連れ合いの運用実績２０２３年４月：過去最高の３千７百万円

運用益が過去最高になりました。１年以上の高原状態を抜けて上昇したように見えます。来月以降はどうなるでしょうか？

平均トータルリターン：６％程度

連れ合いは、投資を始めて実質１０年ほどになりますが、平均トータルリターンは６％程度です。この６％という数字は、普通の日本人の感覚からすると、信じられないほど高いでしょうが、ウォーレン・バフェットの推奨した通り、VOO（バンガード社のS&P500ETF）に預けていれば、多少がっかりさせられる数字です。９%程度を期待してもよさそうです。

日本企業の資本コスト

それでは、日本ではどれほどの資本コストが想定されているのでしょうか。２０１８年に柳良平氏が調べたデータがあります。日本の場合、８％と言う数字が出てきました。

今回は、グロービス経営大学院の解説などを基に資本コスト関連の勉強をします。

資本コスト　Cost of Capital

資本コストとは、企業の資金調達に伴うコスト。

具体的には、借入に対する利息の支払いや、株式に対する配当の支払いと株価上昇期待である。

資本コストの代表的な計算方法としては、WACC（加重平均資本コスト）がある。これは、借入にかかるコストと、株式による調達にかかるコストを加重平均したものである。

なお、投資家の要求を満たすためには、事業計画の収益率は、資本コストを超えなければならない。

資本コストの考え方は、まだ日本のビジネス界では十分に認識されているとはいえない。しかし、資本コストは事業の価値計算において必須であるばかりでなく、グローバルに事業を展開する上で重要な概念である。

企業活動のサイクルと資本コストとの関係は、次のようになる。

・投資家が資本（キャッシュ）を調達する。
・投資家が調達した資本を企業に投資する。企業側から見れば、資本の調達になる。
・企業が資本を投下して資産を形成する。
・企業は資産を有効活用してリターンを生み出す。
・企業は資本を提供してもらった投資家に報酬を返す。

資本コストは、債権者が要求するリターンと、株主が期待するリターンに分かれる。債権者が要求するリターン、つまり債権者に対する資本コストとは利子である。利子は社債を発行する時、借入を行う時にその条件が決められるため、コストの算定は容易である。一方、株主に対する資本コストは利子のように明確には規定されていない。

日本のビジネス界においてしばしば見受けられる誤解は、企業にとって株主に支払わなければならないのは配当だから、株主に対する資本コストは配当である、という認識である。株式は企業が資本を調達するために発行するものとの原点に立ち返れば、誤った認識であることは明らかである。仮に株主が期待できるリターンが配当だけだとすると、投資家はより安全な社債で配当以上のリターン（利子）を得ることもできる。さらに、配当は利子と違って、減配や無配となる可能性もある。従って、資本コストはCAPM（資本資産価格モデル）によって算定しなければならない。

資本コストとは何か？～計算方法について簡単に解説～

資本コストとは、会社の資金調達に伴うコスト（費用）のことです。会社が銀行借入、社債発行、株式発行などによって資金調達する際には、銀行への利子、社債権者への利回り、株主への配当などのコストが必要になります。このように、会社が債権者や投資家に支払うべきコストが資本コストです。資本コストは、株主資本コスト（自己資本コスト）と、負債コスト（他人資本コスト）の2つに分けられます。