テレワークでお金を貯める

テレワーク3週間

新型コロナウイルスの流行に伴い、自宅で仕事をするテレワークの社員が増えています。連れ合いもテレワークを初めて3週間が過ぎました。このテレワークをうまく利用して、お金を貯められないかと考えるのは当然の発想です。USA TODAY3月22日の記事を参考にして考えてみましょう。以下は私の拙訳です。

もし自宅で働いているなら、たぶんお金がたまるでしょう。

グーグルやトゥイッターなどの大手企業は、コロナウイルスの流行から身の安全を図り、病気の流行を遅らせるために、従業員に遠隔業務を求めています。従業員にとっては、これをきっかけに業務遂行に関する疑問がたくさん湧いてくることになり、余分なコストを発生させることもあり得る。

確かに、すべてのビジネスが従業員に自宅勤務を求められるわけではない。公益事業や食料品店等、必須のサービスは該当しない。しかし何百万もの職業の人たちが、一時的に遠距離の労働者の仲間入りをしようとしています。この状態がいつまで続くかは誰にも分かりません。

遠隔労働には明らかに良い面がもあるかもしれません。労働者にとっては通勤費などの経費を浮かすことでお金がたまることはよくあると、遠隔労働者たちやこの分野のエキスパートは言います。一方で、テレビ会議や事務用品に対処するために、別途お金がかかるようなマイナス面にも直面しそうです。これらは普通「オフィスの備品として従来備え付けられていたタイプの費用」だと、グラスドアのトレンド・エキスパートであるアメリア・グリーン・バーモスは言います。余分にかかった費用は労働者に保証することを考えている経営者もいます。

フレックス労働が専門のオンラインジョブサービス会社フレックスジョブの研究によれば、遠隔労働者は自宅で労働することにより、普通の場合、年間約4,000ドル浮かしている。通勤費を使わなかったり、コーヒー、ランチ、制服を減らすことのおかげです。

「わが社の制服はヨガのパンツとジーンズだと冗談を言う。」とフレックスジョブズの創業者でCEOのサラ・サットンは言います。「洗濯代とドライクリーニング代が浮く。なんかいいね。」

通勤費減少

最大の経費減少は何か?通勤費。宇宙コンサルティング企業アストラリティカルを経営するローラ・フォルチクは、約4年前に遠隔労働を始めた時に気がついたことです。彼女たちの夫婦は2台の車を1台に減らし、保険と維持費を浮かしました。しかもオフィスまでの通勤時間が要らなくなったので自由時間が増えました。

「自動車2台分を支払うのは不合理だ。」と彼女は言います。全般的に見て、「自宅で働くようになって、費用が増えるようなことは考えられません。」と彼女は言います。

だからと言って、フレックスジョブが計算した4000ドルを全額浮かすことは期待できません。この計算には、現行の税法で受け取るホーム・オフィス控除を含んでいるからです。残念ながらフルタイムの被雇用者は普通、同じ税控除を受けられないと金融サービス会社ベターメントの税金部門長エリック・ブロネンカントは言います。

税額控除?多分だめです

2018年に減税仕事法によって導入された税制改革によって、払い戻されない被雇用者経費の税額控除は廃止されました。税制改革以前は、調整後総額収入の2%を超える支出があった場合、経営者が支払ってくれない業務上の支出を控除できました。

しかし、新税制ではこの税額控除は廃止されたとブロネンカントは言います。そして、従業員のホーム・オフィス控除は、通常、小規模ビジネスか自営業者にのみ適用されます。

「現在、少なくとも連邦レベルでは、払い戻しの無い被雇用者支出に対する税額控除はない。」と彼は言います。

「頑丈なラップトップ」

もし被雇用者が追加費用をあまりかけなくても、被雇用者に遠隔労働用の備品を支払う会社も有ります。「ハロー」や「デスティニー」などのヒット作で知られているビデオ・ゲーム・メーカーのバンジーを見ましょう。この会社の所在地ワシントン州べルビューは、まさにコロナウイルスのホットスポットの一つであるワシントン州キング郡に位置し、3月20日時点で793人の感染者がいます。

このことをきっかけとして、この会社は数週間前に万一の事態への対策を講じ、約700人の被雇用者が遠隔従事するシフトも策定したと、バンジーのCOOパトリック・オケリーは言います。この計画の中で、「頑丈なラップトップ」というニックネームがついたとオケリーは言いますが、400台の開拓者グレードのラップトップを会社が購入しました。全体としてこの会社は、従業員が自宅で働くための装備を1億円かけました。

「ほとんどのプロが普通使うような高い生産性のラップトップに対して、基本的に高性能で開拓者グレードのラップトップだ。」と彼は付け加えました。

従業員が自宅で業務をするのに必要なものをすべて確保する努力の一部だと、同社の推進責任者キャリー・ゴウスコスは言います。50ドル以下の備品を買ってそれを払ってもらうことも可能で、自分のコンピューターにつなげる50フィートのイーサネット・ケーブルが必要だと考えた従業員もいました。

しばらくの間、チームはテレビ会議を通じて働く方法と、どうやって生産性を維持するかをを学んだと、ゴウシコスは付け加えます。従業員がいったん戻ったらオフィスに持ち込むテクニックもあるかもしれません。例えばクリエーティブな労働者やプログラマーに、プロジェクトを完了させるまで一定時間を与えることなどです、と彼女は言います。

長期で見れば元が取れる

一時的に遠隔業務に移行すると、危機終了後もその慣行を採用することのきっかけになり得ると、別のフレクシブル・ワークのエキスパートは言います。バーチャルな会議アプリであるズームなどのツールは、遠隔業務への移行を促進するのに役立つかもしれない、と独立労働者のためのサービス会社MBOパートナーズの創設者ジーン・ザイノは言います。

高生産性モニタリング・ツールを販売するトランスペアレントビジネスは、従業員にオフィス外に移ることを頼んだ時に企業や政府機関から新たに注目を浴びたと考えていると、チーフ・トランスペアレンシー・オフィサーのモウ・ベラは言います。

遠隔労働への投資は元が取れると信じていると、バンジーのオケリーは言います。「こうして私たちは進化するのであって、この投資を出し渋ることは無いと思う。」

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