◎今日のテーマ：転職

終身雇用の終焉

サラリーマンにとって、収入と仕事、転職は大きな関係があります。昭和の時代のように終身雇用を前提として60歳定年のスケジュールを描くわけにいかない時代になりました。

日本人機長

2019年7月2日の朝日新聞夕刊の1面にほぼ全面で「広がる中国の空　羽ばたく日本人機長」という記事が載っています。

経営破綻

2010年1月にJALが経営破綻しました。2005年にJALに入社した伊藤氏は、その時、アメリカ・カリフォルニア州ナパの訓練所で実機訓練を重ねていました。訓練生への訓練は中止になり、会社から地上職への配置転換か早期退職を求められました。

JAL退社

同年秋、JALを退社し、静岡空港を拠点とする新興航空会社の富士ドリームエアラインズ（FDA)に入社しました。訓練を経て副操縦士になって、経験を積み2015年、33歳で機長になりました。中国の吉祥航空に入社し、上海に引っ越しました。

日本の大手航空会社年収の4割増し

中国の航空会社の機長は、日本の大手航空会社機長と比較すると報酬は4割増しという会社もあります。中国を中心に、いまアジアでは航空各社が好条件を提示してパイロットの争奪戦をしているそうです。

子会社転籍を選択

一方2010年のJAL経営破綻の時に、子会社に転籍する道を選んだ副操縦士もいます。子会社の年収は低く、勤務地も地方にくぎ付けになるようです。転職の選択によって、人生も収入も大きく影響を受けます。

国策会社でも潰れる

JALの経営破綻については、国策企業だから潰れることは無いという株主もいたようですが、実際には簡単につぶれてしまいました。様々な理由があったようです。例えば、2000年頃、機長の年収は2700万円でしたが、経営赤字が続いていたので給与を減らして2600万円にしました。するとパイロットの労働組合が裁判を起こし、勝訴してしまったのです。驚くべき裁判官の非常識と言わざるを得ません。それ以外にも、無謀な業容拡大、放漫経営、複数の労働組合分裂、OBによる既得権益の主張、政治家、役人の利権のための介入などの問題があったようです。

退職勧奨

パイロットだけでなく、一般の企業においても最近は退職勧奨が普通に行われています。その時に、良い転職先にありつけた人、自分の知識・ノウハウ・経験などとマッチせずに何度も転職する人、転職すらできない人、いろいろな人たちが私の周りにもいました。人事部の人達は一般論として専門性を身につけろと言いますが、転職のタイミング、経済の動きによっても変わって来ますので、何かを準備しておけば万全だということは、なかなか言えません。

専門性

今、やりがいのある仕事をし、高い収入を得ていても、それが将来にわたって保障されるわけでは有りません。私自身も、割増金をもらって早期退職した身で、今はパートタイマーとして働いています。専門性もなく、サラリーマン人生を過ごしてきてしまった人種かも知れません。未来はどうなるか分かりませんから、将来のリスクに備えて、ある程度の蓄えをしておいた方が良さそうです。