年金支給額2018年

◎今日のグラフ:年金受給額

確定給付年金 財形年金 老齢厚生年金 合計
65,000 32,000 132,000 229,000

確定給付企業年金の支払通知書

確定給付企業年金の支払通知書が来ました。2000年ごろまで、企業では税制適格年金が主流でした。しかし、税制上の優遇措置を受けながら、実際には年金の原資を積み立てない企業が多数発生しました。また、中小の企業では厚生年金基金が多かったのですが、前提となっていた5.5%もの高い利回りが達成できなくなりました。。このため、厚生年金基金と適格退職年金は減少の一途をたどり、現在では確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(企業型DC)が企業年金の主流となっています。

DBの支払月は奇数月

今回郵送されたDBの支払通知書によると、平成30年5月と6月の2か月分で約130,000円です。支払月は奇数月で、一方、特別支給の老齢厚生年金の支払は偶数月です。両方とも2か月に1回支払われます。財形年金は3か月に1回の支払です。

1か月当りの年金合計は、229,000円

1か月分の受給額は、DBが65,000円、財形年金が32,000円、特別支給の老齢厚生年金が132,000円(いずれも千円単位の概数です。)で、合計額は229,000円です。

DBの利回りは2.5%

DBは年利2.5%で運用した資金から支払われます。この2.5%という水準は、高いのか、それとも低いのか、判断が分かれるところだと思います。もし全額を退職時に一時金で受け取り、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)とSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)に半額ずつ投資していれば、毎年8%程度の運用利回りを実現できたでしょう。しかし、約10年前には、そこまで自信をもって全額を株式に投資できないのが現実でした。10年前、15年前は年利回り2.5%なら、満足のいく水準でした。

DCは全額を株式で運用

従って、私はDCを全額株式で運用し、DBは20年払いを選択しました。そして、DCは受給開始時期を最も遅らせて、70歳からにする予定です。その結果、約10年間株式で運用できるので、約2倍に増えるという皮算用をしています。現実に当初の掛け金600万円は、現在の評価額で1200万円に増えています。

確定申告

ところで、DBは毎回1万円の所得税が源泉徴収されていますので、来年確定申告をしなければいけません。その時に、総合課税が良いか、分離課税が良いかは、両方とも会場で計算してもらって有利な方を選ぶ必要があります。今年は、税務署の言うとおりに手続きしたら、危うく15万円余計に税金を払う羽目になりそうでした。

詳しくは、平成29年所得税等の還付金〇〇 をご覧ください。

三井住友銀行訪問記6:金融庁との関係

◎今日のテーマ:金融庁との関係

① 三井住友・225オープン

DC、つみたてNISA用の信託報酬は0.1728%

 

三井住友銀行で販売額トップの「三井住友・225オープン」のグラフが左です。同じような名前ですが、三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンドは0.1728%です。金融庁がつみたてNISAの基準を税抜き0.5%以下(税込み0.54%以下)としており、それを大幅に下回っています。しかしこの商品は三井住友銀行では取り扱いがありません。取り扱っている金融機関は以下の通りです。あいうえお順です。一部に対面証券会社もありますが、ほとんどがネット証券で、銀行はありません。

あかつき証券
いちよし証券
エイチ・エス証券
SBI証券
カブドットコム証券
極東証券
フィリップ証券
松井証券
マネックス証券
むさし証券
楽天証券

三井住友銀行で扱っている「三井住友・225オープン」は金融庁のつみたてNISA基準に達していません。金融庁としては、つみたてNISAだけでなく、他のインデックスファンドも基準以下にしてほしいのでしょうから、現状の0.648%は望ましい状況ではありません。個人投資家も、個人投資家予備軍もそう思っていることでしょう。

② SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ®ファンド

信託報酬は1.4404%です。この商品は、単純にアクティブファンドと言って良いかどうか分かりませんが、金融庁の要件である税抜き1.5%以下にはなっています。純資産総額は2,330億円で金融庁の要件50億円には達しています。信託開始以降1年しか経っていませんので、5年という要件はクリアーしていないようです。

③ Broadway World Ⅲ、SMBCファンドラップ

外貨建ての定額個人年金保険とファンドラップです。

金融庁は2016年に「平成27事務年度版 金融レポート」を発表しました。この中で、特に問題視している商品が、

(1)毎月分配型投資信託

(2)外貨建て個人年金保険の貯蓄性保険商品

(3)ファンドラップ

です。

(1)毎月分配型投資信託

最近急激に流出額が拡大して、純資産額が減少しています。この商品について、三井住友銀行から説明はありませんでした。

(2)外貨建て個人年金保険の貯蓄性保険商品

金融庁のレポートで「このパッケージ商品を構成する外国債券と投資信託、死亡保障を別々に購入・契約することでも、このパッケージ商品と同等の経済効果を得ることが出来る」そうです。私は数年前に外資系の保険会社の担当者が、「外貨建て一時払い保険」という名前を出した時に一瞬興味を抱いてしまったことがあります。その商品が、金融庁からこれほどの評価を受けてしまうとは思いませんでした。このブログでも説明した通り、この商品はコストがブラックボックスに入っていて、わからないところが多いので、投資信託と比べて問題だと思います。三井住友銀行が説明したBroadway World Ⅲは、これに該当すると思います。

(3)ファンドラップ

手数料と投資対象商品の信託報酬を合わせた、顧客が負担する手数料は平均で年間2.2%に達するという問題点があります。SMBCファンドラップ自体の報酬は固定報酬型で1.512%ですが、それに加えてファンドの信託報酬が加算されます。三井住友のインデックスファンドなら0.6%ぐらいですが、もしアクティブファンドならさらにコストが加算されます。

1306、SPY等の取り扱い無し

このようにして見ると、今回三井住友銀行で説明を受けた商品のうち、いくつかは金融庁から見て、問題があると思われます。金融庁は顧客本位を目指しているのですから、顧客にとっても問題があるということではないでしょうか。また、私が推奨する、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの取り扱いはありません。