特定口座年間取引報告書など

◎今日のテーマ1:特定口座年間取引報告書

確定申告に必要な書類

野村證券から特定口座年間取引報告書が届きました。2月、3月の確定申告で提出する資料です。私は、野村證券に、特定口座以外に、NISA、つみたてNISA、DCの口座を持っています。そのうち、確定申告に必要なのは特定口座だけです。

配当金総額は310万円

配当などの額および源泉徴収税額等は、この表の通りです。1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)は、配当に約20%の所得税・住民税がかかりますから、90万円✖20%=18万円となります。外貨ETFはSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)などです。配当に対して、外国の所得税約10%と国内の所得税・住民税約20%がかかります。外国の所得税は、220万円✖10%≒21万円、国内の所得税・住民税は、220万円✖20%≒40万円となります。外国で10%、国内で20%課税されると、10%分がダブル課税になりますから、その分を確定申告で還付してもらう必要があります。果たして、20万円が還付されるでしょうか。昨年は、危うく16万円を損するところだったので、今年は用心して申告したいと思います。

単位:万円(概数) 配当 所得税・住民税 外国所得税
1306 90 18
外貨ETF 220 40 21
合計 310 58 21

◎今日のテーマ2:老齢厚生年金の源泉徴収票

日本年金機構から、「平成30年分 高定期年金等の源泉徴収票」が届きました。私は、60歳を超えていて、パートタイマーとして働いていますが、その額が少ないので特別支給の老齢厚生年金を受けています。年間で約160万を受給していて、源泉徴収額は1,000円ほどです。ちなみに、連れ合いの源泉徴収額は、0円です。金額は少ないのですが、二人とも給与所得が20万円を超えていますので、確定申告をしなければなりません。

◎今日のテーマ3:確定給付企業年金

投資のバランスは、現在の金融資産だけでなく厚生年金も考慮すべき

確定給付企業年金の支払通知書が届きました。確定給付企業年金(DB:Defined Benefit Plan)は、以前勤めていた会社から支給されます。受け取り方法としては、退職時に一時金で受け取ったり、一定期間に年金の形で受け取る方法の中から選びます。私は、最長期間である20年間の年金として受け取っています。私のポートフォリオは、株式のETFがほとんどですが、このDBは2.5%の利回りなので、ローリスク・ローリターンと言えます。ローリスク・ローリターンの年金は、私の場合、この他に、財形年金、そして厚生年金があります。そして、国内・外貨ETFのバランスをとることによって、将来の不確実性に対応しています。DBの支給月は奇数月で、厚生年金が偶数月ですから、毎月どちらかを受給します。今回の支給額は源泉所得税1万円を差し引かれて、約13万円です。

確定給付企業年金の源泉徴収票の送付

◎今日のテーマ:確定給付企業年金 公的年金等の源泉徴収票の送付

上記源泉徴収票が送付されてきました。

文面には以下の通り書いてあります。

「当社から送金しております確定給付企業年金契約に基づく年金は、税法上「公的年金等の雑所得」とみなされ、課税対象となります。つきましては、昨年1年間にお支払いした公的年金等の支払金額(雑所得額)、源泉徴収税額を源泉徴収票にてお知らせします。

支払金額 約80万円 源泉徴収税額6万円」

確定給付企業年金は、奇数月に合計6回支払われます。毎回の支払金額は、約13万円で、源泉所得税1万円を差し引かれて12万円が銀行に振り込まれます。

確定申告が不要な人

公的年金等の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下の人は、確定申告をしなければなりません。私は、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円を超えていますから、確定申告をしなければなりません。

公的年金等とは

国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金、確定給付企業年金などです。私の場合、400万円以下です。

公的年金等の雑所得以外の所得

生命保険の個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などで、私の場合給与所得が20万円をオーバーしています。

所得税の還付を受ける人も申告が必要

私の場合、確定給付企業年金の支給時に毎回1万円を源泉徴収されていますが、所得税の還付が受けようとする時には、確定申告書を提出する必要があります。

昨年の還付金〇〇事件

昨年、私が確定申告をしたときに起きたことをお話しします。簡単に言うと、確定申告会場のパソコンで、6万円の還付があると言われたので、確定申告をしました。その後、6万円の還付ではなく、「1万円の納付をしなさい」という通知が来たのです。ほかの件で分からないことがあったので、税務署に出向いて質問したところ、「1万円の納付通知は間違いでした。15万円を還付します。」と言われました。これって、還付金〇〇ではないでしょうか。〇〇のところは、「詐欺」と言っているわけでは有りません。「ミス」かも知れませんし、「勘違」かも知れません。いずれにしても、税務署の職員のすることが、すべて正しいわけでは有りませんから、「用心した方が良い」と思いました。

総合課税と分離課税で税金の額が違う

なぜ、納付から還付に変更になったかという理由について、税務署職員が、このように答えました。「平成28年に売却損がありました。総合課税でなく、分離課税で計算すると最終的に15万円を還付します」とのことでした。

今後は、どこに気を付けるべきでしょうか

確定申告は複雑で難しいので、会場でスタッフの指示通り入力しています。その方法が誤りであっても、素人にはわかりません。そこで、税務署の担当者に「来年からはどうすればよいか」と聞きました。すると、「分離課税と総合課税の両方を計算して、得な方を選べばいい。」とのことでした。特に、「売却損のある場合には分離課税にしないと損になるかもしれません」とのことでした。