リタイヤ後は、厚生年金だけでは生活しづらいので、現役時代に貯めたお金を引き出すことになりますが、何％までなら安心して引き出せるのでしょうか。
2025年12月18日のCNBC Make itの記事を読んで見ましょう。
Early retirees may be ‘cheating themselves,’ says 4% rule creator—they can likely withdraw more money each year
早期退職者は「自分自身を騙している可能性がある」と述べ、毎年より多くのお金を引き出せる可能性がある、と4%ルールの作成者は指摘している。
早期退職に正解はありません。事業を巨額で売却する人もいれば、9時から5時までの仕事を辞められる受動的な収入源を築く人もいます。
FIRE運動（経済的自立、早期退職の略）の支持者の多くは、永久に引き出せるだけの十分な投資ポートフォリオを構築するために収入の大部分を貯蓄することを目指しています。
このモデルに従うことを望んでいる場合、あるいは伝統的な退職を目指している場合でも、新しい研究によると、毎年ポートフォリオから引き出せる金額は以前考えられていたよりも多く、あるいは総じて貯蓄額は以前より少なくなる可能性があるという。
長年にわたり、ファイナンシャルプランナーや早期退職者は、いわゆる「4%ルール」を指針として頼りにしてきました。バランスの取れたポートフォリオからインフレ調整後の年間4%を引き出すのが一般的に安全であるとするこのルールは、ファイナンシャルアドバイザーのビル・ベンゲン氏が1994年に『Journal of Financial Planning』誌に発表した論文で初めて提唱されました。
ベンゲン氏の新著は、彼の独自の研究を拡張し、その結果、安全な引出率を上方修正している。退職時にポートフォリオの4%を引き出すことを依然として計画している人は、「少しばかり自分を欺いていると思う」と、同氏はCNBC Make Itに語っている。
ベンゲン氏の新しいデフォルトの安全引出率は、30年間の退職後の貯蓄で4.7%です。そして、インフレ率が低～中程度の時期には、この数字は早期退職者であってもさらに上昇する可能性があると、彼は言います。
4.7%ルールの到達点
ベンゲン氏は、1926年まで遡る過去のデータからこの推計に至った。基本的に、データセット内の誰も資金不足に陥ることなく、歴史的に見て毎年退職者のポートフォリオの何パーセントを引き出せるかを調べたかったと同氏は言う。
1994年当時、ベンゲンはいくつかの仮定を立てました。彼は、過去の投資家が税制優遇のある退職金口座に貯蓄を保有し、その60%を米国大企業株、40%を米国中期国債に投資していたと仮定しました。そして、投資家は年に一度、これらの資産配分にリバランスすると仮定しました。さらに、投資家は退職時に一定の割合を引き出し、その後毎年、社会保障制度と同様にインフレ率に合わせて引き出し額を調整すると仮定しました。
これらの仮定を適用した結果、当初の引出率を4.1%（その後のインフレ調整後）とすれば、30年間の退職期間を通じて資金が枯渇する投資家は過去には存在しないことが分かりました。こうして4%ルールが誕生しました。
ベンゲン氏は最新の調査で、投資家が退職後に保有する資産構成をより正確に反映するために、いくつかの調整を行いました。彼は現在、ポートフォリオを株式55%、債券45%、短期国債（T-bill）の現金5%と想定しています。この株式配分には、大企業、中規模企業、中小企業、零細企業の米国株に加え、一部の国際株式も含まれています。
結果：歴史的に最悪のシナリオ（高インフレと不利な株式市場）では、投資家は退職時に30年間資金が枯渇することなく、4.7%を安全に引き出すことができます。50年間の退職期間であれば、4.2%に近くなります。
異なる期間における安全な引き出し率
ベンゲン氏は、退職時の経済状況や株式市場の状況次第では、さらに多額の金額を安全に引き出すことができるかもしれないと指摘する。
ベンゲン氏によると、株価がそれほど割高ではなく、インフレ率も低～中程度の時期には、個人の貯蓄額は高くなる可能性があるとのことです。しかし、特に退職直後は、弱気相場や高インフレの時期には、引き出し額を少なくせざるを得なくなったり、資金が底をつくリスクが高まったりする可能性があるので、注意が必要です。
「私の研究によると、退職初期に大幅な弱気相場を耐え抜いた場合、ポートフォリオから引き出していると同時に多額のお金が吸い取られるため、引き出し率が低下することが分かっています」とベンゲン氏は言う。
インフレ率も、いくら引き出すかを決める上で重要な要素となります。物価の急上昇は貯蓄の購買力を減少させ、その結果、退職時にはより多くのお金を引き出すか、支出を削減するか、あるいはその両方を迫られる可能性があるとベンゲン氏は言います。
ベンゲン氏によると、投資家の引き出し戦略はそれぞれ異なり、これらの要素を把握するのは難しい場合があるとのことです。そのため、退職計画については、早めに、あるいは遅くとも、ファイナンシャル・プロフェッショナルに相談するのが賢明です。
どのようなタイプの退職を計画しているかに関係なく、計画は保守的になる方が賢明だとベンゲン氏は言う。
「市場やインフレがどうなるかは分かりません。自分がどれだけ長生きするかも分かりません。30年後の支出がどうなるかなんて、本当に分かりません」と彼は言う。