夫婦の運用実績は、4か月ぶりに5億円を上回りました。
しかし、昨年からの上昇は急すぎるように思いますので、いつ調整が入ってもおかしくない状況です。短期で上がった、下がったと騒がずに10年、20年の長期で運用することが重要です。
2024年11月7日のCNBC Make itの記事を読みましょう。
What a Republican sweep in Congress could mean for the stock market—in one chart
共和党が議会を席巻することは、株式市場にとって何を意味するのか？
ドナルド・トランプ前大統領が2024年の選挙に勝利し、共和党候補への支持の波に乗って就任した。
NBC Newsによると、これまで民主党が支配していた上院は共和党が過半数を占めることになる。下院でどの政党が過半数を獲得するかを決めるのは時期尚早だが、共和党が政権を維持すれば、トランプ大統領が選挙戦で掲げたアジェンダを打ち出す立場になる。
株式投資家にとっては、大統領府の主席はさほど重要ではない。何しろ、過去20回の大統領任期4年のうち17回でS&P500種株価指数が上昇しているのだから。
しかし、一部の投資家は懸案の下院選を注視しているかもしれない。
「投資家にとって好都合なのは、誰がホワイトハウスにいるかということではありません。」カーソン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ライアン・デトリックは言う。
具体的に言えば、株式は政府が分裂している方がうまくいく傾向がある。カーソン・グループが提供したデータによれば、1951年から2023年まで、S&P500種株価指数は一党支配のもとでは年平均8％のリターンであったのに対し、異なる政党が大統領職と議会の少なくとも一院を支配した場合は平均9.9％のリターンとなった。
特に議会の分裂は投資家にとって好材料となる傾向があり、民主党大統領のもとでは平均15.7%、共和党大統領のもとでは平均13.7%の年間利益を上げている。
S&P500種株価指数が2024年を前年比プラスで終えた場合（現在約25％上昇）、議会分裂下で14年連続のプラスリターンとなる。
政治ではなく経済が株を動かす
なぜ分裂政権下で株価がアウトパフォームする傾向があるのか、その理由を正確に言うことはできないが、膠着状態が経済に劇的な影響を与えるレバーを議員に引かせないという考えと関係があるのかもしれない、とデトリック氏は言う。
「一方的に権力が強すぎることもなく、一方的に支出が多すぎることもない。「牽制と均衡があり、先祖たちが望んだやり方だ」。
それでも、過去のリターンは将来の結果を保証するものではない。さらに言えば、今回の選挙の結果は、株価を動かす経済のファンダメンタルズよりも、株価に与える影響ははるかに小さい。そして、トランプ政権が誕生すれば、良好な経済状況を引き継ぐことになる、とデトリックは言う。
「新規失業保険申請件数は5月以来の低水準に戻った。「記録的な収益に牽引され、かなり堅調な経済が続いている。
もちろん、事態は急速に変化する可能性がある。統一議会が政権を握り、「りんごの箱をひっくり返す」ような抜本的な法案を可決する可能性もある、とデトリックは言う。しかし、その場合でも、中央銀行の政策のような、経済に直接影響を与えるものに注意を払った方がよさそうだ。
「今、FRBは利下げを行っている。「投資家としては、議会がどうこう言うよりも、その方がずっと重要だ。金利の低下は、消費者や企業が信用を得やすくすることで、経済に直接影響を与える。またこの場合、インフレが冷え込んでいるというFRB側の評価への反応でもある。
言い換えれば、選挙が家計に与える潜在的な影響について今日ストレスを感じている人は、政策がポートフォリオに影響を与えることはあっても、市場で物事がどう展開するかの決定要因には程遠いことを覚えておく価値がある。
「現実には、経済の方が重要なのです」とデトリックは言う。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ初の6000台乗せ、トランプ次期政権に期待
ロイター2024年11月9日米国株式市場
米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが一時、初めて６０００台に乗せ、週間で１年ぶりの上昇率を記録して引けた。共和党のトランプ氏が次期米大統領に選出されたほか、議会でも共和党の優勢が予想されることで企業に有利となる政策への期待が高まった。
また、７日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定された２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げ今週の株価を支えた。
Ｓ＆Ｐ、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは、２０２３年１１月初旬以来の週間上昇率を記録した。ハイテク株が中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは ２か月ぶりの好調なパフォーマンスを記録し、今年２番目に好調な週となった。
トランプ次期大統領政権下での法人税引き下げと規制緩和への期待から、ナスダックは３営業日連続で最高値を更新。Ｓ＆Ｐは終値ベースで今年５０回目の最高値を更新した。
ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は「これは心理的に重要な数字だが、今週のあらゆる動きを考えると、６００５で終えても５９９５で終えてもそれほど重要ではないと思う。今週の市場は大幅に上昇している」と述べた。
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週足では、Ｓ＆Ｐが４．６６％、ナスダックが５．７４％、ダウが４．６１％、それぞれ上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは不動産(.SPLRCR), opens new tab、公益事業(.SPLRCU), opens new tabなど金利に敏感なセクターが最も好調だった。
規制緩和や減税などの恩恵を受けやすいとみられるラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは週間で８．５１％上昇し、２０年４月以来最大の週間上昇率を記録した。
個別銘柄では、米民泊仲介大手エアビーアンドビー(ABNB.O), opens new tabが８．６６％安。第３・四半期利益が市場予想を下回ったことを受けた。
画像共有サイトのピンタレスト(PINS.N), opens new tabは１４％安。売上高見通しが期待外れとなったことが売り材料視された。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手、京東商城（ＪＤドットコム）、アリババ・グループ・ホールディングはそれぞれ６．９９％、５．９４％下落。中国政府が発表した景気支援策はまたもや投資家に株価下支えに十分な内容と受け止められなかったことが響いた。