今日のテーマ：年金
多種類
新聞やテレビなどで年金という言葉が躍っていますが、様々な年金があります。国民年金、厚生年金、国民年金基金、小規模企業共済、iDeCo、DB、DC、財形年金、民間の個人年金保険です。このうち私が既に受け取っているか、今後受け取ることになっている年金が、国民年金、厚生年金、iDeCo、DC、DB、財形年金の6種類、仕事の関係で携わったことのある年金が、小規模企業共済、民間の個人年金保険の2種類です。
国民年金・厚生年金：
日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。
国民年金：
国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円（平成31年度）の満額を受給することができます。
厚生年金：
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（平成30年度末現在で18.3％）、実際に納付する額は個人で異なります。また、厚生年金は事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しており（労使折半）、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。
国民年金基金制度：
国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。
小規模企業共済制度：
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる退職金制度で、一括受取りと分割受取りがあります。分割受け取りの場合、年６回に分けて、受取期間は10 年または 15 年の選択が可能です。共済は年金という名称がついていませんが年金です。
iDeCo：
加入者が自分で拠出し、積み立てた掛金を自己の裁量で運用する年金制度で、「個人型確定拠出年金」ともいいます。
DC：
英語のDefined Contribution Planの頭文字で、確定拠出年金のことです。あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。企業および個人が積立金を拠出して、従業員および個人など加入者自身が資産運用の判断をし、その成果が加入者の老後の受取額になります。
DB：
確定給付企業年金（Defined Benefit Plan）のことで、事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度です。年金資産は一括して運用され、運用のリスクは企業が負います。
財形年金：
勤労者財産形成促進法にもとづき、勤労者が財産形成を目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度で、私のは生命保険会社なので「財形年金積立保険」です。財形年金の予定金利は現在0.7%しかなく、新規受付をしていない金融機関もありますから、財形年金の時代は終わったようです。
個人年金保険：
さまざまな種類があり、選び方によって受け取る年金の形は大きく異なります。時々、金融庁などによって問題視されていますので、注意が必要です。私は利用しません。
予定利率と物価
上記の年金のうち、国民年金基金、小規模企業共済、財形年金については、予定利率が明示されています。それらを日本銀行の物価見通しと比較したのが次のグラフです。インフレ率が上昇すると、予定利率を上回って、利用者が損をする可能性があります。もし、日本に5%、10%のハイパーインフレが発生した場合に、予定利率はそれに合わせて上昇するのかは不明です。政府・日本銀行は、インフレ税によって政府の債務を軽くしようと考えているでしょうから、用心しないといけません。
| 年金・物価 | 予定利率・ 物価見通し（％） |
| 国民年金基金予定利率 | 1.5 |
| 小規模企業共済 | 1.0 |
| 日本生命の財形年金 | 0.7 |
| 日銀の19年度物価見通し | 0.9 |
| 日銀の20年度物価見通し | 1.3 |
| 日銀の21年度物価見通し | 1.4 |