つみたてNISAの推移2019年11月

2年弱で評価益7万円

つみたてNISAの取得金額は1年11か月間で、759,000円、評価額は829,000になりました。評価益は70,000円です。評価益は先月の2倍以上になり、過去最高です。しかしそれは残念ながら望ましいことでは有りません。つみたてNISAの運用期間は20年間ありますから、最初の5年、10年は安く、後半で高くなることが最も良いパターンです。

全額を外国株投信で運用

私は全額を野村つみたて外国株投信で運用しています。つみたてNISA、DC企業型確定拠出年金、iDeCo個人型確定拠出年金とも外国株式インデックスファンドで運用することが効率的だと考えています。

11月末の基準価額は11,486円

野村つみたて外国株投信の現状を確認します。2017年10月の設定日以来、基準価額はなかなか11,000円の壁を突破できませんでしたが、11月末に11,486 円まで上昇しました。純資産額は順調に増加していて、11月末現在で119億円です。

このファンドのマザーファンドは、2つあって、10月末で 

  • 外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド:6,329.9 億円
  • 新興国株式マザーファンド 409.3 億円

決算日は5月12日ですが、分配金は再投資するので、投資家の受け取る分配金はゼロ円です。

国・地域別配分は次の表の通りです。アメリカが6割近くを占めています。外国株式ですので日本は含まれません。

国・地域 純資産比
アメリカ 58.4%
イギリス 5.3%
フランス 3.5%
カナダ 3.3%
中国 3.3%
その他の国・地域 26.2%
その他の資産 1.6%

通貨別配分は次の表の通りです。通貨に分散が図られているのは良いことです。

通貨 実質通貨比率
アメリカ・ドル 62.4%
ユーロ 10.2%
イギリス・ポンド 5.3%
香港・ドル 3.7%
カナダ・ドル 3.2%
その他の通貨 15.2%

業種別配分は次の通りです。しかし、その他の業種が71%では、内容の説明になっていません。GAFAなどはここに含まれるのでしょうか。いずれにしても業種設定を改善することが必要ではないでしょうか。

業種 純資産比
銀行 8.9%
石油・ガス・消耗燃料 5.3%
医薬品 4.9%
ソフトウェア 4.6%
保険 3.8%
その他の業種 71.0%
その他の資産 1.6%
合計 100.0%

組入上位10銘柄は次の通りです。

銘柄 国・地域 業種 純資産比
APPLE INC アメリカ コンピュータ・周辺機器 2.5%
MICROSOFT CORP アメリカ ソフトウェア 2.3%
AMAZON.COM INC アメリカ インターネット販売・通信販売 1.7%
FACEBOOK INNC-A アメリカ インタラクティブ・メディアおよびサービス 1.0%
JPMORGAN CHASE & CO アメリカ 銀行 0.9%
ALPHABET INC-CL C アメリカ インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.9%
ALPHABET INC-CL A アメリカ インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.8%
JOHNSON & JOHNSON アメリカ 医薬品 0.8%
NESTLE SA-REG スイス 食品 0.7%
PROCTER & GAMBLE CO アメリカ 家庭用品 0.7%

金融庁調査

つみたてNISAについて金融庁が2019年6月に調査をしていますので、それを見てみましょう。

口座数は147万口座

口座数は一般NISAが1162万口座、つみたてNISAは147万口座ですから、十分の1程度です。ただし、一般NISAは口座だけ作って、実際に金融資産を投資していないものもかなりあります。それにしてもつみたてNISAが147万口座しかないというのは、あまりに少なく残念です。税制上の優遇措置があるのですから、おおいに利用すべきです。

口座数
一般NISA 11,618,539
つみたてNISA   1,470,872
ジュニアNISA      328,982

買付額は1781億円

買付額は以下の通りです。つみたてNISAは、制度が始まってから1年半の買付額になります。一般NISAは16兆円8812億円、つみたてNISAは1781億円、ジュニアNISAは1401億円です。

買付額(万円)
一般NISA 1,688,123,542
つみたてNISA      17,808,925
ジュニアNISA      14,058,345

家計全体の財産

家計の財産は次の表の通りです。現金・預金が991兆円もあるのは、いかにも残念です。証券が290兆円ありますが、そのうちの6%がNISAに投資されていることになります。

(2019年6月末) 兆円
現金・預金 991
証券 290
保険・年金・定型保証 527
その他 52
合計 1,860

日本はアクティブ中心

NISA(一般・つみたて)における商品別買付額です。投資信託が最も多く9.8兆円です。その多くがアクティブファンドだと思います。日本においては、手数料の高いアクティブファンドを証券会社・銀行が積極的に売っていて、新聞・雑誌などのメディアも、アクティブファンドに関する記事を掲載しています。このような時代はいつ終わるのでしょうか。

ETFとインデックスファンド頑張れ!!

私はETFをNISAで保有しています。銘柄は1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)です。しかしETFはNISA全体の2%しかありません。ETFとインデックスファンドには、もっと伸びてほしいものです。

NISA買付額(兆円)
総額 17.1
上場株式 6.8
投資信託 9.8
ETF 0.3
REIT 0.2

年代別買付額

年代別の買付額は次の表の通りです。日本の家計の金融資産は高齢者が大半を保有しているのでNISA(一般・つみたて)においても、同様の傾向が見受けられます。

NISA買付額(兆円)
総額 17.1
20歳代 0.5
30歳代 1.5
40歳代 2.3
50歳代 2.9
60歳代 4.9
70歳代 3.8
80歳代以上 1.2

長期・積立・分散・低コスト

つみたてNISAの商品別買付額は次の表の通りです。つみたてNISAは、長期・積立・分散という方針に加え、低コストを徹底したため、インデックス投信が過半を占めています。

なお、つみたて NISA 買付額については、一部の調査対象金融機関で商品別の計数を取得できなかったため、総額と内訳が一致していません。

億円
総額 1,780
インデックス投信 1,274
アクティブ投信 304
ETF 5,618

年代別

つみたて NISA における年代別買付額は次の通りです。40歳代が512億円で最も多くなっています。60歳以上の高齢者は比較的少なくなっています。私は60歳代ですが、つみたてNISAを利用しています。

億円
総額 1,781
20歳代 210
30歳代 473
40歳代 512
50歳代 328
60歳代 180
70歳代 70
80歳代以上 7

 

確定拠出年金の推移2019年11月

元本600万円が1300万円に

私の確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)は、今回1300万円を超え最高になりました。

全額外国株式インデックスファンド

全額を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIで運用しています。2000年代初めに、私が勤めていた会社にDC制度が導入されたときも、全額外国株式インデックスファンドで運用しました。当時の私は今ほど金融や資産運用に関する知識があったわけでは有りませんが、正しい判断をしたと思います。

9割が銀行預金を選択

その会社では、9割の社員が株式などリスクのある商品ではなく、銀行預金を選びました。しかし、その時の幹事会社の担当者から聞いた話では、私の勤めていた会社だけでなく他の会社も、押しなべて9割が銀行預金を選んでいたそうです。現在は投資信託で運用する人が増えていますが、それでも元本確保型商品のみで運用する加入者が4割以上存在している企業は39%もあります。

DCだけでなく年金全体の中に位置づける

私は、DCだけで考えるのでなく、厚生年金、確定給付年金(DB制度:Defined Benefit Plan)、財形年金などを総合的に考える必要があると思います。厚生年金はもっとも金額的に大きな収入であるとともに、ある程度インフレに対応してくれます。毎月の年金額を20万円だとすると、20年間で4800万円、30年間で7200万円になります。

20万円 ✖ 12か月 ✖ 20年間 = 4800万円

20万円 ✖ 12か月 ✖ 30年間 = 7200万円

これだけしっかりした年金が確保されているのですから、DCをノーリスクの元本確保型商品で預ける必要はないのです。

一時期、日経225に移行

私のDCはその後、そのファンドが償還(つまり廃止)になってしまったので、やむを得ず国内株式の日経225インデックスファンドに変換しました。

2015年に外国株式インデックスファンドに戻る

2018年5月に手数料の高いみずほ銀行から野村證券に運用金融機関を移管しました。その際、運用商品を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIに変更しました。長期運用する場合、国内株式よりも外国株式のインデックスファンドの方がリターンが高いと考えるからです。

元本の600万円が現在は1300万円に増えました。

DCに関して気を付けることは以下の点です。

  1. 全額を外国株式インデックスファンドで運用する。
  2. 経費(信託報酬)ができるだけ安い商品を選ぶ。
  3. コストの安い運用機関を選ぶ。
  4. マッチング拠出(会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができ)制度があれば利用する。
  5. 年金受給開始時期をできるだけ遅らせて(できれば70歳)、運用期間を長くする。

◎ 確定拠出年金実態調査

企業年金連合会が毎年調査を実施しています。その概要版の調査結果のポイントは以下の通りです。

• 継続投資教育の実施率は74.0%、そのうち約7割の企業で直近3年以内に継続投資教育を実施
• 運用利回りの平均は3.1%
• 指定運用方法を設定した企業は30.9%、そのうち元本確保型商品が70.7%、投資信託が29.3%
• マッチング拠出について、実施率は53.5%、利用率の平均は29.3%、加入者掛金(月額)の平均は7,636円
• 運営管理機関の評価等を実施している企業は12.8%

その内容をもう少し詳しく見ます。

継続投資教育

確定拠出年金制度は2001年に始まりました。DCを導入した会社は「従業員のための制度となっているかを常に考えるべきである」ということから、「継続投資教育を行うこと」が努力義務として課されています。投資教育は、コスト削減のために、銀行、証券会社、保険会社などの運営管理機関が行うことがありますが、その場合、DC加入者である社員のためになるかどうかは不明です。社員は説明する運営管理機関の言葉を割り引いて受け止める必要があるかもしれません。社員のための教育を行うには、独立した組織に依頼することが望ましいと思います。しかし、それ以前に社員も含めて一般人の金融リテラシーを高めることが必要でしょう。財務省や日本銀行のOBが、日本円への信頼を無くして、自分の持っている円資産を外貨に転換していることを、参考にすることも一つの方法でしょう。

想定利回りは2%

DCを導入した会社として、どれほどの想定利回りを設定しているのでしょうか。2.0%という調査結果でした。年金資産の運用全体としては2%という水準は妥当な範囲かも知れませんが、確定拠出年金としては低いというのが私の印象です。

外国株式インデックスファンドなら6%

確定拠出年金だけで、年金の運用を完結させるのではなく、厚生年金、確定給付年金、国債など金融資産全体の中でDCを考えるべきです。確定拠出年金は基本的に所得税がかからないので、できるだけ期待リターンの高い商品で運用すべきです。そうすると外国株式になりますし、その中でもコストの低い商品が、通常は選ばれると思います。企業型確定拠出年金だけでなく、個人型確定拠出年金iDeCoについても同じ理由から外国株式インデックスが有力な候補だと思います。想定利回りは6%なら妥当だと思います。

ノーリスクノーリターンの好きな日本人

リスクのある投資信託等とノーリスクの元本確保型商品を選ぶ割合を円グラフで示しました。左が資産残高ベース、右が掛け金ベースです。どちらもおない傾向で元本確保型商品が5割を少し上回っています。日本人は元本確保型が好きなのです。しかし、それでは年金は増えません。ノーリスクノーリターンです。