日本では相変わらず住宅の高騰が続いていますが、アメリカではそろそろ終わったようです。
2026年6月13日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。
Bye-bye bidding wars? Housing market takes a U-turn
売り手は要注意？住宅市場の「入札合戦時代は終わった」と報告書が指摘
Realtor.comの最新分析によると、長らく続いてきた米国の売り手市場は終焉を迎え、特に適正価格の物件においては、買い手が交渉力を高めているという。一戸建て住宅は提示価格に近い価格で売れている一方、マンションは所有コストが高いため売れ行きが鈍い。
要点：
- Realtor.comが2026年6月11日に発表したレポートは、「入札合戦の時代は終わり」、売り手市場は終焉を迎えたと宣言している。
- 4週間以内に成約する住宅は希望価格より1.8%高く売れるのに対し、18週間経過してもまだ市場に出ている住宅は希望価格より1.3%低く売れる。
- 一戸建て住宅の平均売却価格は提示価格の99.2%であるのに対し、分譲マンションは提示価格の97.9%で売却されている。
- マンションの販売価格は2022年3月と比べて6％下落している一方、一戸建て住宅の販売価格は同時期と比べて7.5％上昇している。
- 75万ドルから200万ドルの価格帯の購入者は最も交渉力が高く、最終的な売却価格は他の価格帯と比較して提示価格から最も大きく下落する。
「因果応報」とはよく言われることだが、住宅市場に関しては、通常の景気循環がなかなか訪れない。
しかし今、新たな分析によって、長らく続いたアメリカの売り手市場は終焉を迎えたと断言されている。
「入札合戦の時代は終わった」と、 Realtor.comが6月11日に発表したレポートは断言している。著者らは、これまで売り手は住宅価格設定に関して「自由裁量」を享受してきたが、もはやそうではないと述べている。
「今日では、価格が高すぎる住宅は売れ残るだけでなく、陳腐化し、交渉力を失い、最初から適正価格に設定されていた場合よりも低い価格で売却されることになる」と、同社のシニアエコノミストであるジョエル・バーナー氏は、住宅販売データとRealtor.comの物件掲載履歴を比較した報告書の中で述べている。
「適正価格を設定すれば、買い手の方からやって来ます」とバーナー氏は付け加えた。「価格設定を間違えると、買い手を追いかける羽目になります。4週間経てば、市場はすでに判断を下しています。競合するオファーが来るか、価格を下げるかのどちらかです。」
実際、4週間以内に成約した住宅は、同時期に成約した他の住宅と比べて、希望価格に対して1.8%高い価格で売却されている。一方、18週間経過してもまだ市場に出ている住宅は、最終的に1.3%低い価格で売却されることになる。
住宅価格は依然として多くのアメリカ人にとって手の届かないものであるものの、状況は変化しつつあるとバーナー氏は書いている。「買い手はここ数年で最も強い交渉力を持っており、それはデータにも明確に表れている。」
パンデミック期間中の入札合戦の狂乱を経て、現在の状況は「まさにパラダイムシフトだ」と、オクラホマシティ都市圏にある不動産会社Sold on Shawneeのオーナー兼不動産エージェントであるスティーブ・リース氏は語った。
リース氏はUSA TODAYに対し、物件がきちんと提示され、適正な価格設定がなされていれば売れると述べ、買い手にとって選択肢が増え、時間をかけて適切な決断を下すようになっているにもかかわらず、「いまだに平均的な仕事をするエージェントもいる」と語った。
特に、75万ドルから200万ドルの価格帯の購入者が最も交渉力を持っている可能性があると、不動産業者の分析は指摘している。パンデミックによる需要急増のピークであった2022年には、平均を上回る入札合戦が数多く見られたが、これらの価格帯の住宅の最終販売価格は、提示価格を最も大きく下回っている。
市場のもう一つの低迷分野は、分譲マンションです。一戸建て住宅の平均売却価格は希望価格の99.2%であるのに対し、分譲マンションの平均売却価格は97.9%にとどまっています。一方、分譲マンションの希望売却価格は2022年3月と比べて6%下落しているのに対し、一戸建て住宅の希望売却価格は同時期と比べて7.5%上昇しています。
マンションは、管理費や住宅保険料など、所有に伴うコストの上昇によって大きな打撃を受けている。フロリダ州サーフサイドで発生したマンション倒壊事故後、多くのマンション管理組合は財政準備金を積み増し、リスク増大への対策を講じており、共益費の徴収額も増加している。
そういったことをすべて考慮すると、「不動産業界は非常に地域密着型だ」とリース氏は述べた。