社会人とお金12

新社会人へのアドバイス

私は長いサラリーマン人生の間に、資産運用関係の仕事に携わって来ました。その知見をもとに、就職が内定した自分の子供にお金のアドバイスをしました。このブログでは、数回に分けてそれを説明しています。

⑥ 実印の字が複雑なのは、詐欺にあわないようにするため

実印の字が複雑な理由

欧米には印鑑証明・実印という制度がありません。その実印の模様は非常に複雑で、なんであんなに複雑で読みにくいのだろうと、不思議に思う人も多いと思います。私もそう思っていました。そして、その問題をテレビで取り上げ、正解を教えていました。

上下逆の印影は無効

詐欺を働く時に、実印を少しの間だけ貸してもらい、急いで押して返すことがあるのだそうです。その時に実印の字が分かり易くて上下がはっきりすると、上下を間違いなく押されてしまうのですが、字の形が複雑だと、上下逆に押すこともあるのだそうです。そうすれば民事裁判になった時に、被害者が勝てる可能性があるのだそうです。実は、私の親戚で、そのような詐欺被害に遭い、たまたま印影の上下が逆様だったので、勝訴した経験をした人がいました。勝訴はしたものの、弁護士費用が300万円かかったそうです。なお、裁判の費用数十万円は敗訴した側が払うので、私の親戚は払いませんでした。

無駄な手数料・経費

人生100年時代には、考えもしないような詐欺も増えてきますので注意が必要です。しかし、オレオレ詐欺のような詐欺犯罪よりも現実的に問題になるのは、銀行や郵便局の窓口で、言葉巧みに無駄な手数料や経費を払わされている商品で、その金額は年間全国で数千億円、数兆円になっているかも知れません。

対面証券からネット証券の時代へ

私は、最近10年間で内外のETFを中心にかなり多額の投資をしましたが、そのほとんどを野村證券で購入しました。私は40年近く野村證券に口座を持って取引をしてきました。ETFの売買手数料や外貨ETF購入のための為替手数料についてはあまり考えもせずに取引を続けてきました。また、私のような還暦過ぎの古い人間にとって、SBI証券や楽天証券などのネット証券には、口座開設や取引に不安があったのも事実です。そのためETF購入のために野村證券へ支払った手数料は約100万円でした。ネット証券ならその10分の1以下で済んだと思います。私の資産運用方針は買うだけで売ることがほとんどありませんから、ネット証券と比べて決定的に損をしたわけではない、と言い訳をしながら自分を納得させています。

対面証券は電話営業がある

野村證券の営業担当からは、時々債券、新規公開株売り込みの電話がかかってきたり、パンフレットが送られてきますが、一切無視することにしています。証券会社がきれいなパンフレットで営業をする商品は、プロが買わなかったものです。それが個人投資家に回ってくるので、良い商品はないと思った方が良いと考えるべきです。数億円以下しか金融資産を持っていない顧客は、対面証券会社にとって大事な顧客ではないのです。

個人投資家の資産運用方針

私たち個人の投資家は、アメリカ、先進国、世界のETF、インデックスファンドを中心に資産運用していれば、損をせずに済むと思います。

社会人とお金11

新社会人へのアドバイス

私は長いサラリーマン人生の間に、資産運用関係の仕事に携わって来ました。その知見をもとに、就職が内定した自分の子供にお金のアドバイスをしました。このブログでは、数回に分けてそれを説明しています。

⑤ インデックスファンドとETFは価格が下がっても決して売らない。数年で必ず回復する。

1306は2000社

1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)は東証一部上場のすべての会社約2000社に分散投資しているので、そのうち何社かが倒産したりしても、投資信託全体の価値がゼロになることはありません。2000社の中には倒産する会社もあれば、好業績を残す会社もあります。従って、持ち続ければ、いつかは回復すると思います。1990年の株式バブル崩壊後、日経平均はまだ最高値の38,957円には達していませんが、配当金と株式分割分を含めて考えると、かなり以前に最高値の株価を超えているのだそうです。

アメリカの株式は200年で100万倍

ウォール街大暴落

アメリカの株価の推移はこのグラフの通りです。株価は右上に一直線に伸びていますが、縦軸は対数目盛です。200年で100万倍に増えているのです。アメリカで最も長期に株価が低迷したのは、1929年のウォール街大暴落でした。株価が回復するまでに25年かかりました。現在は、株価の低迷に対して世界各国で協調して対応するようになっていますから、25年もの期間を要することは無いでしょう。

損切は必要か

株式の用語で、損切という言葉がありますが、プロのディーラーや、個人でも個別株式を売り買いする人の場合は、そのような処置が必要な場合があるかもしれませんが、インデックスファンドとETFの場合には、必要ありませんし、有害だと思います。

リーマショックでも売らずに持ち続ける

私の連れ合いは、サブプライム問題発覚やリーマショック直前の2007年に1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)やSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)を購入しました。株価が半値以下になったのですから、動揺しました。「今売って、もっと安くなったら買い戻した方が良い。」という連れ合いに対し、「何もせずにじっとしていれば必ず、ETFの株価は戻る。」と私が反論しました。そんなやり取りが数年にわたって何回かありました。そして現在、連れ合いは自動車一台分の運用益を手にしています。その経験があるので、最近のトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争による株価下落に遭っても、動じている風がありません。

親の経験が子供に活きる

私が子供に「株価が下がっても売らずに持ち続けた方が良い。10年前に私たち両親が激論(怒鳴りあい)を交わしたけど、長期で保有していると結局は運用益が出ることが分かっただろう。」とアドバイスしたところ、当時の激論を聞いていた子供は、心から納得しています。

インデックス、ETFに損切り入りません。Buy and Holdで、「買いっ放し」が良いのです。