私の運用実績2019年12月:評価益は渋谷区恵比寿南の58㎡新築マンション価格または高級車22台分に相当します

評価益は引き続き上昇

評価益は先月1億円を突破したと思ったら、今月はさらに400万円が上積みされました。ETF価格が上昇するときは、このようにするするといつの間にか上がって行くものです。

渋谷区恵比寿南マンション

評価益は渋谷区恵比寿南の58㎡新築マンション価格に相当します。実際には、もし投資信託を売却すれば所得税が2割かかりますので、この新築マンションは買うことができません。しかし、他に損失があって損益を相殺することができれば買うことも可能です。ただし、私はマンションに住むつもりがありません。サラリーマンが買う買い物で金額の大きいものは、住宅と自動車なので、それらを物差しとして表示しています。

サッポロビール恵比寿工場

今回のマンションは恵比寿駅から徒歩7分のマンションですが、昭和の時代に恵比寿駅周辺はあまりぱっとしませんでした。それは約10万㎡に及ぶサッポロビール恵比寿工場があったからです。1980(昭和60)年ごろから、工場移転、さらには移転後の9万9,000㎡にも及ぶ地開発について論議されてきました。それはサッポロビール社内だけでなく、芙蓉グループの中核である富士銀行の総合事務部でもプロジェクトチームが進めていました。恵比寿工場は1988年6月に閉鎖され、1889(明治22)年、ヱビスビール醸造場が竣工してから100年、この地でのビール造りに幕を下ろすこととなったのです。その後は、工場跡地の再開発とともに恵比寿がブランド力をつけてきました。

元本と評価益

おおざっぱに言うと、元本が1億円、評価益が1億円、運用資産総額2億円と言ったところです。本格的に資産運用を始めて10年程度で約2倍になったことになります。私の資産運用は商品ごとにスタート時点が異なります。

従業員持株会株式は5倍に増加

一番古いのは勤めていた会社の従業員持株会の積立です。1990年頃から20年間、毎月3万円とボーナス時10万円、合計56万円を毎年積み立てました。総額は約1000万円になります。その株式はITバブルや2007年の資産バブルの頃には上昇しましたが、その後バブルがはじけて時価も急落しました。

売らない主義

私の主義は、株価が下がっても売らないことなので、2回とも静観しました。2012年にその従業員持株会株式が上昇したので、全額1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)に変換しました。利益確定ということではなく、インデックスファンドにすることによってリスクを減らしたのです。2012年末にアベノミクス相場が始まり、1,306はさらに2倍以上になりました。

退職金は外貨ETF

2015年には退職金等を元に、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、VGK(ヨーロッパのETF)等を買いました。

野村證券で購入

私は野村證券にしか証券口座を持っていないので、その支店に行って一度に数千万円を注文しました。その頃はSBI証券や楽天証券などのネット証券に、私からの信頼感が少なかったため、野村證券の窓口で購入することを選んだのです。総額の手数料では、ネット証券よりも50万円以上余計にかかりましたが、一度買ったら売り買いしない方針なので、思い切って購入してよかったと思います。

将来はネット証券に移管

ただし、売るときも余計なコストがかかると思うと、将来的にはSBI証券に口座を開設した後、野村證券からETFを移管して、SBI証券で売却することを考えています。移管料は最大で6万円で済みます。

S&P500が最大の上昇

私の保有しているETFのうち、最も株価が上昇したのはSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)とVOO、つまりS&P500 に連動したETFです。アメリカは、GAFA(グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon))やマイクロソフトを中心に株価が上昇していますが、それに加えて自社株買いの影響が大きいのです。

自社株買い

自社株買いは自己株式取得の一つで、株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことを言います。株式会社が、株主への利益還元やストックオプション(従業員持ち株制度)等に利用するために行うのです。なお、自社株を買い入れて消却することで、利益の絶対額が変わらなくても一株当たりの資産価値やROE(自己資本利益率)が向上するこうかもあります。近年は日本の企業でも自社株買いが活発になりつつあります。2019年4月以降に1000億円以上の自社株買いを決議した会社は以下の通りです。

銘柄名 総額上限(億円)
ヤフー 5,265
NTTドコモ 3,000
トヨタ自動車 3,000
三菱商事 3,000
日本電信電話 2,500
ソニー 2,000
野村総合研究所 1,600
KDDI 1,500
東京エレクトロン 1,500
野村HD 1,500

テレビ買い替え

話は変わりますが、先日朝起きるとテレビが突然つかなくなりました。どうやら、修理不能のようです。購入してから12年ですから寿命です。ヤマダ電機でフナイの43インチのテレビ(39,800円)を買いました。パナソニックの32インチ(27,800円)も特売品だったのですが、設置費用、保証延長まで考慮するとフナイの方が2,000円安いのです。そこでフナイの43インチを47,000円で購入しました。それにしても今まで使っていたテレビは26インチで22万円だったのに、その2割強の値段で2倍の大きさのテレビが買えるのですから、メーカーは大変です。フナイにしても、パナソニックにしても、あるいは他の日本メーカーでも、液晶部品は総て韓国製とのことです。大量に消費する物を日本が作り時代では有りません。

私の運用実績2019年11月は新宿区下落合の66㎡新築マンションまたは高級車21台分に相当

運用益が1億円超え

今月は先月に比べて評価額が700万円近く上昇しました。この結果、運用益は10,600万円になりました。

折れ線グラフでもかなり伸びていることが分かります。運用益が伸びるときはいつもこんな感じで、いつの間にかするすると伸びるような気がします。

米国大統領の任期中の騰落率

トランプ大統領は今年、任期3年目ですが、過去の大統領の任期の時の株価上昇率はどうなっていたのでしょうか。

S&P500 過去の大統領の騰落率 トランプ大統領の騰落率
1年目 6.2% 19.4%
2年目 6.7% -6.2%
3年目 16.1% 13.1%(11月まで)
4年目 6.7%

3年目が最大の上昇

1年目6.2%、2年目6.7%、3年目16.1%、4年目6.7%上昇しました。つまり3年目だけ16%で、それ以外の年は6%台でした。それではトランプ大統領はどうでしょうか。1年目19.4%、2年目-6.2%、3年目は11月までで13.1%です。やはり3年目は大きく上昇したのでした。

他の年も6%上昇

それにしても、それ以外の年も6%上昇するのですから、米国の株式(またはそのETF)を買いたくなるのは十分理解できます。過去はこのように株価が上昇してきました。

長期では今後も上昇しそう

それでは今後どうなるのでしょうか。このトレンドが突然終わるとは考えにくいと思います。ただし、2~3年の短期では下落もあるので、10年~20年の長期で構えることが必要だと思います。ウォーレン・バフェットも、S&P500とアクティブファンドのどちらが良いパフォーマンスを出すかということについて賭けをしたときに、10年の期間を設定しました。(参照: ウォーレンバフェットの賭け )

SPY、IVV、VOO

私がSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)を購入したのは2015年ですから、保有してまだ4年しか経っていません。SPYは、同種のETFであるIVVやVOOよりも経費が高いので、最近はあまり良い評判を聞きませんが、実際には実力があります。経費率がIVVやVOOの3倍もするのに、純資産総額で世界最大のETFの地位を維持しています。今からアメリカ株式のETFを購入したい場合、S&P500ならVOOかIVVが経費的に有利ですが、SPYが大きく劣るというわけでは有りません。100万円を投資した場合のコストはどうなるでしょうか。

  • SPY:1,000,000円 ✖ 0.0945% =945円
  • VOO:1,000,000円 ✖ 0.03%  =300円

となりますので645円、1千万円なら6,450円、1億円なら64,500円の差になります。アメリカの投資家で財産家のウォーレンバフェットは、自分の相続財産1000億円のうち900億円をVOOで運用するように推奨しています。

900億円 ✖ 64,500円/億円 =58,050,000円

ですから、SPYよりVOOの方が6千万円近く得です。しかし、私は既にSPYを保有していますので、それをVOOにわざわざ買い替える必要はないと思います。それに、SPYは世界最大という安心感と、流動性の高さもあります。(という負け惜しみを言っておきたいと思います。)

ここで、SPYについて現状の確認をしたいと思います。

● 運用方針

S&P 500 指数の価格と利回りに、経費控除前で連動する投資成果を上げることを目標とします。

● プライマリーベンチマーク S&P 500 指数

● 当初設定日  1993年01月22日

● 時価総額加重平均 2902億ドル (32兆円)

  • 1年トータルリターン 19.89%
  • 3年トータルリターン 14.67%
  • 5年トータルリターン 10.90%
  • 10年トータルリターン  14.52%(2019年6月末時点)
  • 設定来トータルリターン 9.50%(2019年6月末時点)

株価収益率(PER)    17.91
組入銘柄数                        506
株価純資産倍率(PBR)      1.47

組入上位銘柄(2019年06月末時点)
マイクロソフト                                            4.20%
アップル                                                       3.54%
アマゾン・ドット・コム                              3.21%
フェイスブック クラスA                           1.90%
バークシャー・ハサウェイ クラスB          1.69%
ジョンソン&ジョンソン                                1.51%
JPモルガン・チェース                                  1.48%
アルファベット クラスC                            1.36%
アルファベット クラスA                             1.33%
エクソン・モービル                                      1.33%

(注)

  • 「クラスA株式」:1株あたり1議決権を持った普通の株式
  • 「クラスB株式」:1株あたり10の議決権が付与され、主に創業者達が保有
  • 「クラスC株式」:議決権なしの株