◎今日のグラフ：巨大地震被害額

最近、巨大地震が発生した場合の被害額の推計が発表されました。

単位：兆円	直接被害	20年間被害
南海トラフ	170	1410
首都直下	47	778

南海トラフ

地震は、南海トラフ地震と首都直下地震の2種類です。直接の被害が170兆円、交通インフラの寸断による工場停止などの影響による20年間に被害が1410兆円です。

首都直下地震

同様に首都直下地震の直接被害が47兆円、20年間被害が778兆円と試算されました。

建築費高騰によるインフレと財政支出

しかし、問題はそれだけではありません。非常に多くの建築物を再建するため、工事費、建設資材が暴騰するでしょう。その結果、インフレが発生することになるでしょう。日本の経済がひどい状況になれば、日本株は売り浴びせられます。政府は財政支出によって、現在よりはるかに悲惨な財政状態になります。そして、その財政支出に必要な歳入は、国債に頼らざるを得ません。日銀以外が引き受けることはないでしょう。それまでに、日銀の保有する国債は削減させておくことはできるのでしょうか。過度な期待はできないでしょう。現在のように、経済状態が日本だけでなくアメリカをはじめ世界的にも相当良い状態にあるにも関わらず、財政状態は悪くなる一方なのですから。

円安の進行

結局、かなり極端な円安になり、インフレに拍車をかけるでしょう。考えただけでも気が遠くなりそうですが、これ以上は、スーパーコンピューターを使わないと、角度の高い予測はできないでしょう。それは、政府や、学者が行えばいいのですが、私たち庶民は、どのような準備をすればいいでしょうか。

地震対策は家計にも

この準備は、津波や部屋の中の家具の地震対策だけでなく、金融資産に対する備えも極めて重要です。急激なインフレに見舞われるとしたら、その時に何をすべきでしょうか。また、それまでにすべきことは何でしょうか。今やっておいた方が良いことは何でしょうか。

土木学会のいうことは土木に関して割り引いて考える。

今回の発表は土木学会が試算して発表した数字であるため、これらの数字をうのみにしていいとは思いません。この発表に結論は、「道路、港湾、堤防、建物の耐震化を進めましょう」というものです。つまり、土木関係者が脚光を浴び、国、地方自治体、企業、家計のお金を優先的に、この分野に使いましょうというものだからです。土木学会を構成するのは、大学教授だけではありません。建設業、建設コンサルタント、エネルギー関係、鉄道・道路関係など多岐にわたっていて、会員数は約3万9千人です。そして、大学や、大学教授などは企業などから研究資金を受け取っているでしょう。

被害額は膨大

数字の正確性はさておいても、数十兆円から数百兆円の被害が出て、非常に高いインフレが進行するだろうということは、おそらく覚悟しておいた方が良いと思います。

金融資産への影響は？

国や地方自治体は、死傷者の発生、建物の倒壊、火災の発生、津波については、発表していますが、金融資産への影響の試算は見たことがありません。学者やシンクタンクが、いくつかの前提を置いたラフな数字でも構いませんので、試算をしてほしいと思います。