カテゴリー: 経済・金融

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私のポートフォリオ　2026年9月：アメリカの寄付が縮小

先月は、太陽光発電の蓄電池を導入する費用として、MRF、外貨MMFを約400万円引き出しましたが、今月はそのような支出がないので、例月通り

  • つみたて投資枠のNISAでeMAXIS S＆P500を100,000円
  • 成長投資枠のNISAでeMAXIS Slimオルカンを　1,000円

自動買付しました。他に取引は行っていません。

私は、いわゆるデイトレのような売り買いしていませんが、現在の金融資産は5億円、夫婦合計では7億円を超えました。

10月に入りましたので、来年のNISA積立資金の調達を検討する時期です。また、子供たちは、来年のNISA、iDeCoをどうすべきかを検討するタイミングです。

アメリカの寄付の規模は巨額なのですが、それが物価上昇により細ってきているようです。

まず、アメリカの寄付の実態についてAIに問いかけてみました。

アメリカの寄付総額は年間6,000億ドル（約90兆円規模）を超えており、その約8割以上を個人が占める世界最大の寄付大国です。

アメリカの寄付の実態と規模

• 圧倒的な金額: 個人の寄付額だけでも日本の約30倍以上に達し、人口1人あたりの年間寄付額は非常に高額です。
• 高い参加率: アメリカの家庭の約90%が日常的に何らかの寄付を行っています。
• 主な寄付先: 宗教団体（教会など）への寄付が全体の約3割と最も多く、次いで教育、社会福祉、医療・保健分野などが続きます。

寄付文化が根付く背景

• 宗教的・文化的価値観: キリスト教やユダヤ教などの「富める者が貧しい者を助ける・分け与える」という教えが生活や教育に浸透しています。また、社会貢献として寄付が称賛される文化的風土があります。
• 手厚い税制優遇: 寄付金控除の上限が高く設定されているほか、現金だけでなく含み益のある株式などをそのまま寄付することでキャピタルゲイン税を回避できるなど、個人や富裕層が寄付をしやすいう仕組みが整っています。
• NPOの充実: 130万を超える多様な非営利組織が存在し、使途の成果報告義務などによって高い信頼性を維持しています。

2026年9月28日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。

Rising costs are changing how Americans give back

物価上昇がアメリカ人の社会貢献のあり方を変えつつある

米国における慈善寄付は、生活費の高騰による寄付の制約から減少傾向にあるが、ほとんどの成人は依然として寄付を行っており、多くの場合、少額の定期的な寄付を選択している。

要点：

  • アメリカの成人の5人に4人以上が、過去6か月間に少なくとも1つの生活費上昇要因によって寄付をしたり、寄付額を増やしたりすることができなかったと回答した。
  • 回答者の7人に1人が、予期せぬ出費を寄付の障壁として挙げた。
  • 調査対象となった米国成人の77％が、過去6ヶ月間に何らかの形で金銭を寄付した。
  • 同時期に、全体の寄付率は80％から64％に低下した。
  • 寄付者の72％が、25ドル以下の少額の定期的な寄付の方が、高額の一括寄付よりも持続可能だと感じると回答した。

新たな調査によると、生活費の高騰が人々の家計を圧迫し続けているため、慈善寄付が減少していることが明らかになった。

米国と英国の成人3,000人以上（うち米国人2,000人以上）を対象とした調査によると、米国の5人に4人以上が、過去6か月間に生活費の高騰が原因で寄付をしなかったり、寄付額を増やせなかったりしたと回答した。

回答者の7人に1人が、予期せぬ出費を寄付の障壁として挙げた。

しかし、経済的な苦境にもかかわらず、人々は依然として寄付を続けており、調査対象となった米国成人の77％が過去6か月間に何らかの形で寄付を行ったと、ハリス・ポール社に調査を依頼した非営利団体KivaのCEO、ヴィシャル・ゴトゲ氏は述べている。Kivaはクラウドファンディングを通じて融資を提供する非営利団体である。

「過去20年間、Kivaではこうした現象を目の当たりにしてきました。経済が低迷するたびに、人々は（寄付をするために）戻ってきます」と、この調査結果を独占的に先行公開したUSA TODAYにゴートゲ氏は語った。

調査によると、全体的に人々の寄付は減少しており、回答者が報告した寄付総額は過去6か月間で80％から64％に減少した。

寄付者のほぼ4人に3人（72％）が、25ドル以下の少額の定期的な寄付の方が、一度に多額の小切手を切るよりもはるかに持続可能だと感じていると答えた。

たとえ通常よりも少なくても、何かを与えることは、何も与えないよりは良い、とゴートゲ氏は述べた。

「少額の寄付でも効果はあります」と彼は述べた。「ほとんどの人は、自分が心から共感できる活動に寄付したいと思っています。」

Giving USA Foundationがこの夏に行った別の調査によると、個人、遺贈、財団、企業による米国の慈善団体への寄付は、2025年には5.7%増加し、推定6172億ドルに達すると予測されている。