私のポートフォリオ2019年11月

2019年11月のポートフォリオです。

米国では連日最高値

今月は、米中の貿易戦争が解決に向けて一歩前進しそうな気配があるため、アメリカで、ダウ、ナスダックが連日最高値を更新しました。その間、トランプ米大統領は感謝祭の休日の前日となる27日に、香港の抗議デモを事実上支援する「香港人権・民主主義法案」に署名しました。また、北朝鮮は28日に「超大型多連装ロケット砲」の発射実験をおこないました。今のところ大きな下げ要因にはなっていないようです。

つみたてNISA

今月も、つみたてNISAを33,000円購入した以外は売買がありません。ただし、財形年金とDB確定拠出年金を60歳から定期的に受け取っていて、その分だけ年金の本体が縮小しますので、毎年、財形年金を70万円、DBを50万円減少させてポートフォリオの円グラフを作成しています。財形年金は60歳の時、元利合計で420万円ありましたが、それを6年間で年金として受給しますので、残りは2年間分140万円しか残っていません。

円グラフの右上の1306を説明します。

国内ETF

1306はTOPIX連動型上場投資信託(野村アセットマネジメントのETF)です。購入したのは2012年の初めで、アベノミクスの始まる半年以上前でした。購入原資は現金ではなく、以前勤めていた会社の持株会で積み立てた約1000万円の株式の価格が2500万円まで上昇したので、それを全額売却して1306を購入したのです。

個別株式は持たない

個別株式は価格変動が大きいので、あまり長期間保有すると危険です。うまいタイミングで売却することができました。その1306は現在5100万円まで上昇しました。当時は自信を持ってETFを購入したというより、外国のETFよりは日本のETFの方が不安が少ないというような臆病な気持でした。数百万ならともかく、2500万円というのは結構な大金ですので、ビビったのです。

ところで、1306について、現状を確認したいと思います。

●ファンドの目的:

TOPIX(対象指数)に連動する投資成果を目指します。

●TOPIX:

東証市場第一部に上場しているすべての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象とした、時価総額加重型の株価指数です。TOPIX は、1968年1月4日を基準日とし、基準日の時価総額を100ポイントとした場合、現在の時価総額がどの程度かを表します(算出開始日:1969年7月1日)

●設定日:2001年7月11日

1306が登場した時には、リスク分散が図れるとても良い商品が出たと喜んだものでした。

●時価総額: 10.71兆円

金額的に大きいのですが、かなりの部分を日本銀行が購入しているので、額面どおりには受け取れません。

●分配金:

毎年7月10日に決算があり、支払いは8月中旬です。毎年の分配金は以下の通りで、配当率は2%弱です。

  • 2019年7月 3,330 円
  • 2018年7月 3,050 円
  • 2017年7月 2,600 円
  • 2016年7月 2,730 円
  • 2015年7月 2,300 円

●基準価格の推移

この折れ線グラフの通りです。

基準価格上昇 + 2%弱 = トータルリターン

最高値に近づいてきました。なお、このグラフは基準価格ですから、トータルリターンは、分配金2%弱を加えて考える必要があります。それでも日本の株価は、あまり上昇しません。しかし、世界全体を見ると、順調に株価が上昇しているのはアメリカだけで、日欧・新興国はそれほど上昇していません。

自社株買い

アメリカの企業は自社株買いを積極的に実施するので株価が上昇するのです。ですから、アメリカ株は売らずに持ち続けるのが良いのです。それでは日本株はどうでしょうか。現在、欧米の機関投資家は、日本株が今まで不当に安い価格だったと思うようになり、少しずつ購入しているようです。一方、日本銀行が現在購入している株式の処分は将来どうなるのでしょうか。保有し続けるか、様子を見ながら少しずつ売るのでしょうから、株価が下がるようなことはしないと思います。

特定口座とNISA口座

私の円グラフでは、1306が特定(27%)とNISA(1%)に分かれています。2012年に1306を買った時には、まだNISAの制度が始まっていませんでしたので、特定口座で保有しました。特定口座とは、上場株式等の売買で発生した1年間の損益を金融機関が代わりに計算してくれる口座です。ただし、私は外国ETFの所得税還付をするので、毎年2月に確定申告をしています。

基本は買いっぱなし Buy and Hold

NISAの1306は、1年分=金融資産全体の1%=約120万円 保有しています。過去においては3年分約320万円ほど保有していたこともありましたが、生活費に補填するために売却しました。私が最近10年間で投資したETFなどのうち、売却したのはそれだけです。その間、元本1億円が、現在の評価額2億円以上に上昇しましたが、売却はしていません。つまり、利益確定というような概念は私にはありません。

10年で2倍

先日、連れ合いが「20年後には、現在2億円の金融資産がいくらになっているの?」と聞いてきたので、「普通なら5億円以上になっているだろう。」と答えました。それは、今後も売却をあまりしないという前提です。

20年で4倍

毎年のトータルリターンが7%とすると10年で2倍になりますから、20年経つと4倍になります。2億円を4倍すると8億円になります。そこまでは行かなくとも、5億円くらいにはなっているだろうと思います。ただし、そこまで生きていられるかどうかは分かりません。

国家公務員共済のポートフォリオ2019年11月

法人のポートフォリオ

国家公務員共済

個人が自分の金融資産を運用するときに、法人の運用方法はいろいろな面で勉強になります。日本においては、年金積立金管理運用独立行政法人( Government Pension Investment Fund, GPIF)の運用が時々ニュースになりますし、アメリカのハーバード大学の運用をこのブログで取り上げたこともあります。今回は、国家公務員共済のポートフォリオを検討したいと思います。

平成30年度の業務概況書(厚生年金保険旧積立金)にポートフォリオの円グラフが載っています。

国内債券

国内債券が40.02%を占めています。私は現在のような低金利では国内債券を保有しようとは思いませんが、国家公務員共済という立場上、ある程度国内債券を保有することが必要なのでしょう。

個人向け国債

債券のリスクは比較的低いので、個人の資産運用としては、国債を購入するという方法もあります。ただし、個人向け国債には

  • 変動金利型10年満期
  • 固定金利型5年満期
  • 固定金利型3年満期

の3種類があり、その中で変動金利型10年満期を選ぶことが肝要です。日本の現在の超低金利は、いつハイパーインフレになってもおかしくないので、固定金利型国債を持っていると大損する可能性があります。金融機関である法人であれば、瞬時に国債を売却することができますが、個人ではそのような行動を瞬時に起こす知識も経験も判断力も有りません。変動金利型であれば、インフレ分の3分の2は利率が変動するので、損失は一定程度に限られます。

将来受け取る厚生年金を念頭に置く

もう一つの考え方は、国債を買わなくても、将来受け取るはずの「厚生年金がリスクの少ない国内債券としての性格を持っている」と考えることです。つまり、65歳から毎月20万円、年間240万円の年金を受給できると考えると、30年間で7200万円のノーリスク金融資産を持っていると考えられるということです。私は、この考え方を採用していて、現在自分の保有している金融資産はできるだけ、内外の株式ETFに投資することにしています。厚生年金だけで最低限の生活はできるのですから、それに加えてさらに国債を保有するのは無駄が多いと考えています。

株式

国家公務員共済は、国内株式21.99%と外国株式23.50%を保有しています。国内債券以外の中では4割程度です。外国株式は国内株式に比べて、リターンが1%程度高いのですが、その分リスクも高めです。

リスクの数値は1年単位

このとき気をつけたいのは、リスクは1年単位の数字だということです。株式を10年、20年と長期に保有していると、極めて高い確率で評価額は増加していきます。そうすると元本割れする恐れが縮小しますのでリスクは小さくなります。例えば、外国株式のリターンを7.2%とすると、評価額は10年で2倍になります。リーマンショックの時には半分まで株式の評価額が減少しましたが、その場合でも元金のレベルになっただけで大きな損失は発生しなかったということです。20年で4倍になりますから、元本割れになる恐れはほぼゼロということになります。

株式ETFは、ほぼノーリスクハイリターン

プロの投資家は、4半期毎、1年毎、5年単位で実績を上げないといけないのですが、個人投資家は10年、20年の長期投資なので、リスクを意識せずに運用できる強みがあります。ですから、株式ETFによる投資は、ハイリスクハイリターンでは有りません。中期ではミドルリスクハイリターン、長期ではほぼノーリスクハイリターンだと思っています。このため、私は金融資産のほぼ全額を内外の株式ETFに投資しています。