今月も、
- つみたて投資枠のNISAでeMAXIS S＆P500を100,000円
- 成長投資枠のNISAでeMAXIS Slimオルカンを 1,000円
を自動買付した以外には、取引がありません。
連れ合いのポートフォリオをざっくりとまとめると、S＆P500が7割、TOPIXが3割と言ったところです。連れ合いも前期高齢者ですが、ほぼ100％をリスク資産で運用しています。
二人の年金を合計すると、
- 厚生年金 380万円
- 確定給付年金 70万円
- 確定拠出年金 200万円
- 合計 650万円
それ以外に、ETFの分配金が800万円以上ありますから、安定した収入がかなりあり、現預金、債券等の安全資産を持つ必要がないのです。
「100－年齢の法則」は、資産運用において株式（リスク性資産）と債券（安全資産）の保有比率を決めるための経験則ですが、我が家には当てはまりません。もっと言えば、この法則は、厚生年金のないアメリカ人のためのものであって、厚生年金制度が充実した日本人に適用するのは間違いです。
私たち日本人は、厚生年金の受取額を増やすために何十年にもわたって、毎月高額の社会保険料を支払ってきたのです。
連れ合いのポートフォリオの3割は１３０６（TOPIXの株式ETF）が占めていますが、もう一つの大型ETFが１３２１（日経平均の株式ETF）です。
日経平均株価は、株価の絶対値が高い「値がさ株」や、ウエート（構成比率）が大きい一部の銘柄（ファーストリテイリングなど）の影響を強く受ける仕組みになっています。
日経平均が一部の銘柄に左右されやすい理由
- 「株価平均型」の算出方法
〇 日経平均は、採用225銘柄の「株価」を合計して算出します（時価総額の大きさではなく、株価そのものの高さが指数に直結します）。
〇 そのため、ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体関連の「値がさ株」が数百円動くだけで、日経平均全体を大きく押し上げたり押し下げたりします。
- 対策（ウエート上限ルール / キャップ制）
〇日本経済新聞社は、特定の銘柄が指数を過度に左右しないよう、1銘柄あたりの構成比率の上限を10%とする「ウエートキャップ」制度を導入しています。
〇比率が10%を超えた銘柄（ファーストリテイリングやアドバンテストなど）は、定期見直しに合わせて株価換算係数を引き下げ、指数への影響を抑える調整が行われています。
- TOPIXとの違い
〇 全体の値動きをより広く反映させたい場合は、時価総額の大きい企業ほど影響力が大きくなるTOPIX（東証株価指数）が利用されることが多いです。
一般的に、株式相場を表す指標としては、TOPIXよりも日経平均が使われることが多いのですが、日経平均は市場全体を的確に表しているとはいえず、TOPIXを改良してもっと利用してほしいという考えがあります。
日本取引所グループ（JPX）は、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄について、流動性を重視した新しい基準に基づく大幅な定期入れ替えを発表しました。
主な概要
- 銘柄数の変化: 現行の約1,634社から、基準を満たした986社へ大幅に絞り込まれます。
- スケジュール:
• 2026年10月末から段階的に実施
• 2027年10月: 移行措置銘柄の再評価
• 2028年7月: 基準に満たない銘柄の段階的除外の完了目標
• 2028年10月以降: 毎年1回の定期入れ替えへ移行
新規採用・除外の状況
- 新規採用: 日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、GO、フリー、東映アニメーションなど35銘柄
- 除外候補（移行措置）銘柄: エイベックス、ワタミ、松屋フーズ、ミニストップ、メドレー、いちよし証券など683銘柄
※2027年10月の再評価時点で基準を満たせなかった場合、2028年7月までに段階的に除外されます。
詳細な新旧の構成銘柄一覧や進捗については、日本取引所グループ（JPX）公式サイトや日本経済新聞の新TOPIX構成銘柄一覧ページで確認できます。