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報道の不自由な国、日本

久米宏は数年前、TBS「ラジオなんですけど」で、「日本の放送局では、社長が『安倍総理から食事に招待された」と言う話を社内で自慢げに話している」と嘆いていました。

日本では、テレビ局が時の政権に忖度して発言すべきことを発言していないようです。

アメリカでは、トランプ大統領がメディアに圧力をかけていることが報じられますが、そのひどい状況のアメリカと日本はほぼ同じレベルです。

世界の「報道自由度」過去最低　１８０カ国中、日本６２位　アメリカ６４位、韓国４７位―国境なき記者団

時事通信 国際報道部2026年05月01日

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は４月３０日、世界各国の報道の自由度に関する２０２６年版の国別ランキングを発表した。「（対象となった）全１８０カ国・地域の平均スコアは調査開始以来最も低くなった」と説明。年々報道の自由が制限されていく実態が浮き彫りとなった。

外国情報操作、７割「感じる」　国内報道で真偽確認９割―外務省世論調査

トランプ大統領による報道への批判が続く米国は６４位。日本は昨年より順位を四つ上げたが、６２位にとどまった。情報源を守るための仕組みや、編集に関する独立性が不十分と見なされた。韓国は、６１位から４７位に上昇した。

ＲＳＦは、調査が行われた過去２５年間で「初めて世界の国々の半数以上が『厳しい』または『非常に深刻』というカテゴリーに入った」と指摘。「民主主義国家でさえも、情報にアクセスする権利が着実に侵食されてきている」と警鐘を鳴らした。

高市早苗総務相（当時）は2016年の衆院予算委員会にて、政治的公平性を欠く放送を繰り返すテレビ局に対し、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき「電波停止」を命じる可能性に言及し、表現の自由を損なうとの波紋を広げました。行政指導でも改善されない場合の対応として、放送局への「威嚇」や「萎縮」を招くとしてメディアや法曹界から批判が出ました。 
この問題に関する詳細なポイントは以下の通りです。
    • 「電波停止」発言の経緯 (2016年)
        • 2016年2月、高市氏は、政治的な公平性を欠く番組を意図的かつ長期にわたって放送するなどの場合、電波停止（停波）もあり得ると答弁。
        • 個別の番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとして、違反が繰り返される場合の「行政処分」の可能性を示唆。

    • 論点と背景
        • 放送法4条（政治的公平性）違反が電波法に基づく行政処分の根拠になるかという点が議論の焦点。
        • 放送事業者は「表現の自由」を保障されているが、総務省による「免許制」という構図が背景にある。

  • その後の影響と関連動向
      • 2023年、この放送法解釈変更（2015年頃）をめぐる総務省の行政文書（いわゆる「高市文書」）が明るみに出たが、高市氏は一貫して捏造（ねつぞう）であると主張。
      • 政府は「行政指導しても全く改善されない場合」という従来の解釈を変えたものではないとしつつ、高市氏の答弁は波紋を呼び続けた。

この問題は、政府が報道内容を判断して電波停止（停波）を命じることができる現在の免許制度のあり方について、メディアの公共性と政府の介入という緊張関係を浮き彫りにしました。