2019年7月の評価益は、東京都中央区晴海の高層新築マンション90㎡の価格、または高級車18台分に相当します。

史上最高値

最近は円高が進んでいるので、日本の株式相場が伸び悩んでいますが、S&P500は史上最高値を何度も更新しています。アメリカの相場に引っ張られて、7月は6月よりも評価額が300万円上昇しました。過去最高は2018年9月で、その時よりは700万円少ない状況です。

FRB利下げ

米連邦準備理事会（FRB）は7月31日、リーマンショックによる金融危機の直後以来となる10年半ぶりの利下げを実施しました。FRBのパウエル議長は「長期にわたる一連の利下げの始まりではない」と説明したことから、昨日のアメリカの株式相場は大幅下落となりました。しかし、私は10年、20年の長期投資ですから、利下げでも利上げでもどちらでも良いのです。長い目で見て、アメリカ、日本、世界が経済成長を成し遂げるかどうかが問題なのです。

リーマンショック後

世界のETFは2017年の秋以来、ほぼ2年間にわたって一進一退を繰り返しています。2008年のリーマンショックの後、アメリカはいち早く回復を始めました。2011年、東日本大震災、円高などの影響により、私の金融資産評価益は500万円以上のマイナスになりました。2012年から上昇に転じ、日本銀行の異次元緩和で2015年初めまで順調に上昇しました。しかしそれは日米の株式相場が良好だっただけで、円安による実質賃金の下落、国債残高の著しい増加など、日本にとっては良くないことが進んでいます。

金融ポピュリズム

現在の日本は、金融ポピュリズムが定着してしまったように思います。金融ポピュリズムとは、大幅な金融緩和措置を実施することによって、国債残高を雪だるま式に大きくしているのですが、問題は、その怖さが今の日本人には見えない状況にあることです。現在の金融緩和状況を日本人の多くが歓迎したため、野党も異次元緩和に対して異を唱えず、消費増税延期などの方針を選挙公約にせざるを得なくしてしまったことです。

ひどいインフレ

十数年後、早ければ数年後、ひどいインフレが始まり、現在日本の銀行に預金している金融資産が、突然海外に逃避し始めるときが来るだろうと予測しています。しかし、そのような不安を抱いている日本人は、きわめてわずかのようです。大きな問題を抱えているのは、日本だけではなく、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、中国などたくさんあります。そして、どの国の政府も自国の国民の財産を守ってはくれません。自分で守るしかないのです。日本において、将来ハイパーインフレが始まった時に何をすべきかを、今後も考えていきたいと思います。