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トランプ関税2.0の影響で株価が急落しています。

バークシャーは現金の割合を増やしてきました。


投資の神様ウォーレン・バフェットが3000億ドル以上の現金を蓄えた理由

Nov 21, 2024

  • ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの現金保有高が3000億ドルを越え、過去最高を更新した。
  • 著名な投資家であるバフェットは、自社株買いを停止したことに加え、アップルやバンク・オブ・アメリカなど保有していた主要な株を削減した。
  • 94歳のバフェットは、バークシャーの経営権を譲る準備をしているのかもしれない。

バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)CEOは、驚くべき速さで株を売却し、現金を積み上げている。世界有数の株式投資家がなぜ市場から資金を引き揚げているのかさまざまな憶測が広がっている。

バークシャー・ハサウェイは、過去2年間で、現金、短期国債など、流動資産の保有額を約3倍に増やし、その額は2024年9月30日時点で過去最高の3250億ドル(約51兆円)に達した(短期国債購入のための買掛金約150億ドルを差し引いた場合でも3100億ドル)。これはわずか10年程前のバークシャーの時価総額を超えている。直近の四半期末時点で、バークシャーの資産総額1兆1500億ドル(約180兆円)の少なくとも27%を占めており、ここ数年で最大の割合となっている。

同社の現金保有高が膨らんでいる大きな理由は、魅力的な投資対象が見当たらないことだ。バフェットは割安株の発掘を得意とするバリュー投資家だが、近年ではそうした掘り出し物を見つけることは稀になっている。

デラウェア大学のワインバーグ企業統治センターのディレクターで、バフェットとバークシャーに関する著書も多いローレンス・カニンガム(Lawrence Cunningham)は、バークシャーの現金保有に関してBusiness Insiderにこう語っている。

「『終末の日』に備えて資本を蓄えているとか、巨額の現金配当を計画しているとか、ありとあらゆる憶測を耳にしてきた。だがどれも現実離れしている。バークシャーが現金を貯め込む理由としていちばんもっともらしいのは、魅力的な投資の機会が見つからないことだろう」

株価が過去最高値を更新していること、非上場企業の評価額が急上昇していること、ガイコ(Geico)やシーズ・キャンディーズ(See’s Candies)といったバークシャー傘下の企業が展開できる資金には限りがあること、バークシャーのクラスA株が過去最高の約70万ドル(約1億1000万円)まで高騰したことが、魅力的な投資機会の欠如つながっているとカニンガムは説明している。

継承の準備

バークシャーの現金保有高がこれほど膨らんだことには、別の理由も考えられる。バフェットは5月、アップル株の多くを売却する決断をしたのは、キャピタルゲイン税率引き上げの可能性があったからだと示唆した。だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)が再選されたことで、当面の間、増税は回避されると予想されている。

94歳の億万長者であるバフェットは、アップル株のように成功した投資から得た利益を確定させて、自身の遺産を守ろうとしているのかもしれない。また、バークシャーの非保険部門を統括するグレッグ・エイベル(Greg Abel)がCEOに就任することを見越して、ポートフォリオを整理し、現金を積み上げている可能性もある。

メリーランド大学の金融学教授で、40年近くにわたってバフェットを追い続けているデイビッド・カス(David Kass)は、バフェットが「アベルへの移行に備え、彼がテッド・ウェシュラー(Ted Weschler)やトッド・コームズ(Todd Combs)とともにその資金をどう投資するかを決定できるように準備を進めているのかもしれない」と述べている。ウェシュラーとコームズはバフェットの補佐を務める投資マネージャーだ。

あるいはバフェットが現金をため込んでいるのは、今後のトラブルを見越して、それに備えている可能性もある。

「これまでバフェットは、国債の利回り曲線や有名なバフェット指標といった主要な経済指標が、弱気相場や景気後退の到来を示していると、株式市場から撤退してきた」とディートリッヒは説明する。

さらに「現在の過剰に高騰した株価が適正水準に戻れば」、バフェットは蓄えた現金で、これまで売却したアップル株などを大幅な割引価格で買い戻す可能性があるとも付け加えた。

バフェットは、市場の崩壊や経済危機を予期して、意図的に「いざというときのためのノアの箱舟」を用意しているのか、あるいは単に市場が高騰しすぎて投資の機会を逃しているのかは分からないが、いずれにせよ実際に景気が後退しても、割安な株や企業を再び買い戻すための十分な余力があることに変わりはない。