◎今日のテーマ：財政危機　家計の金融純資産と国債消化

家計が間接的に国債購入

現在、国会では２０１９年度国家予算が審議されています。国の一般会計は１０１兆円で、税収を遥かに上回っています。それを補填しているのが国債です。日本の財政が破綻しないで済んでいるのは、日本の家計が主に間接的に国債を買っているからです。しかし、家計の国債消化能力は無限ではありません。家計の純金融資産（金融総資産から住宅ローン等の負債を除いたもの）を超えてまでは、国債を消化できません。

家計の純金融資産は毎年６兆円減少

週刊ダイアモンド２月９日号に、小黒一正法政大学教授の試算が掲載されています。１９９０年には３８１兆円あった家計の純金融資産は、２０１７年には２２６兆円まで減少しました。つまり２７年間で１５５兆円減少していて、年平均で６兆円の速さで減少しています。

国債が吸収できなくなる時期

現状、長期金利はほぼ０%ですから、この状態が続くとすると、西暦何年に家計は国債を買えなくなるでしょうか。

２２６兆円　÷　６兆円＝３８年

３８年　＋　２０１７年　＝２０５５年

には家計の消化余力がゼロになります。

異次元緩和金融政策はいずれ終わる：出口論

しかし、この計算は長期金利が０%のままとした場合の計算で、いつまでも０%金利が続くわけでは有りません。いずれ、インフレ率が２%になれば、現在日限が実施している異次元緩和金融政策を止めることになり、長期金利は上がるでしょう。

長期金利増加	過去２７年間の 年間平均縮小額：兆円	長期金利増加分：兆円	家計年間消化額：兆円	消化期間：年	家計が国債を消化できなくなる年
0%	6	0	6	38	2055
1%	6	9	15	15	2032
2%	6	18	24	9	2026
3%	6	27	33	7	2024
4%	6	36	42	5	2022
5%	6	45	51	4	2021

長期金利１%上昇すると利払い費は９兆円増加

長期金利が１%増えた時に、家計の年間消化額は２０１９年の公債残高８９７兆円の１%ですから、利払い費が９兆円増加します。０%の時の６兆円に９兆円を加えると１５兆円になります。その１５兆円で２２６兆円を消化していくと１５年で家計の消化余力がゼロになります。

長期金利をさせないために日銀は国債を買い続けるかも？

長期金利が５%になれば、４年で、家計の消化余力がゼロになります。日銀が国債を一切引き受けなければ、長期金利が５%になることも考えられますが、金利を抑えるために日銀もある程度国債を購入するでしょうから、もう少し低い水準になると考えられます。しかし、日銀も国債購入をいつまでも続けて行けるわけでは有りません。このように具体的に数字で計算すると、深刻な状況がよく分かります。数年後には、消費税増税、緊縮財政、インフレタックス導入という「アトノミックス（財政破綻―清滝信宏プリンストン大学教授）」へと、大きく舵を切ることになるのではないでしょうか。というよりも、せざるを得なくなるでしょう。思っていたよりも、かなり早い時期に、そうなるかもしれません。