2026年のNISA資金を準備するためにUSMMを売却してMRFに替えました。つまりドルを円に換えたわけです。
昨年までは、USMMFでVOO（バンガード社のS＆P500）を購入していたのですが、そうすると、利益が発生して翌年の国民健康保険の料金が増えるので、今回はUSMMFを売却することにしました。
昨年までは、USMMFを売却すると為替手数料が増えると考え、申告分離課税を適用できる1306（TOPIXの株式ETF）を売却していました。こうすると税金は申告分離課税が適用できるのですが、国民健康保険は分離課税ではなく総合課税になるので、損だということが分かりました。
非常に複雑なので、試行錯誤の状態です。
自民党税調でも、ここら辺のことが問題になっているようです。
それ以外には、毎年DB（確定給付年金）の評価額を11月に100万円削減しています。確定給付年金の残高も残り4年ほどです。
現在はインフレの時代なので、現金預金は不利で、株式や不動産を保有することが有利とされます。
不動産を取得する場合、住宅ローンを組むことが多いのですが、住宅ローンには「5年ルール」「125％ルール」があります。
このルールについて、記事を読んで見ましょう。
MUFG
Q：住宅ローンの5年ルール・125%ルールについて知りたい。
A：変動金利かつ元利均等返済でお借り入れの場合、5年ルール・125%ルールがあります。
元金均等返済でお借り入れの場合は、5年ルール・125%ルールはありません。
【5年ルール】
返済額は5年ごとに見直しします。金利が変更になっても、次回の見直しまで返済額は変わりません（元金と利息の内訳は変わります）。
【125%ルール】
返済額は5年ごとに見直ししますが、金利上昇により返済額が大きくなる場合でも、新返済額は前回までの返済額の125%を超えることはありません。
5年ルール、125％ルール
ごねんるーる、ひゃくにじゅうごぱーせんとるーる
変動金利の金利が引き上げられた場合に、毎月の返済額が5年間は固定されることを5年ルール（以降5年毎に変更されます。）、6年目に見直される場合でも、その増加額は+25％以内（＝1.25倍以内）にすることを125％ルールといいます。
適用金利が大幅に上昇したときに毎月の返済額も上昇すると家計にも大きな影響を及ぼすことになるので安心して返済いただくことができます。
しかし、デメリットとして適用金利が大幅に上昇すると、毎月の返済額のほとんど（またはすべて）が利息へ充当され、融資残高が減らず未払利息が発生するという現象も起こり得るため注意が必要です。（→「未払利息」）
- ※ 楽天銀行では5年ルール、125％ルールを適用しています。
- ※ 元利均等返済の場合です。元金均等返済の場合は、変更後の毎月の返済額に上限はありません。
SMBC
金利上昇時は「返済額5年間一定ルール」や「返済額見直し125％ルール」に該当しますので、返済額がすぐに増える事はありません。
ただし、返済額（元金＋利息）の内、利息部分が増え元金部分が減ります。
新返済額は、5年経過後の残高と金利で再計算します。
いずれも、変動金利型（元利均等返済）の場
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1返済額
5年間一定ルール5回目の10月1日を基準とする利率の変更が行われるまでは、その間に利率が変更されても返済額は一定です（返済額のうち、元金と利息の割合だけを変更します）。 2返済額見直し
125％ルール5回目の10月1日を基準とする利率の見直し時には新返済額を再計算いたしますが、利率の上昇により返済額が大きくなる場合でも、新返済額は前回までの返済額の125％を限度とします。以降、10年目、15年目…と5年ごとに新返済額を同様に再計算いたします。 3未払利息について 利率が急激に上昇しますと、新利率による利息が毎月の返済額を上回る場合があります。
この上回った利息は、未払利息として、翌月以降に繰り延べさせていただきます。＜イメージ図＞
横にスクロールできます
- （注1）10月1日を1回経過するごとに1年経過したものとみなします。
- （注2）お借入利率が急激に上昇しますと、新利率による利息が毎月の返済額を上回る場合があります。この上回った利息は、未払利息として、翌月以降に繰り延べさせていただきます。その結果、最終回返済時に未払分がある場合、一括してご返済いただきます。
お借入期間中の返済額の見直しについて ～元利均等返済の場合～
以下のケースについては、最終回の返済額に加算してお支払いいただきます。
- 1５年ごとに変動する毎月返済額が「返済額見直し 125％ルール」によって抑えられた結果、元金や利息のご返済が最終回返済日まで持ちこされた場合
- 2最後のご返済額の見直し後に、お借入金利が上昇して利息のお支払が増加することにより、最終回返済日まで元金が持ちこされた場合
＜参考＞変動金利型（元金均等返済）の場合
元金均等返済の場合、返済額は元金部分と利息の合計となりますので、返済額が毎回異なります。
なお、元利均等返済のような「返済額5年間一定ルール」や「返済額見直し125％ルール」はありません。＜イメージ図＞
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- （注）お借入利率の上昇により、返済額が増加する場合でも、元利均等返済のような 「返済額5年間一定ルール」や「返済額見直し125%ルール」の適用はありません。
