若い人の積立投資2019年11月

現在の積み立て

私の子供は、現在20歳代で会社員ですが、次の円グラフのような積立をしています。勤め始めたばかりの時は、自宅から通うのでなくアパートを借りる場合、この金額は結構大きな金額で、ボーナス時に補填しないと苦しいかも知れません。

しかし、将来家を建てたり、教育費が嵩むようになれば、これだけでは厳しいでしょう。

iDeCoを35,000円追加

近い将来、確定拠出年金の枠が企業型と個人型の合計で55,000円になれば、iDeCo分の枠が35,000円になるかもしれません。そうなると、新たにiDeCo分が追加になり、合計で88,300円になります。

住宅、教育のために積立投資信託

確定拠出年金は、企業型DC、個人型iDeCoともに60歳までは原則として下ろすことができません。従って、住宅購入、教育費に充てる資金は、別の形で積み立てざるを得ません。それが積立投資信託です。

所得税は20%

積立投資信託は、税金の優遇措置がありませんから、引き出すときには20%の所得税がかかります。下のグラフの将来像2では、投資信託の積立額を仮に30,000円としました。積立投資信託とつみたてNISAを合計すると63,300円ですから、20年で1500万円になります。それにリターンがある程度付けば2000万円程度になります。2000万円あれば、子供二人の教育費は払えそうです。しかし住宅は購入できそうも有りません。

住宅用資金の積み立てはネット証券

そこで、積立投資信託の金額を毎月10万円に増額するかもしれません。この金額は人によって20万円かもしれないし、30万円、あるいはそれ以上かもしれません。ここで言いたいのは、野村証券などの対面証券会社は、iDeCoやつみたてNISAに関しては、ある程度低コストの商品がありますが、積立投資信託に関してはコストの高い商品しかないという問題です。

アメリカのETF

貯蓄額が1000万円を超える頃には、更に一段上の投資を考えた方が良いかも知れません。それは国内で販売されている投資信託ではなく、アメリカのETFです。具体的には、ウォーレン・バフェットが自分の死後、遺産を投資した方が良いと推奨しているVOO(バンガード社のS&P500のETF)です。外国のETFは、毎月積み立てるのではなく、まとまった金額で買った方が良いと思いますので、ボーナス時など、夜間アメリカ市場で直接購入する方法が簡単でしょう。日本時間の夜に、ニューヨークの証券取引所で購入することは、野村證券ではできず、SBI證券等のネット証券を利用することになります。

有料投信の取扱金融機関

積立投資信託用のインデックスファンドとして優良な商品が、どの金融機関で扱っているかを確認したいと思います。ニッセイの<購入・換金手数料なし>と、三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズは、経費が最も低く人気のある銘柄です。野村證券、大和証券は扱っていません。SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券などのネット証券は扱っています。三菱UFJ銀行はeMAXIS Slimシリーズを扱っているのですが、インターネットバンキング専用です。それぞれの会社によって取り扱い条件等が異なりますから、口座開設にあたっては、事前によくお調べになることをお勧めします。

<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド <購入・換金手数料なし>
ニッセイTOPIXインデックスファンド
<購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平均インデックスファンド eMAXIS Slim 先進国株式インデックス eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
今村証券
岩井コスモ証券
エイチ・エス証券
SMBC日興証券
SBI証券
岡三オンライン証券
カブドットコム証券
光世証券
GMOクリック證券
東海東京証券
フィデリティ証券
ほくほくTT証券
松井証券
マネックス証券
楽天証券
京都銀行
ジャパンネット銀行
ソニー銀行
大光銀行
三重銀行
足利信用金庫
三菱UFJ銀行
香川証券

若い人はネット証券

積立用投信信託の品揃えだけでなく、外国ETFの種類の豊富さ、株式・ETFの売買手数料の安さなど全体としてネット証券は対面証券より優れています。私は、40年近く野村證券を使っていたので、昨年のつみたてNISA、その前のNISA、確定拠出年金、ETFでも野村證券を使い続けていますが、コストが高い、品揃えが十分でない、手間がかかるなどの問題が多いのも事実です。従って、若い人はSBI証券などのネット証券を使う方が良いと思います。

私の子供はSBI証券

現に私の子供の投資はすべてSBI証券で行いました。私もチャンスがあれば、SBI証券に口座を開いて、野村證券から資産を移管しようと思っています。金融資産が2億円あると、私が死亡した後に相続人が売却して現金化する場合に、野村證券だと1%の200万円ほどの手数料をとられます。一方ネット証券なら数万円で済むと思います。結構大きなお金です。