アメリカでは貧富の差が拡大し、世帯収入１０００万円を超えてもフードバンクに頼っている有様です。
2026/5/2の読売新聞オンラインの記事を読んで見ましょう。
夫婦で月収１１０万円でも「フードバンクに頼る」、アメリカ中間層が抱える不安…物価高で「気軽にファストフードも行けず」
米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子４人で暮らすエリック・アッチソンさん（４２）は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計７０００ドル（約１１０万円）あるが、「我が家の食料の多くはフードバンクに頼っている」状況だ。
家賃は月３０００ドル（約４８万円）。４月の水道代請求額は３２７ドル（約５万２０００円）で１年前のほぼ２倍。電気代も月５００ドル（約８万円）はかかり、節約のため夜８時には家の明かりを消す。ガソリン代もトランプ政権によるイラン攻撃後に跳ね上がった。妻ディーナーさん（４１）は電卓をたたきながら、「気軽にファストフード店すら行けない」とこぼす。
将来には不安しかない。「家を持つことは『アメリカンドリーム』だと思っていたが、とても夢はかなわない。大学を出て仕事に励めば、幸せな人生を送れる時代は終わった」。エリックさんは天を仰いだ。
トランプ政権下の米国を覆う閉塞（へいそく）感の原因の一つに「アフォーダビリティー」の欠如が挙げられる。「値頃感」「手が届く価格」を意味する言葉だ。公共料金や住宅コスト、食費などの高騰が、米国の豊かさを支えてきた中間層にすら「生活が成り立つかどうか」との不安を抱かせる。
オクラホマ州で食料配布に携わるオースティン・プリケットさん（３７）は変化を肌で感じている。「これまで訪れるのはシングルマザーや高齢者が多かった。今は違う。ごく普通の家庭が来る」
半年後の１１月３日に予定される中間選挙では、第２次トランプ政権への評価が有権者から下される。注目の政策テーマや現象から、米国の現在地を報告する。
2026年5月5日のAOLの記事を読んで見ましょう。
Wealthy, Rich, or Upper Class? The retirement numbers at every tier
裕福、富裕層、それとも上流階級？各階層における退職後の生活費
要約
- 2020年以降、米国の格差は急激に拡大している。上流階級は71万4000ドルから、富裕層は192万ドル（2020年比5%増）、エリート層は378万ドル（同10%増）、超富裕層は1367万ドル（同23%増、最も急速な伸び）となっている。中西部における210万ドルの純資産は、地域ごとの生活費の違いにより、西海岸の300万ドルや北東部の240万ドルと同等の購買力を持つことになる。
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「裕福」「金持ち」「上流階級」といった言葉はしばしば混同して使われますが、退職後の生活設計においては同義語ではありません。それぞれがアメリカの富の分布における異なる層を指し、2020年以降、その層間の所得格差は急激に拡大しています。ここでは、それぞれの階層に属するために実際に何が必要なのか、そしてその階層に到達した際に、そのお金で何が買えるのかを見ていきましょう。
上位層の分類基準：71万4000ドル～210万ドル（75～90パーセンタイル）
連邦準備制度理事会（FRB）の消費者金融調査によると、富裕層の最低所得は約71万4000ドルとされている。これは、借金がなく、社会保障給付を予定通りに受給し、妥当な住居に住めば、快適な老後を送るのに十分な額だが、市場の低迷や長期介護といった事態から身を守るには十分ではない。真の経済的自立は、この所得層の上限である約210万ドルから始まる。
富裕層：192万ドル（上位10％）
上位90パーセンタイルは1,920,758ドルで、2020年から約5%増加しています。この水準であれば、3～4%の引き出し率で、社会保障給付金に加えて年間60,000～80,000ドルの安定した収入が得られます。住宅ローンを完済し、定期的な海外旅行を楽しみ、数年間は自費で介護付き住宅に入居することも可能です。しかし、油断は禁物です。
エリート：378万ドル（上位5％）
95パーセンタイルは377万ドルを超え、2020年から約10%増加しています。これは、多くのファイナンシャルプランナーが、物価の高い地域で「裕福な」ライフスタイルを送るための現実的な最低ラインとして挙げている水準です。この水準であれば、一流の継続介護型高齢者住宅への入居費用である40万ドル～100万ドルも手が届き、5,000ドル～1万ドルのコンシェルジュ医療も年間予算に無理なく収まります。
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超富裕層：1367万ドル（上位1％）
上位1%の基準額は、2020年の1,110万ドルから2023年には1,367万ドルへと23%も上昇し、下位層を上回りました。このレベルになると、議論は「十分な資産があるか？」から「相続人が資産の40%をIRS（内国歳入庁）に渡さないようにするにはどうすればよいか？」へと移ります。配偶者終身アクセス信託、取消不能生命保険信託、1031交換によるデラウェア州信託への不動産戦略は、もはや特殊なものではなく、標準的なツールとなります。2万ドルから4万ドルの家族医療費顧問料も、理にかなうようになってきます。
上位0.1％：6180万ドル
上位0.1%の資産額は約6,200万ドル。ファミリーオフィス型のサービス、大人一人当たり4万ドルの医療チーム（グローバルな専門医ネットワークへのアクセスを含む）、そして王朝信託の計画は、このレベルの富裕層にとって必須条件となっている。この規模の資産は、もはや引退した状態ではなく、管理された状態であり、計画の期間は数十年ではなく、何世代にもわたって及ぶ。
地理学が数学を書き換える
中西部で純資産210万ドルは、西海岸の300万ドルや北東部の240万ドルと同等の社会的地位と消費力を持つ。例えば、サウスカロライナ州では社会保障給付金が州税の対象外となり、65歳以上の住民には1万5000ドルの所得税控除が認められている。裕福なグリーンビル郊外に400万ドルで定住する退職者は、マンハッタンの700万ドルの退職者よりも多くのお金を使うことができる。ファイブフォークス地区の住宅価格はマンハッタンの約85%も安く、光熱費や医療費といった日常的な支出も20～35%低い。
結論
「上流階級」は入り口です。「富裕層」は快適な生活水準です。「エリート」は、生活様式が市場の変動から守られていると感じられる段階です。「超富裕層」は、退職後の生活設計よりも資産計画が重要視される段階です。そして、各階層間の格差は年々拡大しています。高く登れば登るほど、次の階層への移行は速くなります。自分の階級を選ぶだけでは十分ではありません。自分の属する階層を選び、それに応じて計画を立てる必要があるのです。
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