子供の教育資金を蓄えるために、日本ではこどもNISA、アメリカではトランプ口座がスタートしそうです。
まずは自民党税調。
18歳未満にNISA解禁 非課税保有総額の上限は600万円、令和8年度税制改正大枠
2025/12/11 産経新聞
令和8年度税制改正大綱のとりまとめへ向け、政府・与党案の大枠が11日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の対象を18歳未満に拡大するほか、超富裕層への課税強化などを行う。一方、高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小や、防衛財源の安定確保へ向けた所得税増税の是非など与党内で意見が割れている項目もあり、来週中の大綱決定を目指して協議を続ける。
自民党と日本維新の会の税制調査会長らは11日、国会内で大綱に盛り込む各項目の案を確認した。協議後、自民の小野寺五典税調会長は「かなりの部分はもう一致している。残された課題について（維新と）お互いに知恵を出していきたい」と語った。
政府・与党案によると、NISAは長期の資産形成を目的に投資信託などに投資する「つみたて投資枠」の18歳未満の利用を解禁する。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる総額は600万円までに制限する。
子供が対象のNISAはかつて「ジュニアNISA」が存在した。ただ、原則18歳まで引き出しが不可能だったため利用が低迷し、5年末に廃止された。新たな制度では、子供の同意などを条件に、12歳から引き出せるようにする。
一方、超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の水準は現行の約30億円から約6億円に引き下げる。給与所得にかかる所得税は金額に応じて税率が上昇し、住民税と合わせた最高税率は55％となっているが、株式売却などによる金融所得への税率は一律20％で、金融所得が多い富裕層は税負担率が低くなっていた。年間所得1億円前後の人から所得税負担率が低下するため「1億円の壁」とも呼ばれており、新たな仕組みで是正する。
国内投資を後押しするため、企業に大規模な設備投資を促す減税制度も創設する。条件を満たせば、投資額の7％を法人税額から控除するか、投資額の全額を投資の初年度に減価償却費として計上する「即時償却」を選べる。投資額は大企業で35億円以上、中小企業は5億円以上とし、投資額に対する利益率が15％以上の計画が対象となる。
与党の協議が続いている項目もある。財務省や自民の一部は児童手当の対象が高校生にも広がったため高校生年代の扶養控除を縮小したい考えだが、維新などは反対している。維新は防衛増税にも慎重姿勢を見せる。所得税の非課税枠「年収の壁」を巡っては、与党と一律178万円までの引き上げを求める国民民主党との協議の行方が焦点になっている。
アメリカはトランプ口座
「トランプ口座」で4700万円超も-米政権が主張、異例の値上がり必要
2025/12/10(水) のBloomberg
- 新生児向けの投資口座制度、18年間で30万ドル以上まで膨らむ可能性
- ゴルディロックス相場のようなリターン前提にする必要との指摘も
トランプ米大統領は、自身の肝いりである新生児向けの投資口座制度「トランプ口座」について、18年間で30万ドル（約4700万円）以上まで膨らむ可能性があると主張している。ただ、それには相場が毎年異例の上昇を続ける必要があると金融アドバイザーらは指摘する。
第2次トランプ政権の看板政策である大型減税・歳出法の下、将来の経済的な成功を後押しするため、政府は2025－28年に生まれた子供一人当たり1000ドルを自動的に拠出し、口座を設ける。同プログラムを巡っては先週、実業家のマイケル・デル氏と妻のスーザン氏が10歳以下の子供を対象に計62億5000万ドルを寄付することで合意し、弾みがついた。
こうした動きを受け、米国株を中心とするインデックス型の公募投資信託や上場投資信託（ETF）で運用されるトランプ口座に、改めて注目が集まっている。ホワイトハウスは現行で年間5000ドルの拠出上限額まで積み立てた場合、26年生まれの子供が成人するまでに、口座残高は30万ドル以上に達する可能性があると説明している。
メリーランド州にあるノースブルック・ファイナンシャルの税務担当ディレクター、エリオット・ペッパー氏は「毎年『ゴルディロックス（適温）』相場のようなリターンが得られ、全てが上昇し続けることを前提としなければならない」と指摘。「最初の数年で深刻なリセッション（景気後退）、あるいは弱気相場に見舞われれば、そこから回復するには時間がかかる」と話す。
比較的強気
ニュージャージー州のビーコン・ヒル・プライベート・ウェルスの創業者、トーマス・ゲーガン氏も、トランプ氏の試算は年13%前後という「比較的強気なリターンの仮定に基づいている」と分析した。
同氏によれば、1926年以降のS&P500種株価指数の平均リターンは10.4％だが、2010－24年のリターンは年平均13.9％だった。
「つまり、そうしたレベルの成長は可能だが、特に堅調な市場環境を反映している」とゲーガン氏は説明。「リターンが年によって変動する場合、運用益の順序が重要になることに注意が必要だ。平均リターンが同じでも、初期の損失やパフォーマンスのばらつきが結果に影響を与える可能性もある」と述べた。
シカゴにあるザ・ウェルシー・ペアレントの創業者で、チーフ・ウェルス・オフィサーを務めるケリー・パーマー氏は、今回の試算が各世帯で毎年5000ドルを拠出できることを前提にしている点を指摘。20年近くという期間の中で、運用に多くを回せないといった家計の苦しい時期に直面することは十分あり得る。
それでもアドバイザーらは、子供の将来のために運用すること自体は総じて良い考えであり、トランプ口座はそのためのツールの一つになり得ると語る。
ニューヨークのFARファイナンシャル創業者、イゴール・アロノフ氏は「全般的にこれらの口座は素晴らしいアイデアだと思うが、30万3800ドルという数字に到達するには、かなり驚異的なリターンが必要になるだろう」と話した。