健康保険と介護保険

区役所から国民健康保険料口座振替済み額通知書が届きました。

75%未満は会社の社会保険に入れない

私は60歳の定年以降、パートタイマーとして働いていて、規定の時間数未満なので、勤め先の社会保険に加入していません。1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が常時雇用者(正社員など)の4分の3(75%)以上あれば加入できます。具体的に言うと、私の職場は毎日7時間5日間の勤務ですが私は3日間(60%)しか出勤しませんので加入できません。私は親の介護や趣味の時間を確保したかったので、週3日出勤の道を選んだのです。

雇用保険は週20時間以上

なお、雇用保険は、 31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働く人は、加入対象になります。また、労災保険に加入するのは、正社員、パート、アルバイト、日雇など労働や雇用形態を問わず、すべての労働者です。

正社員の時代は、健康保険と介護保険は給与天引きだったのですが、現在は区役所で手続きをして口座振替しています。

国民健康保険料は、以下のように、3つの額で構成されています。
1)国民健康保険事業に充てる基礎賦課額(医療分または基礎分)
2)後期高齢者医療保険制度の支援に充てる後期高齢者支援金等賦課額(支援金分)
3)介護保険事業に充てる介護納付金賦課額(介護分)

この3つの区分それぞれに、「所得割額」・「均等割額」があり、これらを合計したものが世帯の年間保険料となります。

2019年の支払いは、10回に分けて、各回6万円前後、合計で63万円払いました。国民年金(基礎年金)の年間総額が78万円ですから、大半を健康保険料として持っていかれることになります。

社会保険料が5.4%増

サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担は最近10年間で収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇しています。消費者物価や消費税が上がらなくても5.4%の消費税増加と同じ効果があります。

逆進性

こうした負担増以上に問題視されているのが逆進性です。分かりやすく言うと、社会保険料は高所得者ほど負担割合が少なく、中・低所得世帯への負担が重くなる状況のことです。私も40歳代、50歳代の頃は、社会保険料が高いという感じを持っていましたが、現在収入が大幅に減ってみると、健康保険料の負担は身に染みて重いと感じます。

ただし、最近連れ合いの勤務時間が長くなり、勤めている会社で社会保険に加入することになり、子供も就職したので毎回の保険料が2万円程度安くなりました。私は間もなくリタイヤして年金暮らしになるので、社会保険料の負担も減っていってほしいと思っています。

介護保険

私は間もなく65歳になるので、介護保険被保険者証が区役所から送られてきました。65歳になると医療保険からではなく、第1号被保険者として東京特別区に介護保険料を支払うことになります。

65歳からの介護保険料は年金から天引き

年額18万円以上の年金を受給している人は、6か月~1年後に年金からの天引きが開始されます。しかし、それまでは、口座振替などで支払うのでキャッシュカードによる申し込み等が必要です。

父親と介護保険

私の父は90歳代後半で亡くなりましたが、90歳代になって介護保険のお世話になりました。家の改修をしたり、週数回のヘルパーさんに来てもらい、デイケアセンターにも通いました。

ところで介護保険について、ここであらためて勉強したいと思います。

介護保険は40歳以上の人が加入者(被保険者)となって保険料を納め、国、東京都、特別区も経費を負担して、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。

  • 第1号被保険者:65歳以上の人で、保険証が交付されます。
  • 第2号被保険者:40歳以上65歳未満の人です。医療保険に加入していて、要支援・要介護の認定を受けた人に保険証が交付されます。また、保険証の交付を希望した人にも交付されます。

介護保険で受けられるサービスは以下の通りです。私の父の場合は、近所に兄弟がいて、私も週2日ほど通っていましたが、それでも専門的サービスはとてもありがたかったです。

実際にお世話になったサービスには〇、使わなかったサービスには✖を付けてみました。

〇 (1)居宅介護支援

〇 ケアプランの作成、家族の相談対応など

〇 (2)自宅に住む人のためのサービス(居宅サービス)

<訪問型サービス>

〇 訪問介護
〇 生活援助(掃除や洗濯、買い物や調理など)
〇 身体介護(入浴や排せつのお世話)
✖ 訪問看護(医師の指示のもと、看護師が健康チェックや、療養上の世話など)
✖ 訪問入浴介護(自宅に浴槽を持ち込み入浴介助を受ける)
〇 訪問リハビリテーション(リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受ける)
✖ 居宅療養管理指導(医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などに訪問してもらい、療養上の管理・指導を受ける)
✖ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間対応型の訪問介護・訪問看護サービス)

<通所型サービス>

〇 デイサービス(食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのリハビリやレク、「おいしく、楽しく、安全に食べる」ための、口腔清掃や口唇・舌の機能訓練などを日帰りで行う)
〇 デイケア(施設や病院などで、日常生活の自立のために理学療法士、作業療法士などがリハビリを行う)
✖ 認知症対応型通所介護(認知症と診断された高齢者が利用するデイサービス)

<短期滞在型サービス>

✖ ショートステイ(施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのリハビリの支援など。家族の介護負担軽減や施設入居準備などに利用できる)

✖ (3)施設に入居するサービス(施設サービス)

✖ 特別養護老人ホーム(特養)
✖ 介護老人保健施設(老健)
✖ 介護療養型医療施設(療養病床 ※「介護医療院」に順次転換予定。)

〇 (4)福祉用具に関するサービス

〇 介護ベッド、車イスなどのレンタル
〇 入浴・排せつ関係の福祉用具の購入費の助成(年間10万円が上限で、その1~3割を自己負担することで購入できる)

〇 (5)住宅改修

〇 手すり、バリアフリー、和式トイレを洋式にといった工事費用に補助金が支給される。最大20万円まで。利用者はその1割~3割を負担。

✖ また、有料老人ホームで、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護サービスに介護保険が適用されます。月額の費用もサービス内容もさまざまですので、よく調べてから利用するようにしてください。

これらのサービスをしてくれる人は30歳前後から70歳くらいまでで、その熱心な姿には頭の下がる思いでした。

全世代型社会保障検討会議中間報告

全世代型社会保障検討会議中間報告を、私の周りにある事例で具体的に考えてみます。従って、どんな場合にも当てはまるわけでは有りませんし、偏った事例かも知れないことを最初にお断りします。

高齢者雇用

  • 現状:65歳まで働けるよう定年廃止・延長や再雇用を企業に義務付け
  • 改革案:さらに70歳までの雇用機会づくりを企業の努力義務に

業界ごとに考えます。

公務員:

キャリアのトップクラスは70歳を超えても比較的恵まれたポストをもらえるようです。しかし、その次のクラスになると65歳までしかポストを用意してくれません。東大卒でも2番手グループはこれに該当します。従って、その後も働きたい人は自分で職を探さなければなりません。そのために必要な資格や技能は自分で用意しているようです。10年以上前には国家公務員なら高卒でも70歳まで働けましたから、随分厳しくなりました。また、60歳になると定年退職になりますが、第2の職場の年収は以前の6~7割程度に下がるようです。しかし民間企業に比べると、まだまだ優遇されていると言えます。

東大教授:

東大教授は定年が10数年前に突如60歳から65歳に引き上げられました。私はこのニュースを知った時に、随分とびっくりしたものです。優秀な教授も、そうでない教授も、全員が65歳まで身分を保証されるのですから、世間の常識からするととんでもない話です。大学教授は専門のことは得意でも、大学の将来や世間常識からは、かけ離れたところにいるようです。ただし、東大教授でも人気のある学問分野とそうでない分野があって、私立大学に招聘される人もいれば、どこからもお声のかからない人もいます。伊藤元重教授は定年後に学習院大学の教授になりました。また、良い条件があれば、65歳以前に他の大学に転職する人もいます。

民間企業:

十数年前の話ですが、麒麟麦酒は55歳になると部長でも会社を辞めました。役職定年なら管理職ポストが無くなるだけですが、席が無くなるのです。最近、キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのだそうです。2018年度決算で過去最高益になったにもかかわらず、人員整理をするのです。銀行は、数十年前から、40歳出向、50歳転籍で、60歳までいられる人はほんとの一握りだと言われていました。それでも給料が良いので頑張っていた人もいますが、最近はひどい仕事をせざるを得ないため、大学の就職希望ランキングが急落しています。東大、京大、早慶など上位25大学の学生を調査した人気企業ランキングです。

2019年は9位三菱UFJ、18位三井住友銀行でしたが、2020年は14位に三菱UFJ銀行があるだけです。さらに、就職情報会社の学情が2021年3月卒業・終了予定の大学・大学院生を対象にした「就職人気企業ランキング」によると、金融機関では三菱UFJ銀行の60位が最高でした。3メガバンクが女子学生に人気の「一般職」採用を絞ったことの影響もありますが、それだけではないでしょう。

日本の銀行はネット企業に比べると、スピード感が全く異なるので、今後生き延びられるのでしょうか。そしてそのような業界、企業の中で、50歳代、60歳代の働ける仕事はあるのでしょうか。

日本生命は、ホームページの「従業員への取り組み」の中でこう書いています。

「営業職員については65歳まで定年延長ができるほか、定年後再雇用制度も利用可能です。」

しかし、私と付き合いのある法人担当の部長さんが言っていました。「営業職を100人中途採用しても、一人も残らない。」つまり、生命保険の営業は厳しいので全員が辞めていくということです。会社としては、頑張って60歳まで働いた人には、その後も残ってほしいのは当然です。しかし、それは普通の人では有りません。普通の人は全員が去っていくのです。

大企業の今後の対応

大企業には、60歳代の人が働く仕事はほとんどありません。従って、努力義務であっても、70歳までの雇用機会づくりが制度化されれば、50歳代の社員に早期退職勧奨を実施し、制度を実質的に空洞化することになるでしょう。経団連会長の中西宏明が「終身雇用の見直し」を表明しましたが、その動きを加速化させるだけです。上述したキリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのはまさにその具体例です。

年金:

パートらへの厚生年金適用

  • 現状:「従業員501人以上」の企業が対象
  • 改革案:2022年10月から「101人以上」、24年10月から「51人以上」に

私は週21時間しか働いていないので厚生年金の適用にはなりません。また、私も連れ合いも50人未満の企業なのでこの改革案に該当しません。連れ合いはパートで働いていますが、最近、労働時間を少し増やして厚生年金適用になりました。厚生年金の掛け金と健康保険料を自分で払わなければならなくなったため、給料の手取りが20万円を大きく割り、ショックを受けました。長生きしないと、厚生年金を取り戻せないと嘆いていました。

在職老齢年金制度での減額基準

  • 現状:<60歳~64歳>月収28万円超 <65歳以上>月収47万円超
  • 改革案:一律で47万円超に

月収28万円は年間で336万円、月収47万円は年間で564万円です。それを超えると年金が少しずつ減額されます。私は60歳から、パートタイマーになって、給与所得は年間270万円になりました。従って在職老齢年金が減額されることはありません。フルタイムで働いて年収450万円の収入を得るのと、270万円に抑えて、親の介護や趣味の時間を作った方が良いかは、それぞれの人の判断です。どちらが良いという正解はありません。ところで、65歳以上で564万円も収入のある人は、いったい何%いるのでしょうか。そして、そのような高収入の人に優遇措置を図る必要があるのでしょうか。

年金受給開始時期

  • 現状:60~70歳で選択可
  • 改革案:60~75歳で選択可に

厚生労働省によれば、現在繰り下げ受給を選択している人は、厚生年金、国民年金の受給権者ともに、繰り下げを選んだ人は2012~2016年度で1%程度に過ぎなかったそうです。反対に繰り上げ受給を選ぶ人は多く、厚生年金の受給権をもたない国民年金の受給権者の場合、繰り上げ受給は20%強だそうです。私の知り合いは繰上げ需給を選んだために、高齢になって医療費がかかるようになってから生活が苦しいと言っていました。ところで繰り下げ需給は1%しか選ばないのですから、この改革案は実質的にほとんど意味が無さそうです。

確定拠出年金

  • 現在:加入期間は原則20~59歳
  • 改革案:企業型は20~69歳、個人型(イデコ)は20~64歳に

厚生年金の受給開始時期が65歳なのですから、イデコの加入期間が64歳までになるのは当然のことで、むしろ遅すぎたというべきでしょう。