老後に必要な資金はいくらなのでしょうか。
ソニー生命の記事を読んで見ましょう。
「ゆとりある老後」とは
「ゆとりある老後」とは、日常生活費とは別に、旅行やレジャー、趣味や教養、人付き合いを楽しんだり、耐久消費財の買い換えや子どもや孫への資金援助が必要になったりしたときに無理なく支出ができる経済状況のことです。
生命保険文化センターが実施した2022年度の調査によると、ゆとりある老後を送る場合に、資金を旅行やレジャーに使いたいとの回答が60％にのぼりました。次いで日常生活の拡充、趣味や教養に使いたいとの回答が多い結果となりました。※1
現役時代は急にまとまった支出が必要になっても働いて収入を得たり、貯蓄の取り崩しでリカバリーできますが、老後の場合は経済的なゆとりがないと予定外の支出に対応しにくい傾向があります。
ゆとりある老後に必要な資金は約3,500万円
生命保険文化センターが実施している「2022年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人でゆとりある老後を送るために必要となる日常生活費への上乗せ額は平均すると月14.8万円です。※2
老後の年金受給額や老後期間は人によって異なりますが、仮に退職後の老後生活を20年とした場合、ゆとりのある老後のためには約3,500万円程度の資金が必要です。
総務省による老後の月額支出平均は約24万円
ここからは老後の生活における必要資金について見ていきましょう。まずは老後の支出額です。
総務省の「家計調査（2022年）」によると、65歳以上の無職世帯の平均支出月額は夫婦世帯で約24万円です。単身世帯の場合は約14万円となっています。
ゆとりある老後の生活費の平均は約37.9万円
夫婦世帯の支出額の平均24万円は、基本的な生活におけるものです。前述したように「ゆとりを持った」老後生活をする場合の生活費は、基本的な生活費に加えゆとりのための上乗せが必要になります。ゆとりある老後の生活費は平均で月37.9万円（生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」参照）です。
公的年金の受給金額はどれくらいか
ここで気になるのが老後の収入がどれぐらいあるかということでしょう。そこで、老後の主な収入源となる公的年金の平均受給額について確認してみましょう。
厚生労働省年金局の資料によると、2022年度の老齢厚生年金の平均受給月額は約14.4万円です。この金額には老齢基礎年金も含まれています。なお、この金額は会社員など自分自身で厚生年金に加入していた人の1人あたりの平均額です。
そこで総務省の「家計調査（2022年）」を参考にすると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の社会保障給付額は現在1ヵ月あたり約22万円です。
また、自営業者などで、加入している公的年金が国民年金のみという場合は老後に受給できる年金は老齢基礎年金だけです。老齢基礎年金で受給できる月額は、40年間加入した場合の満額で1人あたり6万8,000円（2024年度の金額）です。
公的年金だけで生活を送る場合は支出調整が必要
公的年金だけで生活を送る場合、支出を減らす工夫が必要となります。現在の平均額に合わせて1ヵ月あたりの支出額を24万円、年金収入額を22万円とした場合、2万円ほど差額があります。食費や通信費、交際費など支出を少しずつ削減する必要があり、ゆとりある生活を期待するのは難しそうです。
ゆとりを持てず、過度な節約を強いられる生活となると、旅行や趣味にお金を使えないのはもちろん、例えば外食もできずスーパーの特売品で自炊し食費を抑えたり、冷暖房器具の使用を控えて光熱費を抑えたり、身に着けるもの・家電の買い替えも難しくなるかもしれません。
老後にかかる生活費はどれくらいか
ここで実際に、老後の日々の生活費として何にいくらかかっているのか確認していきましょう。ここでは65歳以上の夫婦のみの無職世帯夫婦の平均月間消費支出を紹介します。
生活費以外にかかる費用は何があるか
世帯の状況によっては生活費以外にも支出が必要になる場合もあります。実際に必要となる生活費以外の主な支出を見ていきましょう。
保険料
扶養している家族の生活保障、自分自身のがんなどへの備えとして生命保険やがん保険などへの加入を続ける場合、保険料がかかります。
保険料の額は加入する保険の数や種類（終身型や掛け捨て型など）によって異なりますが、保険料の払込期間中は払込を続ける必要があります。
子どもや孫への支援費
自分に子どもがいる場合、結婚費用や出産費用の援助が必要になる場合があります。また孫がいる場合には、出生時や毎年の誕生日のお祝い、教育費の援助などが必要になることもあります。
教養・娯楽費
先に紹介した生活費の内訳のなかで教養・娯楽費は月21,365円です。
このなかには、例えば映画館に行ったり、旅行に行ったり、カルチャースクールに通ったりといった教養・娯楽・趣味などに対する支出の他、そのためのバス代や鉄道運費、航空運賃、旅行用かばん代、つきあい費なども含まれています。
これ以上に老後にレジャーを楽しみたい場合には、別途費用が必要です。
介護費
配偶者や自分自身に介護が必要になった際には介護費がかかります。公的介護保険によって要介護認定度に応じた介護サービスを受けられますが、原則として、前年度の所得に応じて1割から3割の自己負担が必要です。また、支給限度額も決められているため超過した分は自己負担しなければなりません。
自宅のリフォーム費
一軒家か集合住宅によって違いはありますが、長年住んだ自宅に引き続き居住するときには、例えば水回りや屋根、外壁などの補修が必要です。また、高齢になると自宅をバリアフリー化や手すりをつけるなどのリフォームが必要になる可能性もあり、リフォーム費の捻出が必要になる場合もあります。
入院費・手術費
ケガや病気で入院・手術が必要になると医療費がかかります。自己負担割合は69歳までは3割、70歳～74歳までは原則2割、75歳以上になると原則1割になりますが、70歳以降も現役並みの所得がある場合には所得額によって2～3割の自己負担が必要です。
葬儀費
自身の葬儀、仏壇やお墓の購入などにも費用がかかります。子どもや孫の世代へなるべく負担をかけないために、貯蓄や保険などであらかじめ備えておきたい費用です。