確定給付企業年金 お支払通知書 2019年11月

確定企業年金DB制度:Defined Benefit Corporate Pension)の支払通知書が届きました。

DBには下記の2つの種類があります。

規約型企業年金

労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で積立金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金です。

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基金型企業年金

母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金を設立した上で、企業年金基金において積立金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金です。

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5.5%利回り

今回支払い通知が送られてきたのは、規約型のDBです。昭和の時代には、従業員に5.5%の利回りを約束して年金を支払っていました。しかし、バブルがはじけ、国内株式の相場が低迷する中で、5.5%の利回りを確保できなくなりました。そのため、従業員の所属する企業がその差額分を補填することになりました。1990年代は経済自体が低迷していたので、本業の業績が思わしくない上に、年金の補填までさせられたのでは目も当てられません。

確定拠出年金と確定給付年金制度の導入

そこで2000年代に入って、確定拠出年金制度や確定給付年金制度がスタートしたのです。私の勤めていた会社も両制度を導入しました。それまで5.5%の利回りがあったのですが、新制度導入後、確定給付年金DBは2.5%に下がり、確定拠出年金は社員の自己責任で運用することになりました。

確定給付年金

確定拠出年金は60歳以降70歳までの間に受給を開始できますが、DB確定給付年金は60歳になるとすぐに支給開始になります。私は確定給付年金の受取期間を最長の20年間にしています。利回りは2.5%です。2.5%が高いか低いかについては両方の考え方があるかと思います。確定利回りで2.5%であれば、現在の超低金利時代にあってはかなり高いともいえますが、株式の期待リターン5%~6%に比べれば低いと言われるでしょう。

リスクプレミアム

リスクプレミアムが5%とすれば、2.5%+5%=7.5%の価値がありますので、低いとは言い切れないと思います。リスクプレミアムというのは、リスクのある資産の期待収益率(例えば株式)から無リスク資産(例えば銀行預金)の収益率を引いた差のことです。リスクの大きな株式と無リスク金利(リスクフリーレート)商品が同じリターン(収益)であれば、みんなリスクのない無リスク金利商品に投資するでしょう。投資家は無リスク金利にいくらの利回りを上乗せすれば、リスクのある株式を買う気になるのかという、その上乗せ部分がリスクプレミアムになります。

私の受け取っている年金は以下の通りです。

① 確定給付年金 奇数月に年間6回 130,000円ずつ 65,000円/月

② 財形年金 3か月に1回18,0000万円ずつ 60,000円/月

③ 在職老齢年金 偶数月に年間6回 260,000円ずつ 130,000円/月

合計で255,000円/月です。若いころは年金のことなど考えたことがなかったのですが、今となっては、なくてはならない存在です。

パートタイマーと厚生年金

来年65歳になると、現在のパートタイマー(年収300万円)の仕事が終わり、年金を全額受け取ることになります。厚生年金は満額で280万円になりますから、現在の在職老齢年金よりも120万円ほど増えます。

加給年金と振替給付

厚生年金の中には加給年金を含んでいます。加給年金というのは、私が65歳になった時、連れ合いがいるときに加算されます。加給年金は39万円です。加給年金は連れ合いが65歳になると無くなり、代わりに振替加算が支給されますが、年額は4万円だけです。しかし、連れ合いが65歳にるので、連れ合い自身の厚生年金の支給が始まります。

財形年金の時代は終わった

私は財形年金を積み立てていましたが、現在財形貯蓄は利回りが1%以下なので、現在推奨すべき年金では有りません。代わりにiDeCoが2017年から加入可能になりましたので、これを大いに利用すべきです。

iDeCoには3つの税制メリットがあります。

(1)掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減されます
(2)利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税
(3)年金または一時金を受け取るときも各種控除が適用されます

DC確定拠出年金の移管

私は60歳を超えましたので、新たにiDeCoの掛け金を積み立てることはできませんが、経費(信託報酬)の少ない商品に乗り換えることによって、受取額を増やすようにしました。具体的には、みずほ銀行から野村證券に移管したのです。みずほ銀行の商品の信託報酬は0.5%だったのですが、野村證券には0.2%の商品がありましたので、0.3%有利です。将来、SBI証券に移管すれば、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドで保有することができるので、もう一段有利になります。SBI証券に口座を持った時点で検討したいと思っています。

仕事、iDeCo、つみたてNISA

これらの数字は60歳になると重要になりますが、若い人にとってはあまり関心がないかも知れません。若い人は、厚生年金が増えるように普段の仕事を一所懸命にすると同時に、iDeCo、つみたてNISAをできるだけ多く積み立てるしかありません。

家計簿

ところで、来年以降この年金額でやって行けるのでしょうか。私は家計簿をつけていませんから、この年金で収支トントンになるかどうかは分かりません。出たとこ勝負と言ったところです。

不安のない老後の資産形成に成功するのは2割

アメリカの新聞 USA TODAY の記事を参考にして勉強してみましょう。

アメリカの401(k)は日本の確定拠出年金、IRAは税制上はiDeCoに近いのですが、引き出しに60歳という年齢制限はないようで、全体の資産の中の割合は次のグラフの通りです。

民間の確定給付型年金が減少してIRAが増加しています。

家計金融資産の中での退職貯蓄(老後資金)の割合が増えています。

<以下は2019年10月の記事です。>

金銭面で几帳面な人にはいくつかの特徴があります。例えば借金をしない(あるいは少なくともしっかりした返済計画を立てている。)、一か月毎の予算を作っている、明確な金銭の目標に向かって積極的に働いているなどです。

金銭管理の優れている人は、毎年の退職貯蓄を増やしていますが、2019年TD Ameritrade Retirement Pulse調査によると、そうしているのはアメリカ人の2割でしかありません。

ベビーブーマー(概ね1946年から1964年頃までに生まれた世代)たちは、退職貯蓄を増やしていますが、それは当然のことでしょう。というのは、人生のステージから見て金銭面では、老後の目標以外には、あまり目標がないのですから。ミレニアル世代1989年~1995年に生まれた世代はかなり引き離された2位で、X世代(1960年代初頭または半ばから1970年代に生まれた世代)はビリです。X世代は、自分たち夫婦だけでなく、自分たちの子供と年老いた両親にも金銭的負担を強いられるということを考えれば、納得できるでしょう。

老後資金を増やすことは多くの人にとってたやすいことでは有りませんが、できればした方が将来のために良いことです。老後のためにどれほどメリットがあるのか、老後のために余分な現金をどこで見出せるのかを見てみましょう。

ほとんどのアメリカ人は、老後のための資金を増やすことをしていないようです。フィデリティーによると2019年第1四半期末時点の年間平均的401(k)積立金は2,370ドル(26万円)です。これは過去最高ですが、年間限度額19,000ドル(205万円)に比べるとはるかに少ないのです。50歳以上であれば25,000ドル(270万円)の積み立てが可能です。

IRAの積立限度額はさらに低く、50歳未満は6,000ドル(65万円)、50歳以上(76万円)は7,000ドルです。

401(k)の平均2,370ドル(26万円)は1か月当りでは197.5ドル(2万円)です。これを30年間年利7%で運用しても最終残高は224,000ドル(2419万円)でしかありません。65歳以上の平均世帯年間支出額は50,000ドル(540万円)ですから、5年間は持たないことになります。社会保障を加えて、なんとかかんとかもう少し長く生活することはできるかも知れませんが、旅行や大きな買い物はあきらめるしかありません。

IRAに毎年6,000ドル(65万円)ずつ30年間年利7%で運用すれば567,000ドル(6124万円)になりますから、401(k)の224,000ドル(2419万円)よりはましです。

最高限度額の19,000ドル(205万円)を401(k)で積み立ててはいかがでしょうか。同じ利率で運用すると最終的に1.8百万ドル(1億9440万円)になります。

自分の勤めている会社が401(k)マッチ制度(社員の積立額と同額を会社も積み立ててくれる制度)を導入しているなら、それを利用するためにあらゆることをすべきです。自分が自由裁量で使えるお金を切り詰めること、外食せずにランチを持っていくこと、コーヒーは家で飲むか全く飲まないこと、を実行して老後資金を蓄えるのです。