連れ合いの運用実績　2026年4月：運用益は世田谷区上祖師谷の土地118㎡、建物96㎡の新築一戸建て相当です

2007年に投資を始め、最初の7年間はリーマンショックの影響で、マイナスが続きました。

その後2020年まではトントンでしたが、最近の6年間で3.5倍になりました。

そろそろ相続の問題を考えなければいけない時期になって来ました。

＜AIへの質問＞

相続税対策

＜AIからの回答＞

代表的な相続税対策 5選

株価6万円時代の相続、個人もオーナーも遅れる対策　壁は複雑な制度
金融PLUS　金融グループ　藤川衛

2026年5月3日　日経

日経平均株価が4月27日終値で初めて6万円台に乗せた。地価やマンション価格も高騰している。これに伴って相続税の負担は増す。日本は大相続時代に突入するのに、国も個人もオーナー企業も対策が進んでいるとは言えない。

株価や地価の上昇が続くと、家族が亡くなったときに相続税の課税対象になる例は確実に増える。昔は一部の富裕層が払うものとの認識が強かったが、足元では「いきなり相続」に直面する人が出てくる。

相続税がかかるのは相続財産全体の評価額が相続税の基礎控除を上回った場合だ。基礎控除は「3000万円＋法定相続人の数×600万円」の計算式で求める。

国税庁によると、2024年分の被相続人数（死亡者数）は前年比1.9%増の約160万人、相続税の課税対象となる被相続人は7.1%増の16.6万人だった。課税価格の総額は8.1%増の23.3兆円となり、いずれも基礎控除額の引き下げがあった2015年以降で最高だ。

主な課題は納税資金の確保だ。財産の評価額は上がったとしても手元に現金がなければ納税できない。相続した不動産や株式を売却するといった手段が考えられるが、 いざ相続となれば財産の処分でもめるケースがある。

相続人同士のトラブルを避けるために、資産5000万円程度からでも信託銀行に遺言などの相談に来る人がいるという。都心部に一定規模の不動産があれば、課税対象になるケースは増えそうだ。ただ、備えが万全な個人は少ないとみられる。

日本企業の約7割以上とされ、非上場が多いオーナー企業の相続はより複雑だ。上場企業の株価上昇は、類似業種の株価を参照する非上場企業の株式評価に波及する。ある金融機関の担当者は「本来喜ぶべき株価上昇なのに、自社の評価を上げたくないのがオーナーやファミリーの本音」と明かす。

三井住友信託銀行の蒔田稚朗オーナーコンサルティング室長は「想定したよりも準備しなければいけない資金が増えている。このままでは納税できないという切実な相談があり、資金確保が課題となっている企業オーナーもいる」と話す。

オーナー企業が注目しているのが税制のルール変更だ。国税庁は非上場株の評価方法を見直す方針だ。2027年度の税制改正大綱へ反映し、28年1月以降の相続から新ルール適用を目指す。

相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いでいることが背景にある。適正な課税が狙いだが、一部では株式の承継コストが増す可能性がある。国は事業承継を促す支援策を打ち出しており、政策の整合性が問われる。

経営者の世代交代は経営の革新や成長投資を通じて賃上げの促進や地域経済の活性化につながる可能性がある。みずほ信託銀行コンサルティング部の八木啓至副部長は「早期・計画的な事業承継を後押しする政策のあり方を検討する必要がある」と指摘する。

相続のあり方は多様になった。オーナー企業の場合、親族内に承継することがほとんどだったが、後継者がいないケースや子どもに継がせることを望まないケースが出てきた。三菱UFJ信託銀行の酒井健太郎フェロー兼ウェルスマネジメント営業室担当部長は「後継者への株式移転や親族内の持ち分をどうするかといった相談が増えている」と説明する。

家族や社会のあり方は大きく変化し、80代の親から60代の子どもへの「老老相続」は珍しくない。高齢の相続人が資産を有効活用できなかったり、親が認知症になれば手続きが複雑になったりする問題が出てきている。

相続税をはじめとする制度は富の偏在や固定化を防ぎながら、円滑に資産を移転し、有効活用することが目的だ。ところが、地方では相続した家や土地が利用されず空き家が増加している。

MUFG相続研究所によると、相続経験時の負担や不満で「相続手続き」を挙げる人が約半数いた。財産の把握や葬儀・墓選びなど他の項目に比べても際だって高い。

個人やオーナー企業が早くから相続対策に乗り出せるように、政府や自治体には環境整備が求められる。民間の金融機関によるサポートも重要だ。高齢の死亡者が増える大相続時代に向き合うべき課題は山積している。