過去100年のアメリカ株式相場を10年毎の単位で考える

40年後

今年は2020年代の最初の年です。2020年の株式相場はどうなるのか、という見方は1年という短期の見方です。個人投資家にとって大切なのは、そんな短期ではなく、10年後、20年後、30年後、40年後です。60歳代半ばの私にとって、40年後は100歳を超えていますから、関係ないと思われる人もいるでしょうけど、自分の子供たちに資産を相続することを考えれば、関係ないわけでは有りません。私の両親も、連れ合いの両親も、私たちの家を建てるときには1千万円、2千万円単位で応援してくれました。親から相続された財産も多少は私たちの老後の安心材料として役立っています。親というものはありがたいものです。

40年経つとどういうことが起こるのでしょうか。

その前に72の法則をおさらいしたいと思います。

72の法則

お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式のことです。

お金が2倍になる期間 ≒ 72 ÷ 金利

たとえば、外国株式のETFを中心に複利で運用すると10年後にはどうなるかという計算をします。計算を簡単にするために、年率7.2%で運用できるとします。7.2%というと非常に高く思われるかもしれませんが、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)の設定来過去27年間の平均年率は9.65%です。SPYをメインにして、それ以外に日本やヨーロッパのETFで運用すれば、年率7.2%というリターンは、あながち非現実的な数字では有りません。この数字を上の式に入れると、

お金が2倍になる期間 ≒ 72 ÷ 7.2% =10年間

ということになります。10年間で2倍ですから、20年で4倍、30年で8倍。40年で16倍になります。1千万円を40年間、複利で運用すれば1億6千万円になります。そこまでうまくいかなくても、10倍の1億円は難しい数字ではないかも知れません。

それでは、SPYに連動しているS&P500の過去の動きは実際にどうだったのでしょうか。

S&P500各の10年代ごとのリターンの内訳(年率換算)

総合リターン 配当
2010年代 13.6% 2.3%
2000年代 -0.9% 1.8%
1990年代 18.2% 2.9%
1980年代 17.5% 5.0%
1970年代 5.9% 4.3%
1960年代 7.8% 3.4%
1950年代 19.3% 5.8%
1940年代 9.5% 6.5%
1930年代 -3.4% 1.9%
1920年代 14.6% 5.4%
1910年代 4.5% 5.9%
1900年代 9.9% 4.4%

2010年代、2000年代

過去10年間の2010年代の総合リターン(年率換算)は13.6%でした。先ほどの7.2%の2倍近い数字ですが、それには理由があって、スタートが低すぎたのです。2008年にリーマンショックが起きて、2009年代半ばに株価が底値を付けました。2010年の初めにはまだ相当低い水準でしたから、2010年代の10年間は結果的に高いリターンになりました。逆に2000年代はスタートがITバブル、最後がリーマンショックだったので、年率換算で-0.9%というひどい数字です。従って、その20年間を平均してみると、6.4%になりますから、妥当な水準に落ち着きます。

1990年代

1990年代は、マイクロソフト社のWindows95が登場し、IT通信が爆発的に躍進した時代でした。当時、「自動車の普及と同じような産業の革命をもたらす、という説明を聞いたとき、「何を馬鹿なことを言っているのか。自動車ほどすごい革命をもたらすはずはない。」と私は思いました。しかし現実は、その通りになりつつあります。その1990年代は年率で18.2%の年率リターンだったのです。それは7.2%を遥かに上回っています。

1980年代

1980年代は、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、バブルに浮かれていた時代です。逆にアメリカは、高インフレ、双子の赤字に苦しんでいました。日米貿易摩擦が激しく、ジャパン・バッシングが激しかった時代です。金利が十数パーセントだった時代でしたので、株式はそれを上回るリターンでなければいけません。配当も5.0%という高い水準でした。

1970年代

1970年代は、ベトナム戦争の後遺症と無理を重ねた宇宙開発競争の結果、「株式は死んだ」といわれるほど、株式相場が低迷した時代でした。総合リターンは年率で5.9%ですが、配当が4.3%なので、株価自体はほとんど上昇しなかったことが分かります。

1960年代、1950年代

1950年代は世界の先進国の中で唯一戦争の被害をほとんど受けなかったため、19.3%という圧倒的なリターンをもたらしました。この時代の繁栄は、映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」や「アメリカン・グラフィティ―」で描かれたように、我が世の春を謳歌していた時代でした。しかし1960年代に、ベトナム戦争がはじまり、一方で、日本、ドイツなどの敗戦国が必死で経済復興に努めた結果、製品のシェアを奪われ、アメリカの繁栄に陰りが見え始めました。そして1970年代の株式低迷時代に入るのです。

1940年代

第2次世界大戦中の1940年代も、戦争の被害が少なかったため、総合リターンは9.5%と比較的高めでした。

1930年代、1920年代

1929年10月に起きた世界大恐慌の後遺症で、1930年代は総合リターンが年率ー3.4%で低迷しましたが、1920年代の14.6%と平均すれば5.6%と、当時としてはある程度の水準だったと思えます。

アメリカの100年を振り変えると、1929年代の世界大恐慌、2008年のリーマンショック以外の時期は、一桁台後半の年率だったようです。2020年代の10年間に、この流れが突然止まるとは考えにくいのではないでしょうか。

全世代型社会保障検討会議中間報告

全世代型社会保障検討会議中間報告を、私の周りにある事例で具体的に考えてみます。従って、どんな場合にも当てはまるわけでは有りませんし、偏った事例かも知れないことを最初にお断りします。

高齢者雇用

  • 現状:65歳まで働けるよう定年廃止・延長や再雇用を企業に義務付け
  • 改革案:さらに70歳までの雇用機会づくりを企業の努力義務に

業界ごとに考えます。

公務員:

キャリアのトップクラスは70歳を超えても比較的恵まれたポストをもらえるようです。しかし、その次のクラスになると65歳までしかポストを用意してくれません。東大卒でも2番手グループはこれに該当します。従って、その後も働きたい人は自分で職を探さなければなりません。そのために必要な資格や技能は自分で用意しているようです。10年以上前には国家公務員なら高卒でも70歳まで働けましたから、随分厳しくなりました。また、60歳になると定年退職になりますが、第2の職場の年収は以前の6~7割程度に下がるようです。しかし民間企業に比べると、まだまだ優遇されていると言えます。

東大教授:

東大教授は定年が10数年前に突如60歳から65歳に引き上げられました。私はこのニュースを知った時に、随分とびっくりしたものです。優秀な教授も、そうでない教授も、全員が65歳まで身分を保証されるのですから、世間の常識からするととんでもない話です。大学教授は専門のことは得意でも、大学の将来や世間常識からは、かけ離れたところにいるようです。ただし、東大教授でも人気のある学問分野とそうでない分野があって、私立大学に招聘される人もいれば、どこからもお声のかからない人もいます。伊藤元重教授は定年後に学習院大学の教授になりました。また、良い条件があれば、65歳以前に他の大学に転職する人もいます。

民間企業:

十数年前の話ですが、麒麟麦酒は55歳になると部長でも会社を辞めました。役職定年なら管理職ポストが無くなるだけですが、席が無くなるのです。最近、キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのだそうです。2018年度決算で過去最高益になったにもかかわらず、人員整理をするのです。銀行は、数十年前から、40歳出向、50歳転籍で、60歳までいられる人はほんとの一握りだと言われていました。それでも給料が良いので頑張っていた人もいますが、最近はひどい仕事をせざるを得ないため、大学の就職希望ランキングが急落しています。東大、京大、早慶など上位25大学の学生を調査した人気企業ランキングです。

2019年は9位三菱UFJ、18位三井住友銀行でしたが、2020年は14位に三菱UFJ銀行があるだけです。さらに、就職情報会社の学情が2021年3月卒業・終了予定の大学・大学院生を対象にした「就職人気企業ランキング」によると、金融機関では三菱UFJ銀行の60位が最高でした。3メガバンクが女子学生に人気の「一般職」採用を絞ったことの影響もありますが、それだけではないでしょう。

日本の銀行はネット企業に比べると、スピード感が全く異なるので、今後生き延びられるのでしょうか。そしてそのような業界、企業の中で、50歳代、60歳代の働ける仕事はあるのでしょうか。

日本生命は、ホームページの「従業員への取り組み」の中でこう書いています。

「営業職員については65歳まで定年延長ができるほか、定年後再雇用制度も利用可能です。」

しかし、私と付き合いのある法人担当の部長さんが言っていました。「営業職を100人中途採用しても、一人も残らない。」つまり、生命保険の営業は厳しいので全員が辞めていくということです。会社としては、頑張って60歳まで働いた人には、その後も残ってほしいのは当然です。しかし、それは普通の人では有りません。普通の人は全員が去っていくのです。

大企業の今後の対応

大企業には、60歳代の人が働く仕事はほとんどありません。従って、努力義務であっても、70歳までの雇用機会づくりが制度化されれば、50歳代の社員に早期退職勧奨を実施し、制度を実質的に空洞化することになるでしょう。経団連会長の中西宏明が「終身雇用の見直し」を表明しましたが、その動きを加速化させるだけです。上述したキリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのはまさにその具体例です。

年金:

パートらへの厚生年金適用

  • 現状:「従業員501人以上」の企業が対象
  • 改革案:2022年10月から「101人以上」、24年10月から「51人以上」に

私は週21時間しか働いていないので厚生年金の適用にはなりません。また、私も連れ合いも50人未満の企業なのでこの改革案に該当しません。連れ合いはパートで働いていますが、最近、労働時間を少し増やして厚生年金適用になりました。厚生年金の掛け金と健康保険料を自分で払わなければならなくなったため、給料の手取りが20万円を大きく割り、ショックを受けました。長生きしないと、厚生年金を取り戻せないと嘆いていました。

在職老齢年金制度での減額基準

  • 現状:<60歳~64歳>月収28万円超 <65歳以上>月収47万円超
  • 改革案:一律で47万円超に

月収28万円は年間で336万円、月収47万円は年間で564万円です。それを超えると年金が少しずつ減額されます。私は60歳から、パートタイマーになって、給与所得は年間270万円になりました。従って在職老齢年金が減額されることはありません。フルタイムで働いて年収450万円の収入を得るのと、270万円に抑えて、親の介護や趣味の時間を作った方が良いかは、それぞれの人の判断です。どちらが良いという正解はありません。ところで、65歳以上で564万円も収入のある人は、いったい何%いるのでしょうか。そして、そのような高収入の人に優遇措置を図る必要があるのでしょうか。

年金受給開始時期

  • 現状:60~70歳で選択可
  • 改革案:60~75歳で選択可に

厚生労働省によれば、現在繰り下げ受給を選択している人は、厚生年金、国民年金の受給権者ともに、繰り下げを選んだ人は2012~2016年度で1%程度に過ぎなかったそうです。反対に繰り上げ受給を選ぶ人は多く、厚生年金の受給権をもたない国民年金の受給権者の場合、繰り上げ受給は20%強だそうです。私の知り合いは繰上げ需給を選んだために、高齢になって医療費がかかるようになってから生活が苦しいと言っていました。ところで繰り下げ需給は1%しか選ばないのですから、この改革案は実質的にほとんど意味が無さそうです。

確定拠出年金

  • 現在:加入期間は原則20~59歳
  • 改革案:企業型は20~69歳、個人型(イデコ)は20~64歳に

厚生年金の受給開始時期が65歳なのですから、イデコの加入期間が64歳までになるのは当然のことで、むしろ遅すぎたというべきでしょう。