1月は、成長投資枠約240万円、つみたて投資枠約10万円を積み立てるので、少なくとも250万円を用意する必要があります。
投資する銘柄は以下の通りです。
- 成長投資枠： ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
- つみたて投資枠：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
成長投資枠の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」は、約2年間で、
投資額4,800,183円 ⇒ 利益 1,856,154円
ですから、39%増えたことになります。
私の娘も、5年前に120万円をニッセイ外国株式インデックスファンドに投資し、先月売却したところ、300万円に増えたのでよろこんでいました。もし課税されるとすれば、36万円減少してしまうので、NISAの恩恵に預かりました。
2018年から2020年までは年率リターンが低かったのですが、その後は10％以上をキープしています。
2027年からは、こどもNISAが復活する予定です。
その概要を野村証券のサイトで見てみましょう。
18歳未満向け「こどもNISA」が税制大綱入り！制度のポイントと導入の意図は？
現行NISAと「こどもNISA」の概要
そもそも、現行の「NISA」とは
まず、現行のNISAの概要を簡単におさらいします。NISAは、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。
通常、株式や投資信託が値上がりして配当や売却時に利益が出ると、約20％の税金がかかりますが、NISAを活用した投資ではこの税金がかかりません。
2024年からのNISA（少額投資非課税制度）では年間の投資枠が大幅に増え、口座開設期間が恒久化されました。また、安定的な資産形成を目的にした「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託の売買などに使える「成長投資枠」が併用でき、NISAの使い勝手は大きく向上しました。
「こどもNISA」の概要とポイント
「こどもNISA」と、現行のNISAの概要をまとめてみました。
| NISA | |||
|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
| こどもNISA | |||
| 対象年齢 | 0歳～17歳 | 18歳以上 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | ||
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 | |
| 最大1,200万円まで | |||
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 | |
| 買付方法 | 定時・定額の積立投資 | 指定なし | |
| 引き出し | 12歳以降引き出し可能 | いつでも引き出し可能 | |
「こどもNISA」では、0～17歳の口座開設が可能となります。
利用できるのは投資信託の「つみたて投資枠」に限定されます。
年間の投資上限は60万円、総額の上限は600万円とする方向です。
引き出しは原則として12歳以降できるようになり、子どもの同意を得た場合のみ、親権者等による引き出しが可能となります。また、子どもの年齢が18歳に達した際、年間投資枠等については、18歳以上向けの制度に移行する仕組みとなります。
制度は、早ければ2027年から開始される見込みです。
「こどもNISA」のポイントは？ どういうことが期待されているの？
過去制度との比較
制度のポイントや位置づけを理解するうえで、2023年末まで存在した「ジュニアNISA」との比較が参考になります。特徴を比較してみましょう。
| ジュニアNISA（2023年末に廃止） | こどもNISA | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 無制限 |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 引き出し | 原則18歳まで不可 | 12歳以降引き出し可能 |
また、投資対象商品が広かったため、本来の「こどものための資金」という趣旨と異なる使い方が問題視されるケースもありました。
『こどもNISA』はどうなる？想定されるポイントと期待
教育資金としての活用
「こどもNISA」は教育資金準備を目的とする投資を、促進する一面があると言えるでしょう。
例えば中学校３年間の費用は、公立と私立で平均300万円以上の差があります。また昨今のインフレにより、通塾などの学習費が今後より上昇することも考えられます。こどもNISAの引き出し制限は原則12歳以上なので、まさに中学生以降の教育資金ニーズに対応できると言えます。
また、「こどもNISA」への資金の出し手は、実質的に親や祖父母が中心となることが想定されます。その観点で、年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」と合わせた利用も検討の余地があると思われます。
さらに、つみたて投資枠に限定されているため、長期・積立・分散投資の効果を享受できるため、比較的リスクのコントロールができる資産運用が期待できます。