アメリカでは、インフレが進んでいる中で、TIPSやIボンドについて尋ねる人が増えているらしい。
TIPS（米国物価連動国債）は、米国の消費者物価指数（CPI）に連動して元本が増減する債券で、インフレによる資産の目減りを防ぐ目的で保有されます。インフレ時には元本が増加し、それに応じて受け取る利息も増える仕組みが最大の特徴です。
アメリカの「I債券（Series I Savings Bonds）」は、アメリカ合衆国財務省が発行する、インフレ率に連動する個人向けの米国貯蓄国債です。米国在住の個人投資家向けに設計された金融商品であり、高い安全性とインフレヘッジを兼ね備えています。
2026年6月16日のCNBC Make itの記事を読んで見ましょう。
With inflation up, my friends are asking about TIPS and I bonds—here’s what I told them
インフレが進んでいるので、友人たちがTIPSやIボンドについて尋ねてきます。私が彼らに伝えた内容は以下の通りです。
長年にわたり、私の受信トレイは、一般投資家の経済的な願望や不安を測る良いバロメーターとして機能してきた。世界中の素晴らしいPR専門家の方々には大変失礼ながら、ここで言うのは仕事用のメールのことではない。
私の周りの人は皆、私のことをパーソナルファイナンスの専門家だと思っています。だから、市場で何か熱狂や恐怖を掻き立てるような出来事が起こると、私の携帯電話が鳴り響きます。新型コロナウイルスによる株価暴落の際には、彼らは私に売却すべきかどうか尋ねてきました（いいえ）。ミーム株ブームの際には、彼らはゲームストップ株に全額投資すべきかどうか迷っていました（いいえ）。仮想通貨が高騰していた時期には、彼らはスペインのサッカーリーグに関連したアルトコインで一攫千金を狙う計画を持ち出してきました（ノーコメント）。
先週のインフレ率の上昇に関するニュースを受けて、当然のことながら、友人が貯蓄について尋ねてきた。「最近のTIPS（インフレ連動債）のコンセンサスはどうなの？」「 Iボンドはどう？」と彼は尋ねた。
私は彼に、米国物価連動国債とシリーズI貯蓄債券はどちらも米国政府の全面的な信用によって裏付けられているため、事実上デフォルトのリスクはないと説明しました。そして、それらが彼に適しているかどうかは、彼の具体的な目標によって異なると付け加えました。「でも、金融の専門家に相談してみるのもいいですよ」と私は付け加えました。
彼らの間で共通認識となったのは、インフレ時に購買力を維持することを目的とした資産はポートフォリオ構築に役立つツールとなり得るが、短期的なニュースに反応してポートフォリオを大きく動かすのは、通常は危険な考えだということだった。
「インフレ対策は、その日の朝にインフレがニュースの見出しになったからといって、人々が急にポートフォリオに付け加えるべきものではない」と、ペンシルベニア州ワシントン在住の認定ファイナンシャルプランナー、ジェイコブ・カスバート氏は述べている。
TIPSとIボンドがインフレ対策にどのように役立つか
私の友人がこれらの投資について質問したことが間違いだったと言う人は誰もいません。TIPSもIボンドも、物価上昇による悪影響から貯蓄を守るために設計されたものです。
「TIPSやIボンドは、決して使い物にならないものではありません。消費者物価指数（CPI）がニュースの見出しになるたびに埃を払われ、その後また忘れ去られてしまう。これは、本来の使い方とは正反対です」と、メリーランド州フォレストヒルを拠点とするCFP（認定ファイナンシャルプランナー）のジェフ・ジャッジ氏は述べています。
むしろ、インフレは最初から資金計画に組み込むべきだと彼は言います。そして、あなたの目標によっては、TIPSとIボンドの両方が役立つ可能性があります。ここでは、それらが一般的にどのように機能するかを説明します。
ヒント
これらの債券の元本は、政府がインフレ率を測る主要な指標である消費者物価指数と連動して上昇します。TIPSは、この変動する元本に基づいて年2回利息を支払い、満期時には、インフレ調整後の価格と当初価格のうち高い方を受け取ります。ただし、投資額を下回ることはありません。
一定期間において、米国債を満期まで保有した場合に得られる利回りと、同じ満期のTIPS（インフレ連動債）の利回りとの差は、損益分岐点利回りとして知られています。現在、10年物米国債の利回りは4.48%、10年物TIPSの利回りは2.13%で、その差は2.35%です。今後10年間で平均インフレ率が2.35%を上回れば、TIPSを保有する方が有利になります。
最新のインフレ統計によると、5月の物価は前年同月比4.2％上昇した。これは 4月の前年同月比3.8％上昇から上昇しており 、連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする年間インフレ率2％を大きく上回っている。
I債券
これらの政府保証債は、債券の存続期間中固定金利に加え、消費者物価指数（CPI）の変動に基づいて6か月ごとに調整されるインフレ連動金利が支払われます。現在から10月31日までに購入された新規I債は、固定金利0.90%にインフレ調整金利を加えた4.26%の複合金利となります。
他の多くの種類の債券とは異なり、I債は流通市場で売買することができません。つまり、投資家の需要や金利の変動による価格変動の影響を受けにくいということです。
ただし、これらの証券にはいくつか注意点があります。購入後1年間は償還できず、購入後5年以内に償還する場合は、3か月分の利息に相当する違約金が発生します。
電子的に購入できるIボンドの上限は、暦年で1万ドルまでです（ただし、連邦税の還付金を使って紙の債券を5,000ドル分追加で購入することは可能です）。Iボンドは通常、財務省のウェブサイトを通じて購入する必要がありますが、特にアカウントを持っていない場合は、手続きが複雑になる場合があります。TIPSも米国政府から直接購入できますが、証券会社を通じて購入したり、上場投資信託（ETF）を通じて保有することも可能です。
インフレに合わせて財務計画を調整する方法
インフレ対策をどのように行うかは、何のために貯蓄をするかによって決まります。
「一般の人々にとって、より重要な問題は『今日、インフレ対策のスリーブを追加すべきか？』ではなく、『このお金は何のために使うのか、そしていつ必要になるのか？』ということです」とカスバート氏は述べている。
金融専門家は一般的に、緊急資金など、すぐに必要になるお金は高金利の普通預金口座に預けておくことを推奨しています。
iShares Fixed Income ETFsのグローバル共同責任者であるスティーブ・ライプリー氏は、例えば今後3～5年以内に購入予定の住宅の頭金など、短期間で使いたいお金については、インフレ対策を講じることを検討する価値があると述べています。ただし、それはインフレ予想についてファイナンシャルアドバイザーと話し合うことで決まるかもしれません。
例えば、今後数年間インフレ率が高いまま推移することを懸念しているなら、「2年満期のTIP（インフレ連動債）ETFを購入すれば、ほぼその予想に沿ったものになるだろう」と彼は述べている。
専門家によると、1年以内に資金が必要にならないと分かっている短期貯蓄者にとって、I債は妥当な投資先となり得るという。現在のI債の利回りは4.26%で、ほとんどの高利回り貯蓄口座や短期・中期国債の利回りを上回っている。
長期投資家にとって重要なのは、インフレ抑制戦略は短期的な現金をインフレから守ることを目的としていることを覚えておくことだと、カスバート氏は述べている。
「今後10年、20年、あるいは30年を見据えた資金には、別の役割がある。その役割は単に価格変動を回避することではない。購買力を維持し、さらに高めることだ。歴史的に見て、株式はまさにその役割を担ってきた」と彼は述べている。
言い換えれば、最新の消費者物価指数（CPI）の発表を受けて401(k)にTIPSやI債を追加しようとしているのであれば、株式が長期的に見て物価上昇を上回るパフォーマンスを発揮してきたという点を見落としている可能性が高い。
「インフレは重要です。しかし、ほとんどの長期投資家にとって、事後的に新たなインフレ対策を講じることは、通常解決策にはなりません」とカスバート氏は言います。「解決策は、投資期間、流動性ニーズ、リスク許容度、そして長期的な購買力は一般的に生産的な資産を保有することによって得られるという現実に基づいて、あらかじめポートフォリオを設計しておくことです。」