業資格を得る前に金融リテラシーコースを修了することを義務付けている。
これは、ほんの10年前と比べて金融リテラシー教育の導入が大幅に増加したことを意味し、その重要性に対する認識の高まりを反映している。
このリストに最近加わったのはカリフォルニア州である。同州は2024年6月、高校生に1学期完結の単独パーソナル・ファイナンス・コースの履修を義務付ける法案を可決した。この義務は2030-31年度までに完全に実施される予定である。
カリフォルニア州のこの動きは、その規模と影響力を考えれば特に注目に値するものであり、若者の金融リテラシー向上のための全国的な取り組みにおける大きな節目となる。
同様の義務化を実施した他の州には、アラバマ州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州がある。
これらの州は、金融リテラシーが重要なライフスキルであることを認識し、すべての生徒がこの分野の正式な教育を受けられるようにするための措置を講じている。
全国的な金融リテラシー教育の必要性
これら26州における進歩は称賛に値するが、残りの24州では、卒業要件として金融リテラシー・コースを義務付けていない。これらの州では、金融リテラシー教育には大きなばらつきがある。
ニューヨーク州、アリゾナ州、テキサス州などの一部の州では、経済学や社会科などの他の科目の中に金融リテラシーのトピックを盛り込んでいる。しかし、このようなアプローチでは、金融リテラシーは、独立した科目がある州ほど重視されず、深くも扱われないことが多い。
コロラド州、デラウェア州、メリーランド州などでは、金融リテラシーの基準はカリキュラムに含まれているが、学校はその基準をどのように実施するかについて柔軟性を持っている。このため、金融教育の質や一貫性に、地区や学校間で大きな格差が生じる可能性がある。
金融リテラシー教育を義務付けている26州での進展は心強いものだが、半数近くの州ではまだ、この重要な教育を受けることを生徒に義務付けていないことは問題である。
今日の世界では個人が複雑な金融情勢をナビゲートしなければならないことを考えると、どこに住んでいるかにかかわらず、すべての生徒が包括的な金融教育を受けることが不可欠である。
大きな目標：金融リテラシー教育の拡大
1学期で十分か？
金融リテラシー教育を義務付けている州の現在の傾向は、学生に1学期コースの修了を求めることである。これは確かに正しい方向への一歩ではあるが、疑問が生じる： 学生が成功するために必要な金融知識とスキルを身につけるには、1学期で本当に十分なのだろうか？
パーソナル・ファイナンスは、基本的な予算管理や貯蓄から、投資、与信管理、金融商品の理解といった高度な概念まで、幅広いトピックを含む複雑な科目である。これらのトピックを1学期のコースで十分にカバーするのは難しい。
非営利教育団体ジュニア・アチーブメントのエド・グロコルスキー最高マーケティング責任者（CMO）は、「このような科目は他にはありません」とコメントする。高校で初めて英語の授業を受けた子供に、1学期でアルファベットを覚えるところから『戦争と平和』を読むところまでやらせることはないでしょう」。
さらに、金融リテラシーとは単に概念を理解することではなく、長期的な経済的成功につながる習慣や行動を身につけることでもある。そのためには知識だけでなく、時間をかけて実践し、強化する必要がある。
さらにグロホルスキーは、金融リテラシーは “複数学年にわたるアプローチ “であると付け加えた。とはいえ、「金融リテラシー教育がないよりは、1学期でもあったほうがいいのは確かだ」と彼は断言する。
お住まいの地域でJAの金融リテラシー・プログラムが行われているかどうかは、こちらで調べることができる。
生涯金融教育
学校での金融リテラシー教育の拡大に加え、大人になってからも継続的な金融教育が必要です。金融商品やサービスは常に進化しており、常に情報を入手し、最善の金融判断を下すためには、個人は常に知識をアップデートしていかなければなりません。
残念ながら、多くの成人は学校を卒業した後、正式な金融教育を受けていないため、お金のかかる間違いを犯しやすい状況に置かれている。
このギャップに対処する一つのアプローチは、ワークショップ、オンライン・コース、地域に根ざした取り組みなど、成人向けの金融教育プログラムを提供することである。
このようなプログラムは、大人が学校で学んだことを基礎として、最新の金融トレンドや金融商品を学ぶのに役立ちます。
雇用主も、従業員にファイナンシャル・ウェルネス・プログラムを提供し、効果的な財務管理に必要なツールやリソースを提供することで、その役割を果たすことができる。
アメリカ全土で金融リテラシー教育を推進するためには、さまざまな団体も協力することができる。例えば、教育者、ファイナンシャル・アドバイザー、金融機関、コミュニティ・リーダー、企業の集合体であるファイナンシャル・リテラシー連合は、ファイナンシャル・リテラシーを全国的な優先事項とするために、それぞれのリソース、専門知識、情熱を結集している。
最後に
米国における金融リテラシー教育の現状は、重大な岐路に立たされている。現在、26の州が高校卒業時に金融リテラシーの習得を義務付けており、大きな進展が見られる一方で、まだ多くの課題が残されている。すべての生徒が成功に必要な金融教育を受けられるようにするためには、残りの州も同様の義務教育を導入しなければならない。
さらに、金融リテラシー教育を1学期だけ義務づけるという現在のやり方では、真の金融リテラシーを身につけるには不十分かもしれない。金融教育を複数年の学校教育に拡大し、生徒が学んだことを実践・応用する機会を増やすことが必要である。
さらに、刻々と変化する金融情勢に対応し、生涯を通じて十分な情報に基づいた意思決定ができるようにするためには、成人に対する継続的な金融教育が不可欠である。