外貨MMF 2

昨日に引き続いてUSMMFと豪ドルMMFの確認をします。

そもそも、MMFとは何でしょうか、MRFと何が違うのでしょうか。野村證券の用語解説を見ましょう。

マネー・マネージメント・ファンド(Money Management Fund)の略称。主要な投資対象を国債など国内外の公社債や譲渡性預金(CD)、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融資産とするオープン型の公社債投資信託。運用成果は実績に応じて変わるため、元本が保証されているものではありません。

1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月分まとめて再投資されます。

MMFの年換算利回りは、平均実績分配額(主に直近7日間の分配金の実績を1万口あたり・1日あたりで平均した値)から年率の利回りを算出したもので、計算式は年換算利回り(%)=(1日当たりの平均実績分配額×365÷10000)×100で表されます。

運用内容からはMRFと混同しがちですが、証券口座に入金すると自動的に運用されるMRFに対し、MMFは公社債投資信託として別途、購入の申し込みを必要とする。また、MMF取得日から換金代金の支払開始日の前日までの日数が30日未満の換金については、信託財産留保額がかかります。

2016年1月の税制改正で、MMFの利子や収益分配金、譲渡・償還損益も上場株式・公募株式投資信託等と同様に申告分離課税・損益通算の対象となりました。

2016年2月には日銀がマイナス金利政策を導入。短期金融資産の利回り低下で運用難になったMMFの繰上げ償還が相次ぎました。

外貨MMFの利回りは現在0.1~0.2%程度ですから、更に低金利が進めば、円やユーロのMMFだけでなく、他のMMFも繰り上げ償還になるかもしれません。

MRF

似たような商品で、MRFがありますが、こちらについても野村證券の用語解説を見ましょう。

マネー・リザーブ・ファンド(Money Reserve Fund)の略称。オープン型の公社債投資信託。信用度が高く残存期間の短い、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーなどを投資対象とします。

1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月分まとめて再投資されます。

運用内容からはMMFと混同しがちですが、公社債投資信託として別途購入申し込みを必要とするMMFに対し、証券口座に入金すると自動的に運用されるのがMRFで、金融機関の「預金」に近い位置付けとなります。ただし、運用成果は実績に応じて変わるので、元本が保証されているものではありません。

2016年1月の税制改正で、MRFの利子や収益分配金、譲渡・償還損益も上場株式・公募株式投資信託等と同様に申告分離課税・損益通算の対象となりました。

MRFとMMFの違いは良く分かりませんが、上記太字にあるように、定期預金がMMF、普通預金がMRF」とのことです。

MRFの年換算利回りは現在、 0.002%です。

USMMFのポートフォリオ

ファンドはコマーシャル・ペーパー等の公債短期金融商品に分散投資し、信用力の高いポートフォリオを維持しました。加重平均残存期間のターゲットは2019年5月までは中立スタンスである30~50日を維持しました。6月にはFRBの利下げ観測が台頭したため、積極スタンスである40~60日へと変更し、その後は積極スタンスを維持しました。2019年12月末時点の年率換算利回り(直近一週間の平均実績)は前年度末の1.83%から低下し1.19%となりました。

豪ドルMMFのポートフォリオ

ファンドはコマーシャル・ペーパー等の公債短期金融商品に分散投資し、信用力の高いポートフォリオを維持しました。加重平均残存期間のターゲットは2019年2月までは中立スタンスである30~50日を維持しました。3月にはRBAの利下げ観測が台頭したため、積極スタンスである40~60日へと変更し、その後は積極スタンスを維持しました。2019年12月末時点の年率換算利回り(直近一週間の平均実績)は前年度末の1.29%から低下し0.40%となりました。

株式だけでなくMMFについても、世界の中でアメリカだけが元気のようです。

繰上償還

トラスト/ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意により、いつでも、償還することまたは管理会社の判断による買戻しを行うことができます。さらに、トラスト/ファンドはルクセンブルグ法により要求される場合は、償還することができます。
なお受益者への償還金のお支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさらに時間を要する場合があります。

運用方針

ファンドの投資目的は、元本の確保と流動性の維持を図りつつ、短期金利の水準に沿った安定した収益を追求することです。

主要投資対象は、各ファンドの基準通貨建ての公債短期金融商品で、それぞれんMMFは以下の通りです。

USMMF

EU加盟国の地方自治体、政府もしくは中央銀行、または日本、アメリカ合衆国その他のOECD加盟国の政府その他の中央政府もしくは中央銀行によって単独または共同で発行または保証される米ドル建ての公債短期金融商品

豪ドルMMF

EU加盟国の地方自治体、政府もしくは中央銀行、またはオーストラリアその他のOECD加盟国の政府その他の中央政府もしくは中央銀行によって単独または共同で発行または保証される豪ドル建ての公債短期金融商品

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