トランプ関税が落ち着いて来て、私の確定拠出年金は3,200万円を回復しました。

昨年末に160万円受け取りましたので、合計すると3,360万円ですから過去最高です。

2002年の元金が600万円程度でしたから、6.6倍に増えたことになります。

私は、当初から全額を外国株式インデックス・ファンドに投資しましたが、当時そのような人は、ほとんどいなかったのではないかと思います。

何しろ1997年に金融危機が起こり、確定拠出年金を始めた9割の人が元本確保できる銀行預金と保険を選択したのです。その人たちの年金は今でも元金のままです。

私は子供たちにも、全額を外国株式インデックス・ファンドに投資することを勧めています。

確定拠出年金の投資対象として、投資信託が増えてきたとはいえ、全体としては相変わらず元本確保型が多いようです。

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2022（令和4）年度決算確定拠出年金実態調査結果（概要版）

2024年3月25日企業年金連合会

調査結果のポイント

 2022年4月から2023年3月までの期間の平均運用利回り（年率）は、1.8％（前回3.5％）制度導入からの平均運用利回り（年率）は、3.1％（前回3.8％）

 資産残高ベースでの投資信託の割合は、57.5％に上昇（前回55.1％）掛金ベースでの投資信託の割合は、59.7％に上昇（前回57.4％）

 運用商品の追加を行ったもしくは検討している企業は、43.5％（前回40.7％）運用商品の除外を行ったもしくは検討している企業は、9.7％（前回7.2％）

 指定運用方法を採用している割合は、39.1％（前回38.2％）具体的な指定運用方法は、 元本確保型商品が65.1％（前回69.7％）、バランス型投資信託が33.5％（前回29.5％）

 継続投資教育の実施率は、79.4％（前回81.5％）に減少このうち、90.4％（前回87.2％）の企業が直近３年以内に実施

 モニタリングレポート確認の実施率は、89.5％（前回89.4％）で横ばい運営管理機関の評価の実施率は、51.4％（前回37.6％）に上昇

調査の概要

１．目的企業型年金（以下「企業型DC」という）の制度設計、加入者の資産運用及びガバナンスの整備に対する取組の状況を統計的に把握し、事業主の制度運営の参考に供するとともに、制度の普及及び発展に資することを目的に実施。

２．実施者企業年金連合会

３．対象企業型DC実施事業所の事業主2,000件（うち、663件は企業年金連合会の会員）※複数事業所が共同又は単独で企業型DCを実施している場合は、代表事業主

４．回答基準日2022年4月1日から2023年3月31日までの間の企業型DCの事業年度終了の日※一部の内容は、回答日

５．実施時期2023年11月17日～2023年12月13日

６．実施方法郵送調査法（回答方法については郵送、メール、Webフォームを併用）

７．回答数748件（回答率37.4％）（うち、316件は企業年金連合会の会員）

2022年度の平均運用利回り

2022年4月から2023年3月までの期間の運用利回り（年率）の平均は、1.8％（前回3.5％）※事業年度末が2023年3月の回答企業の平均値

制度導入からの平均運用利回り

制度導入から2022年度までの運用利回り（年率）の平均は、3.1％（前回3.8％）

想定利回り（注）

想定利回りの平均は、1.95％※制度導入後の見直しを反映した2022年度決算時点の想定利回り

資産配分

投資信託の配分割合は、資産残高ベースで57.5％（前回55.1％）、掛金ベースで59.7％（前回57.4％）

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野村証券：DCの疑問

Q：DCとNISAの違い

A：DCもNISAも税制メリットがあるお得な制度。DCならではのメリットがあります。

NISA（ニーサ）もDCも同様に運用益が非課税になるという税制メリットがある制度です。NISAは、投資した額は所得控除の対象にはなりませんが、DCでは投資した額つまり拠出した額に対して所得控除を受けることができます。すなわち企業型DCやiDeCoの方が税制メリットが多いと言えます。

一方でDCは加入者が60歳になるまで引き出せないなどの制約があります。それより前に資金を使う予定がある場合は、DCよりNISAの方が適した制度設計になっております。
資産運用の目的が老後資金の場合はDC、それ以外の場合はNISAを利用するなど使い分けるとよさそうです。

Q：DCにデメリットはないの？

A：原則60歳まで引き出せないなど、いくつか気を付けるポイントがあります。

DCは老後のための資産形成を応援するために税制メリットが設けられています。そのため、原則として途中で資産を引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは60歳になってからであることに気を付けましょう。
また毎月の掛金には上限額が決まっています。準備したい額によっては、投資枠が少ないと感じられる方もいるでしょう。
各種手数料がかかるのも注意すべきところ。企業型DCでは口座管理料等の諸費用は、原則、企業の負担となります※。iDeCoの手数料には公的機関に支払うものと運営管理機関に支払うものがありますが、運営管理機関に支払う運営管理手数料は無料のところもあるので、確認してみましょう。

Q：iDeCoと企業型DCの違いとは？

A：iDeCoと企業型DCの一番の違いは目的

iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは一般的には福利厚生と位置付けられています。
iDeCoでは加入者個人が手数料を負担する必要がありますが、企業型DCでは一般的には会社が負担します。

また、運用商品の選定も、iDeCoでは加入したプランを運営する運営管理機関が選定する運用商品の中から選択しますが、企業型DCでは会社が選定する運用商品の中から選ぶことになります。