上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり

銘柄コード 2562

日興アセットマネジメントは、上場投資信託(ETF)「上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり」を3月13日に新規設定し、同18日に東京証券取引所に上場します。

ダウと連動

このETFは、米国の代表的な株価指数である「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」の米ドル建ての値を基に対円で為替ヘッジして算出した「ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)」との連動を目指します。

信託報酬(税込)は年率0.33%

信託報酬(税込)は年率0.33%以内、決算回数は年2回。信託報酬(税込)は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均との連動を目指す為替ヘッジなしの国内籍ETF2本(年率0.495%、同0.55%)をいずれも下回っています。さらに、為替ヘッジありの6本(同)中では最低です。

ダウはなぜ有名か?

私はS&P500のETFであるSPYとVOOを持っていて、ダウのETFは持っていません。ダウよりもS&P500の方がマーケットの実態をよく表していると言われます。それなのになぜ、S&P500はあまり有名でなくダウが有名なのでしょうか。それは、テレビ、新聞などのマスメディアで取り上げるとことが多いからです。なぜ、マスメディアはダウを取り上げるのかというと、昔から取り上げていて、関係者、投資家、一般人になじみがあるからです。

この銘柄の特徴は、為替ヘッジがあるにもかかわらず、信託報酬が0.33%という低さであることです。この銘柄に興味を持ったので、内容を見てみましょう。

ファンドの目的

当ファンドは、主としてマザーファンドに投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率をダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。

企業の持続的な成長性や投資家の関心の高さを重視

ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、米国の金融商品取引所に上場する銘柄のうち、主要セクター(輸送および公共事業を除く)を代表する同国の優良企業30社で構成された株価平均型の指数です。構成銘柄の選出にあたっては、企業の持続的な成長性や投資家の関心の高さなどが考慮されます。ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)とは、現地通貨ベースの指数を円ヘッジし、円換算したものです。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均 = 指数採用30銘柄の株価合計 /  除数

ファンドの特色

① ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の動きに連動する投資成果をめざします。

・信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を、「ダウ・ジョーンズ工業株価
平均(TTM、円建て、円ヘッジ)」の変動率に一致させることをめざして、主としてインデックス マザーファンド アメリカ株式に投資を行ないます。
・外貨建資産の投資にあたっては、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。

② 受益権を東京証券取引所に上場(2020 年3月 18 日上場予定)しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。
・売買単位は10口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
・売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
・取引方法は原則として株式と同様です。

《ファンドの仕組み》

当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

為替変動リスク

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

ファンドの費用

ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.33%(税抜 0.3%)以内

合計   委託会社   受託会社
0.30%   0.26%   0.04%

<ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)と基準価額の主なカイ離要因>

当ファンドは、基準価額の変動率をダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

・ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。

・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。

・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均(TTM、円建て、円ヘッジ)の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

 

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