現行のNISAが18歳未満に利用できるようになるかもしれません。
政府・与党「NISA」の年齢制限 一部撤廃する方向で調整
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について政府・与党は、いまは18歳以上となっている投資可能な年齢制限を長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」に限ってなくす方向で調整に入りました。
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は去年、投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われましたが、自民党内からは18歳未満でも活用できる仕組みの導入など、さらなる拡充を求める声が出ていて、来年度の税制改正の論点の1つとなっています。
こうしたなか政府・与党は、子どもの将来の進学などに備えるため、投資信託だけを購入対象に長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」に限って、いまは18歳以上となっている投資可能な年齢制限をなくす方向で調整に入りました。
一方、高所得者の優遇につながるという指摘もあることから、18歳未満については年間の投資上限額をいまの120万円から引き下げることや、総額の上限額についても検討しています。
このほか、積み立てた資金を何歳から払い出せるようにするかついても議論を進めています。
一方、政府・与党は、住宅ローン減税をめぐり、住宅価格が高騰する中、支援を続ける必要があるとして制度を5年間延長する方向で調整しているほか、ふるさと納税について、高所得者ほど控除される額が多くなり不公平だという指摘を踏まえ、控除額に上限を設けることも検討しています。
自民党は来年度の税制改正大綱に具体的な内容を盛り込む方針で、3日も税制調査会の幹部会合を開いて意見を交わすことにしています。
こどもNISAとは？2026年度税制改正で誕生か
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2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継として、2026年以降に新たに「こどもNISA」の創設が検討されています。まだ未確定な点も多いですが、このページでは現時点での最新情報と、制度開始までにできる準備について、分かりやすく解説します。
本ページは2025年10月31日時点の情報に基づくもので、今後変更される可能性があります。
1.「こどもNISA」とは
子どもの将来のために、効率よく教育資金等を準備したいとお考えの方に向けて、今注目されているのが、2026年以降の創設が検討されている未成年者向けの新制度「こどもNISA」です。開始時期や制度内容など、現時点の最新情報をお伝えします。
こどもNISA創設の背景と目的
金融庁と自民党の資産運用立国議員連盟は、若年層の資産形成を促進するため、利用しやすい少額投資非課税制度の必要性を訴えています。また、若年層が投資を通じて金融知識を深めることを目指し、金融経済教育推進機構（J-FLEC）などと連携して金融リテラシー向上の取り組みを強化する方針です。さらに、資産運用立国議連は、こどもNISAの創設を少子化対策の一環と位置づけ、必要な時に柔軟に運用益を活用できる制度設計を目指しています。
こどもNISA制度の概要
新NISAにおける「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、未成年者でも利用できるようにする方針です。また、過去のジュニアNISAとは異なり、引き出し可能な年齢制限を設けないことで、子どもの進学など必要な場面で運用益を柔軟に活用できる制度設計を目指しています。
今後の展望
金融庁は、NISA口座を開設できる対象を未成年にも広げる税制改正要望を出すことを視野に入れています。これは、未成年から高齢者まで全世代がNISAを利用できる「全世代型NISA」の実現を目指すものであり、制度の簡素化と利用者の利便性向上を図ることが期待されています。
2. 過去の「ジュニアNISA」と新たな「こどもNISA」の違い
「こどもNISA」は、単なるジュニアNISAの復活ではなく、過去の課題を改善し、現代の子育て世帯に合わせた便利な制度になることが期待されています。ジュニアNISAとこどもNISAの変更点は以下の通りです。
| 項目 | ジュニアNISA （2023年末で廃止） |
こどもNISA （2026年以降の創設を検討） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満（※2023年に18歳未満に変更） | 18歳未満 |
| 年間投資枠 | 年間80万円まで | 年間120万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 1,800万円 |
| 非課税保有期間 | 最長5年 | 無期限 |
必要な時に引き出せるように
過去のジュニアNISAは「18歳まで原則引き出し不可」という制限がありました。子育てには大学入学金以外にも、塾代や習い事、留学など、予期せぬ出費がつきものです。「こどもNISA」ではこの点が見直される見込みで、引き出し制限がなくなれば、教育資金と万が一の出費への備えを両立できる、使いやすい制度になるでしょう。これは子育て世帯にとって大きな改善点です。
恒久的な制度へ
ジュニアNISAは2023年末迄で廃止となったため、利用機会を逃された方もいると思います。しかし、「こどもNISA」は新NISAと同様に恒久的な制度となる可能性が高く、「第二子が生まれたタイミングで」など、ライフプランに合わせて柔軟に資産形成を始められるようになります。
3. 「こどもNISA」開始までにやるべき、教育資金の準備方法
投資は早く始めるほど複利効果が大きくなり有利になります。新制度を待つだけでなく、既存制度を賢く活用し、”今から”お子様のための資産形成をスタートしてみませんか？ここでは、その具体的な方法を2つご紹介します。
【方法1】まずは親の「NISA口座」で！非課税メリットをフル活用
親御さま自身の「NISA口座」を活用する方法です。生涯で1,800万円の非課税投資枠があり、この一部を子どもの教育資金用としてご活用いただくこともできます。
【方法2】「未成年口座」は投資の売却益が確定申告で税金が還付される子ども自身の名義で教育資金を準備したい方には、子ども名義の「未成年口座」での投資が可能です。未成年口座（特定口座・源泉徴収あり）で投資をした場合、投資の売却益に対して20.315％の税金が源泉徴収されますが、確定申告により税金が還付されます。
4.まとめ
この「こどもNISA」構想は、現在準備段階にあり、2026年度の税制改正においてその制度概要や開始時期が具体化される見込みです。
こどもNISAの開始にはまだ期間がありますが、子どもの未来のための資産形成に関し、家族で議論を深め、金融リテラシーを向上させておくことが重要です。この新しいNISA制度が、日本の未来を担う次世代にとって大きな支えとなることが期待されます。