60代の貯蓄実態は、平均値が約1,800万〜2,300万円と高い一方、中央値は700万円前後と大きく乖離しており、二極化が顕著です。退職金で3,000万円以上保有する世帯がある一方、約2〜3割は貯蓄がないか1,000万円未満（貯蓄ゼロ世帯も約2割）で、格差が広がっています。

60代の貯蓄額実態（金融資産保有額）

平均値: 2人以上世帯で約1,819万円〜2,683万円
中央値（真ん中の世帯）: 2人以上世帯で約700万円〜1,200万円
単身世帯: 平均約1,338万〜1,364万円
貯蓄ゼロ世帯: 約20.8%〜28.8%存在主なポイント
二極化: 3,000万円以上の層と、1,000万円未満の層に分かれており、平均値は一部の高額保有世帯によって引き上げられています。
退職金の影響: 60代前半に退職金を受け取るため、50代よりも貯蓄額が跳ね上がるケースが多いです。
老後資金の不足: 毎月10万円を取り崩すと30年で3,600万円必要なため、多くの世帯で更なる備えが必要です。60代は固定費の見直しや働けるうちの就労、年金の繰り下げ受給などを検討し、老後資金を確保する時期です。

退職後の貯蓄が早々に枯渇しないようにする方法を調べます。

2026年4月16日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。

How to keep your retirement savings from running out too soon

退職後の貯蓄が早々に枯渇しないようにする方法

それは理解できる懸念ですが、対処可能です。

十分な貯蓄を持って定年退職を迎えるなら、自分を褒めてあげましょう。多くの高齢者は、貯蓄を退職まで持ち越すことができないため、結局は社会保障給付金だけで生活せざるを得なくなります。

しかし、苦労して築き上げたIRAや401(k)の残高が徐々に減っていくのを見るのは、誰もが避けたい事態です。そこで、そのリスクを大幅に軽減するためにできる重要なステップをいくつかご紹介します。

1. 支出は行き当たりばったりで決めないようにしましょう

退職後の支出の多くは、現役時代と変わらないかもしれません。しかし、新たにできた自由時間を利用して、レジャーや旅行などに費やす金額が増える可能性もあります。

それは必ずしも悪いことではありません。しかし、支出を把握し、使い過ぎないようにするためには、予算を立てることが重要です。予算には、計画的かつ定期的な支出、裁量的な支出、そして年に一度しか支払わない保険料などの一時的な支出を含めるべきです。

老後の貯蓄を長持ちさせたいなら、インフレ率を上回るリターンが見込める資産に資金のかなりの部分を投資する必要があります。そのためには、リスクは伴うものの、成長株や上場投資信託（ETF）を売却すべきではありません。

多くの退職者は、ポートフォリオにおいて債券と株式の比率を40対60に維持しています。株式部分については、少なくとも3分の1を成長性の高い投資商品に投資することを検討してみると良いでしょう。

残りの株式ポートフォリオについては、配当利回りの高い株式またはETFに集中しましょう。ポートフォリオから得られる収入が多いほど、そのポートフォリオの安定性は高まります。

たとえ数百万ドルものIRAや401(k)を貯めて退職できたとしても、一度に引き出しすぎることがないように注意することが重要です。そのためには、支出ニーズ、遺産相続の目標、そして外部収入源に基づいて、引き出し戦略を立てましょう。

例えば、快適に暮らすには年間12万ドルが必要だとします。しかし、そのうち5万ドルが社会保障制度から支給されるのであれば、貯蓄への負担は軽減されます。

同様に、年間15万ドルを引き出す余裕があるかもしれません。しかし、遺産を残したいと考えているなら、年間引き出し額を具体的に制限した方が良いでしょう。特に、遺産を残せないことが資金が尽きることと同じくらい悪いことだと考えている場合はなおさらです。

株式市場が低迷し、投資価値が下落すると、永久的な損失を確定させてしまい、最終的に資金が枯渇するリスクが高まります。退職後の資金繰りに市場の低迷による打撃を受けないためには、柔軟な考え方を持つことが重要です。

概して言えば、それは市場が低迷している時に支出を減らすか、景気回復を待つ間、貯蓄から最小限の引き出しを行うためにパートタイムで働くことを意味します。どちらかの選択肢に抵抗がないのであれば、貯蓄を圧迫するか、IRAや401(k)をそのまま維持するかの分かれ目となるでしょう。

ポートフォリオ投資を損失覚悟で売却せざるを得ない状況を避けるためのもう一つの有効な方法は、十分な現金準備を維持することです。市場が低迷している時期に生活に必要な資金があれば、投資の価値が下がった時に売却する必要がなくなります。

手元に置いておく現金の額は、収入の必要性と、必要に応じて働く意欲や支出を削減する意思によって決めるべきです。もし働くことが難しく、景気後退期に支出を5～10％しか削減できないと感じるなら、2～3年分の生活費を現金で手元に置いておくのが良いでしょう。

退職後に資金が尽きてしまうという考えは、特に長年かけて築き上げてきた貯蓄がある場合、非常に不安なものです。しかし、これからご紹介する手順に従えば、そのリスクを大幅に軽減し、より安心感を得ることができます。