今月の夫婦合計運用実績は先月をわずかに下回りました。
私たち夫婦は、株式ETFとインデックスファンドだけで運用し、元本の5倍程度にまで増え、しかも何もせずにほったらかしで運用するのですから、楽です。
資本家、雇われ経営者、管理者、一般職、パート・アルバイトの中で、最も稼げるのは資本家と言うのが私の実感です。
昔の資本家は投資リスクが大きかったのですが、現在は金融の法規制が厳しい上に、インデックスファンドや株式ETFでリスク分散ができますから、VOO（S＆P500のETF）、１３０６（TOPIXの株式ETF）など幅広く分散投資する銘柄であれば、もし株価が急落しても数年辛抱すれば回復し、長期では高い成長を期待できます。
2026年11月3日に行われる米国中間選挙は、株式にどのような影響をもたらすのでしょうか？
2026年10月9日のCNBC Make itの記事を読んで見ましょう。
How the 2026 midterms could affect stocks—and what investors should do
2026年の中間選挙が株式市場に及ぼす影響と、投資家が取るべき行動
10月9日現在、一部の世論調査や予測市場は、11月の中間選挙で民主党が「ブルーウェーブ」を起こす可能性を示唆しており、下院で民主党が過半数を獲得し、上院では同数議席となるか、あるいは民主党が過半数を奪取する可能性がある。
一部の投資家は、こうした可能性に備えてポートフォリオを調整している一方、共和党の連勝を前提に投資を行っている投資家もいる。これは、多くの市場関係者が、議会の支配政党や大統領選の勝敗といった政治的な結果が株式市場に大きな影響を与えると考えているためだ。
しかし、金融サービス会社カーソン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、データはそうした前提が概ね誤りであることを示しているという。
「問題は赤でも青でもなく、緑だ」と彼は言う。歴史的に見ると、政権を握る政党によって株式市場のリターンは高くなる傾向があるかもしれないが、特定の大統領や政権を握る政党が「必ずしも市場にとって良いとか悪いとかいうことではない」と彼は述べている。
「もちろん、ファンダメンタルズにとって重要なのは、経済、企業収益、FRBの政策、インフレ率など、そういったことであり、自分のチームがホワイトハウスにいるかどうかよりもはるかに重要だ」と彼は付け加えた。
データが示す内容は以下のとおりです。
中間選挙の年は株式市場にとって変動が激しい時期である。
歴史的に見ると、米国の株式市場全体は長期にわたって上昇傾向にあり、ほぼすべての大統領の任期中において上昇を続けている。インベスコの調査によると、1957年以降、任期途中で辞任したリチャード・ニクソン大統領と、世界金融危機の中で2期目を終えたジョージ・W・ブッシュ大統領を除き、すべての大統領が就任時よりも市場を良好な状態にして退任している。
概して好調な傾向が見られるものの、デトリック氏は、1950年から2025年までのS&P500のリターンを分析した結果、中間選挙の年は、大統領の4年間の任期の中で最も変動が激しい年になる傾向があると指摘している。デトリック氏のデータによると、株式市場全体は、大統領選挙サイクルにおける他のどの時期と比べても、中間選挙の年に平均して最も大きな下落を経験している。
デトリック氏によると、特に注目すべきは、中間選挙の年に見られる平均的な下落幅が大きい場合、底値から12か月後の平均的な反発幅も最大になるということだ。
だからといって、中期的な下落を待って株を買い増すべきだという意味ではありません。専門家は市場のタイミングを計ろうとすることに反対し、分散投資ポートフォリオに継続的に投資し、複利効果に任せることを推奨しています。
「人々は最悪のタイミングで非合理的な決断を下し、その結果、市場は市場本来の力を発揮する」と、デトリック氏は政治的な結果に対する自身の予想に基づいて金儲けをしようとする投資家について述べている。
「市場は必ずしも理にかなっているとは限らない」
投資家が選挙結果が株式市場に影響を与えると考える理由は容易に理解できる。議員は上場企業の活動に直接影響を与える法律を制定するからだ。極端な例を挙げれば、議会が全国的な炭酸飲料禁止令を制定した場合、コカ・コーラやペプシコの株価は急落するだろうと考えるのは妥当だろう。
デトリック氏によれば、実際には株式市場は政治とはかなり独立して機能する傾向があるという。現実世界の2つの例を挙げよう。バラク・オバマ氏が大統領に選出されたとき、投資家は環境・社会・ガバナンス（ESG）関連株にとって朗報だと考えた。しかし、それは実際には当てはまらなかった。例えば、クリーンエネルギー指数ファンドであるインベスコ・ワイルダーヒル・クリーンエネルギーETFは、オバマ氏が退任する2009年1月から2016年末までの間に、価格が58%近く下落した。一方、S&P500指数は同時期に約140%上昇した。
最近では、ドナルド・トランプ大統領がエネルギー源としての石炭を支持していることから、石炭関連株が上昇すると投資家は考えていた。しかし、それは彼の最初の任期中には実現しなかった。2020年末に清算されるまで石炭業界企業を追跡していたVanEck Vectors Coal ETFは、パンデミックが市場全体の低迷を引き起こす前の2017年1月末から2020年1月末までの間に約37%下落した。S&P 500指数はこの期間に約46%上昇した。
「市場の動きは必ずしも理にかなっているとは限らない」とデトリックは言う。
歴史的に見ると、株式市場は民主党大統領の下でより良いパフォーマンスを示してきた。これは、1951年から2025年までのS&P500の年間リターンを分析した結果である。デトリック氏の分析によると、S&P500の年間平均リターンは、民主党大統領の下では約12%であるのに対し、共和党大統領の下では約8%となっている。しかし、共和党が多数を占める議会は、民主党が主導する議会よりも一般的に優れたパフォーマンスを示している。
デトリック氏の研究によると、過去のデータに基づくと、議会が二分され、一方の政党が下院を、もう一方の政党が上院を支配する状態は、株式市場にとって最も好ましい傾向にあるという。
彼はその一因として、党派間の膠着状態を挙げている。議会が統一されれば、どの政党が政権を握っていようとも、一般的に支出は増加すると彼は言う。国家債務の膨張の一因となっている連邦政府支出の増加は、金利や国債利回りの上昇につながる可能性があるため、株式市場にとって厄介な問題となる可能性がある。
そういう意味で、株式市場の観点から言えば、「『最高のワシントンとは、何も成し遂げられないワシントンだ』というのがジョークだ」と彼は言う。
有権者は、特定の法案や政策課題を迅速に可決する、より結束の強い議会を望むかもしれないが、そのプロセスを遅らせる政治的な駆け引きは、市場にとっては好ましいように思われる。