英国の金融市場が難局に立たされている。ロンドン証券取引所から米国への企業流出や国民の英国株離れも問題だ。英政府や金融界は改革に乗り出すが、資産運用立国を掲げる日本にとっても人ごとではない。金融立国としての存在感を維持しようともがく英国の姿を追った。

「英国株に投資しようとは思わない」。ロンドンの銀行で働くアレクサンダーさん（27歳）はこう話す。ISA（個人貯蓄口座）では、米国株をはじめとする世界株に分散投資するファンドを保有し、英国の現物株への投資はゼロだ。アレクサンダーさんは「せっかくなら成長期待が高い方に投資したい」と続ける。

日本の少額投資非課税制度（NISA）がお手本としたISAは、国民の資産形成を促進するために1999年に始まった。23年4月時点の残高は7000億ポンド（135兆円）を超す。

銀行預金の利息が非課税となる「預金型」や、株式や債券の投資益が非課税となる「株式型」など4種類の制度がある。合計の年間投資枠は2万ポンドだ。非課税での保有期間は無期限で累計の保有限度額の上限もなく、ISAの資産残高が100万ポンドを超える「ISA長者」も増えている。

課題もある。一つが海外株への資金流出だ。英シンクタンクのニューフィナンシャルの推計では、株式型ISAでの英国株への投資比率は残高の約30%にとどまる。投資家の間では高い成長が期待できる米国株や英国以外の欧州株が人気で、英国企業には十分な資金が回っていない。

ISAを巡っては、3月に当時の保守党スナク政権が改革案を提示していた。年間2万ポンドの非課税枠に5000ポンドを上乗せし、追加分の投資先は英国企業に限定するという内容だ。英国に資金を呼び込む狙いだった。

ところが保守党の改革案が空転する可能性が浮上している。複数の英メディアが、7月に政権を奪取した労働党が改革案を撤回する方向で検討していると報じた。新たな投資枠の追加は制度を複雑にする恐れがあるというのが主な理由だ。

投資先を英国企業に限定することには一部で懸念の声が上がっていた。リスクを軽減するには投資先の分散が重要で、英国株に縛るのは個人の資産形成に不利益になるとの指摘だ。

ISAは株式型への投資比率が低いという課題もある。22〜23年課税年度の利用額でみると預金型に資金の約6割が滞留し、株式型は4割弱にとどまる。「金利がある世界」の英国では預金型も人気だが、英シュローダーのピーター・ハリソン前最高経営責任者（CEO）は「リスクのない預金に税制優遇をしても富は生まれない」と指摘する。

株式への投資比率を高めるために、預金型と株式型の統合を求める声もある。

英投資サービス会社のAJベルは、預金型と株式型の枠を合併することで預金型に眠る300億ポンドの資金を株式に振り向けることができると試算する。統合案をリーブス財務相に書簡で送った。マイケル・サマースギルCEOは「統合は英国の株式市場を大きく後押しすることになる」と強調する。

ISAが抱える課題は、新NISAが始まった日本にも共通する。投資信託の資金流入額ランキングでは海外株に投資するファンドが上位を独占する。家計に眠る現預金が日本株の投資に向かい、日本企業の価値が向上する「成長と分配の好循環」につながっているとはまだ言えない。

大和アセットマネジメントの浜田好浩商品本部シニア・ディレクターは「成長期待が高い市場に資金が集まるのは当然」と話す。新NISAが投資の火付け役となることが期待されるが、浜田氏は「自国市場へマネーを呼び込むには、日英ともに企業価値自体を高める努力が必要だ」と指摘する。