確定拠出年金の推移2019年11月

元本600万円が1300万円に

私の確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)は、今回1300万円を超え最高になりました。

全額外国株式インデックスファンド

全額を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIで運用しています。2000年代初めに、私が勤めていた会社にDC制度が導入されたときも、全額外国株式インデックスファンドで運用しました。当時の私は今ほど金融や資産運用に関する知識があったわけでは有りませんが、正しい判断をしたと思います。

9割が銀行預金を選択

その会社では、9割の社員が株式などリスクのある商品ではなく、銀行預金を選びました。しかし、その時の幹事会社の担当者から聞いた話では、私の勤めていた会社だけでなく他の会社も、押しなべて9割が銀行預金を選んでいたそうです。現在は投資信託で運用する人が増えていますが、それでも元本確保型商品のみで運用する加入者が4割以上存在している企業は39%もあります。

DCだけでなく年金全体の中に位置づける

私は、DCだけで考えるのでなく、厚生年金、確定給付年金(DB制度:Defined Benefit Plan)、財形年金などを総合的に考える必要があると思います。厚生年金はもっとも金額的に大きな収入であるとともに、ある程度インフレに対応してくれます。毎月の年金額を20万円だとすると、20年間で4800万円、30年間で7200万円になります。

20万円 ✖ 12か月 ✖ 20年間 = 4800万円

20万円 ✖ 12か月 ✖ 30年間 = 7200万円

これだけしっかりした年金が確保されているのですから、DCをノーリスクの元本確保型商品で預ける必要はないのです。

一時期、日経225に移行

私のDCはその後、そのファンドが償還(つまり廃止)になってしまったので、やむを得ず国内株式の日経225インデックスファンドに変換しました。

2015年に外国株式インデックスファンドに戻る

2018年5月に手数料の高いみずほ銀行から野村證券に運用金融機関を移管しました。その際、運用商品を 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIに変更しました。長期運用する場合、国内株式よりも外国株式のインデックスファンドの方がリターンが高いと考えるからです。

元本の600万円が現在は1300万円に増えました。

DCに関して気を付けることは以下の点です。

  1. 全額を外国株式インデックスファンドで運用する。
  2. 経費(信託報酬)ができるだけ安い商品を選ぶ。
  3. コストの安い運用機関を選ぶ。
  4. マッチング拠出(会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができ)制度があれば利用する。
  5. 年金受給開始時期をできるだけ遅らせて(できれば70歳)、運用期間を長くする。

◎ 確定拠出年金実態調査

企業年金連合会が毎年調査を実施しています。その概要版の調査結果のポイントは以下の通りです。

• 継続投資教育の実施率は74.0%、そのうち約7割の企業で直近3年以内に継続投資教育を実施
• 運用利回りの平均は3.1%
• 指定運用方法を設定した企業は30.9%、そのうち元本確保型商品が70.7%、投資信託が29.3%
• マッチング拠出について、実施率は53.5%、利用率の平均は29.3%、加入者掛金(月額)の平均は7,636円
• 運営管理機関の評価等を実施している企業は12.8%

その内容をもう少し詳しく見ます。

継続投資教育

確定拠出年金制度は2001年に始まりました。DCを導入した会社は「従業員のための制度となっているかを常に考えるべきである」ということから、「継続投資教育を行うこと」が努力義務として課されています。投資教育は、コスト削減のために、銀行、証券会社、保険会社などの運営管理機関が行うことがありますが、その場合、DC加入者である社員のためになるかどうかは不明です。社員は説明する運営管理機関の言葉を割り引いて受け止める必要があるかもしれません。社員のための教育を行うには、独立した組織に依頼することが望ましいと思います。しかし、それ以前に社員も含めて一般人の金融リテラシーを高めることが必要でしょう。財務省や日本銀行のOBが、日本円への信頼を無くして、自分の持っている円資産を外貨に転換していることを、参考にすることも一つの方法でしょう。

想定利回りは2%

DCを導入した会社として、どれほどの想定利回りを設定しているのでしょうか。2.0%という調査結果でした。年金資産の運用全体としては2%という水準は妥当な範囲かも知れませんが、確定拠出年金としては低いというのが私の印象です。

外国株式インデックスファンドなら6%

確定拠出年金だけで、年金の運用を完結させるのではなく、厚生年金、確定給付年金、国債など金融資産全体の中でDCを考えるべきです。確定拠出年金は基本的に所得税がかからないので、できるだけ期待リターンの高い商品で運用すべきです。そうすると外国株式になりますし、その中でもコストの低い商品が、通常は選ばれると思います。企業型確定拠出年金だけでなく、個人型確定拠出年金iDeCoについても同じ理由から外国株式インデックスが有力な候補だと思います。想定利回りは6%なら妥当だと思います。

ノーリスクノーリターンの好きな日本人

リスクのある投資信託等とノーリスクの元本確保型商品を選ぶ割合を円グラフで示しました。左が資産残高ベース、右が掛け金ベースです。どちらもおない傾向で元本確保型商品が5割を少し上回っています。日本人は元本確保型が好きなのです。しかし、それでは年金は増えません。ノーリスクノーリターンです。

自民税調のつみたてNISA、iDeCo改正

自民党税制調査会が来年の税制改正に向けて本格的に始動しました。

自民税調と政府税調

税制調査会には二つあります。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会(略称:政府税調)、もう1つは自民党税制調査会(略称:自民税調または党税調)です。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されています。というのは表向きの話だけで、実質的な改正案は基本的に自民税調がすべて決定します。政府税調は抽象的な問題に取り組むだけで、実質的な力はありません。

11月22日の日経新聞によると、つみたてNISAとiDeCoの改正を検討する様です。

① つみたてNISA

現行のつみたてNISAを一般NISAと比較した表です。

つみたてNISA 一般NISA
対象者 日本に住む20歳以上 同左
投資方法 積立方式 通常買付・積立方式
年間投資上限額 40万円 120万円
非課税となる期間 最長20年 最長5年
対象商品 国が定めた基準を満たした投資信託 国内株式・海外株式・投資信託
非課税対象 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益 同左
口座開設期間 2037年開始分まで 2023年開始分まで
金融機関変更 隔年ごとに変更可能 同左

積立方式と通常買付

つみたてNISAは積立方式だけですが、一般NISAは積立方式に加えて、通常買付をすることができます。

一般NISAからつみたてNISAに変更

一般NISAは、2014年1月からスタートした、投資によって得られた収益が非課税となる制度です。私は2015年から3年間1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)を、一般NISAで100万円ずつ購入しました。本当は、外国ETFを買いたかったのですが、野村證券では買うことができませんでした。2018年に、つみたてNISAがスタートし、野村證券から「野村つみたて外国株投信」というファンドが発売されたので、一般NISAからつみたてNISAに変更しました。

積立金額は600万円と800万円

つみたてNISAの年間の投資上限額は40万円ですから、20年間積み立てると800万円になります。一方、一般NISAは年間投資上限額が120万円で5年間購入すると600万円になります。

つみたてNISAの商品は低コスト

つみたてNISAの対象商品は、国の定めた基準が非常に厳しいとともに、金融庁が各証券会社に低コストの商品を発売するように、かなり強制的に働きかけました。その結果、野村證券も「野村つみたて外国株投信」という低コストの商品を発売することになりました。この点で、金融庁は非常に良い仕事をしたと思います。

数百万円の非課税

両制度とも、対象商品にかかる配当金・分配金、売却益には課税がされません。具体的に言うと、私は2018年1月から積み立てを始め、現在の積立金額は812,035円です。現在の評価益は、 +52,965円です。この52,965円には外国株式の分配金が含まれていますが、この分配金に課税はされません。また、このお金を引き出せば、特定口座であれば20.315%の税金がかかります。つまり

52,965円✖20.315%=10,759円

が税金として取られるのですが、つみたてNISAであれば取られないで済むということです。現在は、この制度が始まったばかりですから1万円強に過ぎませんが、20年間積み立てていると、通常は数百万円の節税になるはずです。

つみたてNISAは、いつ始めても20年へ

つみたてNISAの制度は2017年に始まり、20年間の制度としてスタートしたので、2037年までの制度ですが、これを、いつ始めても20年間有効にしようということが、今回の自民党税調で議論されようとしているのです。

期間無期限と年間限度を60万円に

私としては、20年間の期間限定を無期限にしてほしいと思っています。また、年間投資上限額を現在の40万円から60万円にしてほしいと思っています。積立方式では、毎月積み立てることになりますから、40万円を12か月で割った金額を毎月積み立てることになります。野村證券では1000円単位の積み立てですから、毎月33000円ずつ積み立てると合計で396,000になり、40万円の枠を使いきれません。従って、毎月の積立額を50,000円にすれば切りの良い数字になります。

② 確定拠出年金

掛ける期間の延長

確定拠出年金制度も拡充することを検討しています。原則60歳までの掛け金の拠出期間について企業型は70歳、個人型(イデコ:iDeCo)は65歳まで延ばすという内容です。

拠出額増加

確定拠出年金の掛け金は個人の場合、所得控除の対象になるので、是非とも利用したい制度です。イデコは会社員なら原則として、最大年27.6万円(毎月2.3万円)まで拠出できます。拠出期間が5年延びれば138万円を追加で出せる計算になります。運用益は非課税で、受け取り時は退職所得控除の対象にもなります。

iDeCoは使えない

現状、企業型に入ると、労使間の協定がなければイデコが使えないのです。私の子供も、企業の確定拠出年金に入っているため、iDeCoを使えません。誰でもiDeCoを利用できるようにして、分かりやすい制度にしてほしいものです。

ネット証券で低コスト商品を使うべき

なお、私の確定拠出年金は、野村証券口座で「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」を利用しています。また、私の子供がiDeCoを利用できるようになれば、SBI証券口座で「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」を勧めるつもりです。この商品は、この分野の商品の中では、コストが最低で、純資産総額が最大だからです。