私の運用実績2019年11月は新宿区下落合の66㎡新築マンションまたは高級車21台分に相当

運用益が1億円超え

今月は先月に比べて評価額が700万円近く上昇しました。この結果、運用益は10,600万円になりました。

折れ線グラフでもかなり伸びていることが分かります。運用益が伸びるときはいつもこんな感じで、いつの間にかするすると伸びるような気がします。

米国大統領の任期中の騰落率

トランプ大統領は今年、任期3年目ですが、過去の大統領の任期の時の株価上昇率はどうなっていたのでしょうか。

S&P500 過去の大統領の騰落率 トランプ大統領の騰落率
1年目 6.2% 19.4%
2年目 6.7% -6.2%
3年目 16.1% 13.1%(11月まで)
4年目 6.7%

3年目が最大の上昇

1年目6.2%、2年目6.7%、3年目16.1%、4年目6.7%上昇しました。つまり3年目だけ16%で、それ以外の年は6%台でした。それではトランプ大統領はどうでしょうか。1年目19.4%、2年目-6.2%、3年目は11月までで13.1%です。やはり3年目は大きく上昇したのでした。

他の年も6%上昇

それにしても、それ以外の年も6%上昇するのですから、米国の株式(またはそのETF)を買いたくなるのは十分理解できます。過去はこのように株価が上昇してきました。

長期では今後も上昇しそう

それでは今後どうなるのでしょうか。このトレンドが突然終わるとは考えにくいと思います。ただし、2~3年の短期では下落もあるので、10年~20年の長期で構えることが必要だと思います。ウォーレン・バフェットも、S&P500とアクティブファンドのどちらが良いパフォーマンスを出すかということについて賭けをしたときに、10年の期間を設定しました。(参照: ウォーレンバフェットの賭け )

SPY、IVV、VOO

私がSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)を購入したのは2015年ですから、保有してまだ4年しか経っていません。SPYは、同種のETFであるIVVやVOOよりも経費が高いので、最近はあまり良い評判を聞きませんが、実際には実力があります。経費率がIVVやVOOの3倍もするのに、純資産総額で世界最大のETFの地位を維持しています。今からアメリカ株式のETFを購入したい場合、S&P500ならVOOかIVVが経費的に有利ですが、SPYが大きく劣るというわけでは有りません。100万円を投資した場合のコストはどうなるでしょうか。

  • SPY:1,000,000円 ✖ 0.0945% =945円
  • VOO:1,000,000円 ✖ 0.03%  =300円

となりますので645円、1千万円なら6,450円、1億円なら64,500円の差になります。アメリカの投資家で財産家のウォーレンバフェットは、自分の相続財産1000億円のうち900億円をVOOで運用するように推奨しています。

900億円 ✖ 64,500円/億円 =58,050,000円

ですから、SPYよりVOOの方が6千万円近く得です。しかし、私は既にSPYを保有していますので、それをVOOにわざわざ買い替える必要はないと思います。それに、SPYは世界最大という安心感と、流動性の高さもあります。(という負け惜しみを言っておきたいと思います。)

ここで、SPYについて現状の確認をしたいと思います。

● 運用方針

S&P 500 指数の価格と利回りに、経費控除前で連動する投資成果を上げることを目標とします。

● プライマリーベンチマーク S&P 500 指数

● 当初設定日  1993年01月22日

● 時価総額加重平均 2902億ドル (32兆円)

  • 1年トータルリターン 19.89%
  • 3年トータルリターン 14.67%
  • 5年トータルリターン 10.90%
  • 10年トータルリターン  14.52%(2019年6月末時点)
  • 設定来トータルリターン 9.50%(2019年6月末時点)

株価収益率(PER)    17.91
組入銘柄数                        506
株価純資産倍率(PBR)      1.47

組入上位銘柄(2019年06月末時点)
マイクロソフト                                            4.20%
アップル                                                       3.54%
アマゾン・ドット・コム                              3.21%
フェイスブック クラスA                           1.90%
バークシャー・ハサウェイ クラスB          1.69%
ジョンソン&ジョンソン                                1.51%
JPモルガン・チェース                                  1.48%
アルファベット クラスC                            1.36%
アルファベット クラスA                             1.33%
エクソン・モービル                                      1.33%

(注)

  • 「クラスA株式」:1株あたり1議決権を持った普通の株式
  • 「クラスB株式」:1株あたり10の議決権が付与され、主に創業者達が保有
  • 「クラスC株式」:議決権なしの株

2019年10月の私の運用実績は港区乃木坂の46㎡新築マンションまたは高級車19台分に相当

今月の評価益は、2018年9月を超え過去最高を記録し、1億円まであと40万円のところまで来ました。

バブル崩壊は間近?

それぞれのETFの価格は過去最高ではありませんが、アメリカのS&P500 のETFであるSPYとVOOが好調だったことと、分配金が2%~5%支払われたため、資産が増加しました。日米を始め世界の株式市場は最近10年間好調でしたので、そろそろ相場が悪くなるのではないか、日米欧の中央銀行が金融緩和を続けているので、債券バブルがはじけるのは間の無くであるとの発言を聞くことがあります。

長期個人投資家は相場に無関心

一方で、中国をはじめ、世界の工業は底を打って回復期が近いとの見方もあります。言葉だけ聞くと、精神的に不安や楽観を持つかもしれません。もし、株式相場が悪くなってETFが2割下落すると、プロの投資家にとっては大変なことで、腕の見せ所かも知れません。しかし、私たち長期の個人投資家にとっては数年に一度やって来る大雨みたいなもので、じっと我慢していればいつの間にか過ぎ去ってしまうものです。

2~3年に一度は相場下落

最近10年間だけでも、2011年~2012年の円高による日本株の低迷、2015年のチャイナショックを経験しましたが、いずれも2年ほどで回復しました。100年に1度と言われたリーマンショックでさえ数年で回復してきたのです。

アメリカの方針転換

しかし今回の米中の覇権争いはもっと根が深いようです。アメリカの中国に対する方針が2018年から大きく方針転換したからです。今まで数十年にわたって、中国が経済で発展することを推し進めることによって、政治も民主化することをアメリカは期待していました。残念ながらその期待は実現しませんでした。

中国の独裁制

経済力を身につけた中国は、そのお金を使ってアメリカを上回る経済力で独裁制を推し進めています。日米欧など民主的な国々は、経済力を国民や世界のために使ってきましたが、中国はそれを国内の弾圧、世界の資源支配、南シナ海軍事化、アフリカ・南太平洋の支配に使うようになりました。その手はカリブの小さな島まで伸ばし、鉱業会社を買収しています。香港の非民主化は報道されますが、チベット自治区で120万人を殺害したことはニュースになりません。新疆ウイグル自治区でも同様のことが行われているようです。どんどん漢人を送り込んで、漢人を優遇する政策を取っています。

アメリカの基本方針

このようなことは日本では報道されませんが、アメリカのペンス副大統領は福音派なので怒っていると聞きます。現在は単なる貿易赤字や貿易摩擦の問題ではなく、現在の中国の方針を認めるか否かの問題になっているのです。それはアメリカの基本方針ですから、トランプ大統領が落選しても続くと思われます。もし中国の力が弱まるとインドや東南アジアが台頭してくるのでしょうか。私のポートフォリオに関して言うと、新興国のETFであるVWOを買い増すべきか、アメリカのETFであるVOOを買い増すべきか、悩むところです。