投資信託の日米コスト比較3

(昨日の続きです。)

◎今日のテーマ:投資信託の日米コスト比較3

なぜ、日本では高コストのアクティブファンドばかりが売れて、低コストのインデックスファンドが売れないのでしょうか。その理由を、昨日に続きて述べ、最後に金融庁とメディアへの要望事項をまとめました。

⑦ 身近な成功体験者

財形貯蓄の凋落

昭和の終わりころの時代には、財形貯蓄が華やかで、年率5%以上の利回りでした。株式や投資信託のように元本割れする恐れがないので、5%という利回りは非常に魅力的でした。サラリーマンは、同僚や先輩も財形を利用しているので、安心して財形貯蓄を始めました。ところが、現在はそのような金融商品を利用している人が、周囲にいません。親の世代が利用していた財形貯蓄は、銀行預金タイプは金利0%、生命保険タイプでは金利が0.7%ですがインフレ率にも届かないかも知れません。

DCは銀行預金が9割、iDeCo、つみたてNISAは少額で歴史が無い

会社のDC(確定拠出年金)はデフォルトが銀行預金のため、利回りはゼロです。iDeCoは、税法上有利な点もありますが、毎月1万円や2万円で十分な金額ではありません。つみたてNISAも年間40万円しかつみたてられませんから、将来の住宅購入、教育資金、老後の蓄えには極めて不十分です。そして、DC、iDeCo、つみたてNISAとも歴史が浅いので、誰の意見を参考にして良いのか分かりません。

課税される特定口座用商品の相談相手

上記三つの制度だけでは、金額的に不十分ですから、課税される特定口座を利用した投信積立、ETF、インデックスファンドを買う必要がありますが、これについては、ほとんど相談相手はいません。相談相手のたくさんいる環境を整備すべく関係者が努力してほしいものです。なお、相談相手として良いのは、金融機関に勤めるプロではなく、知識は完璧でもなく、判断も誤ることがあるけれど、自分の利益のために判断するのではない、素人です。そしてこのような人が、周りにいる人たちの資産運用成績が良いという結果がハーバード大学の研究論文に発表されているそうです。

各部門に対する要望事項

金融庁

つみたてNISAについては、金融庁が活躍して、低コストのインデックスファンドの商品化実現に向けて努力されてきました。しかし、その影響力はつみたてNISAという制度の枠内に留まっているのが現状ではないでしょうか。年間40万円という限度額では、個人の蓄財としては少額で、不十分です。金融庁に要望することは以下の通りです。

  • つみたてNISAの限度額を上げる。
  • つみたてNISAの資産をそのまま相続できるようにすることによって、高齢者の利用を促進する。その結果、親世代である高齢者が、つみたてNISAに対して理解を深め、子供世代に利用を推奨できるようにする。金融庁のターゲットは若者世代のようですが、「将を射んとする者はまず馬を射よ」ではないでしょうか。
  • 投資信託の月次レポートなどにおいて、コスト、リターン、リスクを1ページ目に分かりやすく表示する。コストが、3ページ目に目立たなく書いてあるので、個人投資家は分からないのです。八百屋さんでも、野菜の原産地と価格は、目立つところにはっきりと表示してあります。
  • 使用する単語についても、「信託報酬」では、投資家が「自分受け取れる報酬」と勘違いする人もいるようです。顧客の立場に立った言葉、例えば、「投資信託保有費用」などに統一すべきです。「信託財産留保額」は何を意味しているか分かりませんから、「投資信託売却費用」ではどうでしょうか。顧客の立場に立った分かりやすい用語が望まれます。

メディア(新聞・雑誌)

低コストのETF、例えば、インデックスファンド(1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、VOO(バンガード社のS&P500のETF)、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス)が個人投資家に知られずに伸び悩んでいる原因は、新聞や雑誌がその良さを記事せずに、広告主の売りたいアクティブファンドばかり記事にしているからだと考えられます。メディアは、広告主のためではなく、個人投資家のための記事に力を入れてほしいと思います。

投資信託の日米コスト比較2

(昨日の続きです。)

◎今日のテーマ:投資信託の日米コスト比較2

なぜ、日本では高コストのアクティブファンドばかりが売れて、低コストのインデックスファンドがあまり売れないのでしょうか。その理由を、昨日に続いて述べます。

⑤ 独立系投資アドバイザー(IFA)

日本のファイナンシャルプランナーは、独立系が少なく、身近な存在ではありませんが、アメリカではかなりの存在感があります。IFAは顧客の運用資産から一定率の報酬を受けていて、低コストの投信を勧めます。つまり、野村證券、大和証券のような対面証券、メガバンク等の銀行は、自分たちの儲けになる高コストの投資信託を勧めますが、アメリカではIFAが低コストのインデックスファンドを勧めるのです。日本では、どのように資産運用してよいか分からない個人投資家向けに、ラップ口座がありますが、これはラップ口座自体のコストが高い上に、高コストのアクティブファンドを組み合わせる恐れがありますので、ラップのトラップにかからないように用心したいものです。

⑥ バブル後のデフレ

株式への恐怖心とデフレ下の銀行預金

日本においては、1989年の資産バブルとその破裂によって、株式は怖いものだと多くの人が思うようになりました。加えて、その後の長引くデフレによって、銀行預金にしておけば、名目金利は低くともデフレによって実質金利がある程度獲得できる時期が続きました。私の連れ合いも、その時期が20年もありました。

インフレ期にはどうすべきか

このため、デフレの期間が終わり、これからはインフレに移ると言われても、何をして良いか分からない状態の人が多いのだろうと思います。親に聞いても分からない、友人も会社の同僚も資産運用の経験がない状況です。また、もし、資産運用の経験があっても、現在の個人投資家はアクティファンドを購入している人が多いので、当てにはなりません。私も普段の雑談の中で、友人や親戚から「株はやった方が良いのかな?」「どう運用すれば良いのか」と雑談の中で話題を向けられることがあります。

銘柄選択の後は持ち続ける

しかし、断片的な知識や結論だけを言うことが適切かどうかを迷うことがあります。例えば、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、VOO(バンガード社のS&P500のETF)を3分の1ずつ、野村證券で買って10年間売らずに持っていれば、高い確率で運用がうまくいく可能性があります。しかし、もし日米の株式相場が下落して3年経つと、人によっては辛抱できずに損切りしてしまう可能性があります。そうすると、「私のアドバイス通りやったら損をした」ということになる恐れがあります。

日本人には成功体験が必要

日本人にはバブル破裂の後遺症があって、株や投資信託はうまくいかないのではないかという不信感が強いようです。それに比べて、アメリカでは1980年以降30年にわたって、平均年率10%近いリターンを獲得できています。アメリカ人の場合、株は持ち続けていれば、うまくいくと思っているようです。