年代別のポートフォリオ

◎今日のテーマ:年代別モデルポートフォリオ

週刊エコノミストに年代別ポートフォリオを、投資・運用情報会社のイボットソン・アソシエイツに具体案作成を依頼し掲載されましたが、これについて検討したいと思います。

若い人は株式

定年までに時間がある20代、30代は、国内、先進国、新興国の株式でリターンを狙うのが基本だとしています。20代では、株式の比率は9割、30代では株式6割に国内外の不動産投資信託(REIT)に2割投資しています。

10年あればリスク減少

ここで、少し疑問があります。20代、30代は長期での運用が可能なので株式を中心に運用していると思われますが、長期とは何年くらいを想定しているのでしょうか。株式は、10年か20年の運用期間があれば、元本割の可能性が低くなると思います。その場合、リタイアの年齢を65歳とすると、40歳代までは若い人たちと同様のポートフォリオを選択することができるのではないかと思います。

子供への相続財産として株式が有力

また、もし子供がいて、ある程度の資産を遺してあげることを想定すると、その資産については、子供の世代に適したポートフォリオを選択した方が良いのではないかと思います。つまり、債券を中心にするのではなく株式を中心に運用した方が良いのではないかと思います。現在は、債券の利回りが極めて低いので、そのことを注意深く検討すべきではないかと思います。

20代 30代 40代 50代 60代 70代
国内株式 27 22 17 12 10 9
先進国株式(除く日本) 33 26 20 15 10 9
新興国株式 30 12 8 3 0 0
国内REIT 2 8 6 4 2 2
海外REIT 4 12 9 6 3 3
国内債券 1 6 25 40 48 49
先進国債券(除く日本) 1 2 7 16 26 28
新興国債券 2 12 8 4 1 0

バフェットは9割をS&P500で運用することを推奨

ウォーレン・バフェットは、自分の死後、相続財産の9割をS&P500のインデックスファンドで運用するように遺言に書いていますが、長期で運用する場合には、株式のインデックスファンドで運用することが最も良いのではないかと思います。

各ポートフォリオの利回り

2002年~18年 20代 30代 40代 50代 60代 70代 SPY
平均利回り(年率、%) 6.5 6.4 5.5 4.5 3.7 3.7 5.9

債券で3%以上のリターンは可能?

このポートフォリオで運用した結果、どの程度のリターンがあるのでしょうか。年代別に加えて、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)で運用した結果も加えてグラフを作りました。期間は2002年から2018年までの17年間です。SPYは、20代、30代を少し下回っていて5%弱の水準です。ここで少し気になることは、60代、70代の利回りが高いことです。債権を中心に運用して、3.7%もの高い利回りを実現することができるのでしょうか。日本の債券利回りはほぼゼロですし、アメリカは2%台半ばですが、為替リスクも考えると、安全資産ではなく、かなりリスキーな運用のような気がします。

定年再雇用後の働き方

◎今日のテーマ:定年再雇用後の働き方

フルタイムかパートタイムか

私は現在60歳代前半で、パートタイマーとして働いています。職場は60歳定年まで勤めていたところと同じです。フルタイムで働く道もありましたが、パートタイマーとして働くことを選択した理由は、親が高齢のため、介護の時間を確保したかったからです。私は男で、姉が親の介護をしていましたが、男だからといって介護をしないで良いという理由はありません。親に感謝の意味も込めて、少しでも介護をすることは大事なことだと考えています。また、姉との関係においても、少しは介護を手伝った方が将来的に負い目を感じなくて済むと思いました。

ここで気を付けなければいけないことは、

  • 特別支給の老齢厚生年金
  • 高年齢雇用継続給付金

の2つです。

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金は、繰上げ支給とは異なります。繰上げ支給をすると、65歳より前に年金を受け取れる代わりに、年金額が減額されてしまいます。一方、特別支給の老齢厚生年金を受け取っても、年金支給額を減額されることはありません。そして、特別支給の老齢厚生年金は、65歳になると受給権が消滅してしまうのです。従って、例えばフルタイムで働いて600万円の年収があると、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができませんが、その金額を65以降に受け取ろうと思っても、時すでに遅く、受け取ることはできません。

高年齢雇用継続給付金

もう一つ気を付けなければいけないのは、高年齢雇用継続給付金をできるだけ多くもらいたいということです。

減額の補助

高年齢雇用継続給付とは、60歳から65歳までの賃金の低下を補う給付金です。高年齢者雇用安定法の改正により、60歳以降も65歳まで雇用継続して企業に勤めることができるようになりました。しかし、多くの場合賃金は60歳までの賃金より70%以下になってしまいます。それでは生活が厳しくなる場合が多いのです。そこで、定年退職者は働きたいけれど、その賃金の全額を企業がするのでは、企業の負担が大きすぎるので、国が補助金を出すシステムです。ただし、年収が600万円、700万円もある人に生活費を補助する必要はありませんから、賃金が高くなるにつれて、補助金の額は少しずつ低くなります。賃金低下率が61%以下の場合には、15%の補助金が出ます。賃金低下率が75以上では補助金は出ず、61%と75%の間では、それぞれの賃金に応じて補助金が変わります。

補助金は2か月に1回

この補助金は2か月に一回支給され、私の場合、1回約7万円、年間で42万円ほどになります。大きな金額ではありませんが、ばかにならない金額です。なお、この補助金の申請は本人ではなく、会社が行うことが望ましいとされており、実際には社会保険労務士に委託して、毎回1万円の手数料を支払っています。