NISA つみたて投資枠対象年齢引き下げ要望へ税制改正要望で

来年度の税制改正要望で、金融庁とこども家庭庁は、子ども世代の支援につながるよう優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを求める方針です。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、去年、投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われ、利用が拡大していますが、金融庁とこども家庭庁は、来年度の税制改正に向けた要望でさらなる拡充を求める方針です。

具体的には投資信託だけを購入対象とし長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」について、子ども世代の支援につながるよう現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを盛り込む予定です。

親が子どもの名義で証券口座を作るなどして、長期の積み立てによって進学や就職の際の資金として役立てることや留学などでまとまった資金が必要となったときに払い出して活用することを想定しています。

子ども世代の支援としてはかつて「ジュニアNISA」と呼ばれる制度がありましたが、手続きが煩雑で、払い出しができる年齢に制限があるといった理由から利用が伸びず、廃止された経緯があり、年末にかけての税制改正の議論の中で制度の必要性や詳細な設計について検討される見通しです。

NISAを利用するに当たって有効なのがドルコスト平均法です。

今年は、トランプ関税で株価が下落し、夏は上昇しました。個人投資家はどのような戦略をとるべきでしょうか。

2025年8月25日のCNBC Make itの記事を読んで見ましょう。

This investing strategy is ‘extremely effective,’ even when markets are volatile, CFP says

CFPは、この投資戦略は市場が不安定なときでも「非常に効果的」だと言う。

「誰もが計画を持っている」とボクサーのマイク・タイソンはかつて言った。「口にパンチを食らうまでは。」

最近、投資家はあらゆる打撃を回避しているようだ。4月にドナルド・トランプ大統領が追加関税を導入するとの報道は、市場を弱気相場に陥れそうになった。大統領は金利をめぐって連邦準備制度理事会（FRB）議長と公然と対立している。インフレ率は予想以上に低迷している。

それでも、S&P 500は年初から8%以上上昇している。

しかし、最終的には株価が暴落し、投資家を動揺させる可能性があります。そして、市場の下落局面では、長期保有を計画していた投資家がパニックに陥り、さらなる損失を避けるために売却に走る可能性もあります。

だからこそ、次に市場が荒れたときに何をするかを正確に知っておくのが賢明だと、認定ファイナンシャルプランナーでアリスティア・ウェルス・マネジメントのマネージング・パートナーであるデビッド・マッキニス氏は言う。

「市場のボラティリティを均一化する最も効果的な方法はドルコスト平均法だ」と彼は最近CNBC Make Itで語った。これは、投資家が一定額の資金を一定の間隔で市場に投入する戦略を指す。これは、証券口座への自動積立の設定や、給与天引きによる401(k)への投資などを意味する。

「新しくて革新的なものではないかもしれません」とマッキニス氏は言う。「しかし、非常に効果的です。」

市場が活況を呈しているときと、価格が下落し金融ニュースが破滅を告げているときとで、どのように投資するかを考えてみましょう。

理想的には、株価が安いときには買い増し、高いときには買い減らすはずだ。しかし、多くの投資家はそうは考えていないと、アリアンツ・ライフの消費者インサイト担当副社長、ケリー・ラヴィーニュ氏は言う。

「市場が好調な時は、人々は資金を投じます。不調な時は、資金を手放します」と彼は以前、Make It誌に語っていた。「本来あるべき姿とは全く逆のことが起こっているのです。」

ドルコスト平均法では、一定額を定期的に（理想的には自動的に）投資することで、市場の短期的なノイズを無視することができ、株価が低いときにはより多くの株を購入し、高いときにはより少ない株を購入することが事実上保証されます。

「継続的に投資する習慣は良い規律であり、市場が下落しているときでも利益を得ることができます」とT.ロウ・プライスのソートリーダーシップディレクター、ロジャー・ヤング氏は語る。

歴史的に見て、市場は状況が悪化した後、すぐに回復してきたからだ。ハートフォード・ファンズのデータによると、S&P500は1928年以降、20%以上の下落と定義される弱気相場入りを27回経験している。市場が状況を好転させるのに平均10ヶ月弱を要した。

つまり、ドルコスト平均法は、一時的な安値売りも含め、あらゆる状況で株式を購入できるようにするものです。若い世代にとって、これは資産形成のための非常に貴重なツールだとマッキニス氏は言います。

「若い頃に戻って、20代や30代前半の頃のあのアドバイスに耳を傾け、市場の変動に全く心を煩わせないようにしたい」と彼は言う。「特に、市場が著しく下落している時こそ、市場に資金を投入し続けるのに最適な時期だ」