確定拠出年金の推移2019年12月

企業型と個人型

確定拠出年金評価額推移のグラフです。これは企業型確定拠出年金で、イデコといわれる個人型確定拠出年金では有りません。私はイデコの始まる前に60歳を迎えたので、イデコの運用はしていません。

税制適格年金廃止

2001年当時、それまで主流だった税制適格年金が廃止されることになり、その代わりに確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)が導入されることになったのです。DBは勤めている会社で運用してくれますが、DCは社員が自分の責任で運用しなければなりません。

インデックスファンドと銀行預金の差

運用商品には、銀行預金、株式、債券、アクティブファンド、インデックスファンドがありました。私は全額(約600万円)を外国株式インデックスファンドで運用することにしました。そのファンドの信託報酬はゼロでした。一方、他の社員の選んだ金融商品は銀行預金が90%でした。日本の株式バブルが崩れて10年しか経っておらず、数年前には山一証券などが経営破綻した後遺症が消えなかった時代でしたので、ある程度やむを得ない状況であったかもしれません。しかし、銀行預金を選んだ人たちの資産は、20年後の今も同じ数字で、私は2.2倍になりました。DCの受取開始時期が最大で75歳まで伸びそうな状況ですから、今後さらに10年間このままにしておけば、元本の4~5倍になるのではないかともくろんでいます。

DCもつみたてNISAも外国株式インデックスファンド

私の20歳代の子供も最近就職してDCとつみたてNISAを始めましたが、両方とも外国株式インデックスファンドで運用しています。子供は、勤めている会社で指定された運用会社の外国株式インデックスファンドですが、私は「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」で運用しています。

信託報酬は0.1%程度

子供のDCの信託報酬は年0.143% (税抜年0.13%)野村の信託報酬は年0.154% (税抜年0.14%)ですから最低コストでは有りませんが、一応満足できる水準です。

確定拠出年金「老齢給付金」お受取り手続きについて

野村證券から確定拠出年金の受け取り方について案内がありました。受け取りの方法は次の通りです。

  1. 一時金(全額一括)で受け取る
  2. 一部を一時金、残りを年金で受け取る(併給)
  3. 年金(分割)で受け取る

それ以外に、「すぐに受け取らず、運用を続ける」という選択肢もあります。私は間もなく65歳なので、この案内が来ました。結論から言うと、70歳まで受け取らず、このまま運用を続けようと思います。現在、政府の全世代型社会保障検討会議において、確定拠出年金の受取期限が70歳から75歳まで遅らせる動きがあります。できるだけ遅らせた方が税法上有利なのです。「運用継続」を選択する場合、特段の手続きは必要ありません。

運用益の非課税効果

運用期間中は運用益が非課税となります。運用益に対し20%程度課税される他の資産形成制度と比べ、確定拠出年金制度での運用を資産を増やすことに向いています。ただし、銀行預金はもちろんのこと、債券やバランス型のようなローリスク・ローリターンで運用するのでは、あまり意味がありません。できればハイリスク・ハイリターンの外国株式インデックスファンドで運用したいものです。

確定拠出年金を受け取る以外の方法について

1.一時金

これまで積み立てた資産を全額一括して受け取る方法です。

<税金について>

受け取る一時金は、「退職所得」として課税対象になりますが、「退職所得控除」の適用が受けられます。

<手数料について>

  • 口座管理手数料(運用指図者の月次手数料):一時金を受け取るまで毎月所定の金額が発生します。
  • 給付手数料(振込手数料)」:一時金振り込みの際、所定の金額が1回のみ発生します。

2.併給

これまで積み立てた資産を、一部を一時金、残りを年金として受け取る方法です。

3.年金

これまで積んち当てた資産を、複数回に分けて(分割して)受け取る方法です。

<税金について>

  • 受け取る年金は、「雑所得」として課税対象となりますが、「公的年金等控除」の適用が受けられます。
  • 運用期間中は運用益が非課税となります。

<手数料について>

  • 口座管理手数料(運用指図者の月次手数料):年金の受取りが終了するまで毎月所定の金額発生します。
  • 給付手数料(振込手数料):年金の振り込みの際に、毎回所定の金額が発生します。

直ぐに資産を受け取らない場合の注意事項

私はこの場合に該当しますがいくつか注意しなければいけない事柄があります。

① 掛金の積み立てについて

60歳以降は新たな掛金の積立はできません。政府の全世代型社会保障検討会議では、現在掛金の積立を65歳まで延長することが議論されていますが、私には間に合いません。

② 手数料について

給付金の受取が終了するまで、口座管理手数料(運用指図者の月次手数料)が毎月発生します。

③ スイッチングについて

スイッチングとは、保有している個人別管理資産のある運用商品を売却し、別の運用商品を購入することを言います。私は昨年このスイッチングをすることによって、信託報酬を下げることができました。

将来の受取

受け取り期間は5年から20年の間で選べます。将来の受取に関しては、75歳から年金を20年間で受け取る予定です。こうすることによって、できるだけ非課税の期間を長くすることができます。また、年金を受け取るには、年1回、2回、3回、4回、6回、12回の中から選ばなければなりません。振込手数料が毎回440円かかりますので、年1回コースを選択しようと思います。その頃には現在の残高1350万円が2700万円にふえている(かもしれない?)ので、初年の受取は135万円になるかな?

死亡一時金について

全額を受け取る前に私が死亡した場合には、死亡一時金が出ます。

自分年金の比較

財形年金の支払通知書

財形年金積立の支払通知書が届きました。3か月分をまとめて約18万円ですから、1か月分は約6万円です。この年金は私が50歳になって、住宅財形を払いだした後に積み立てたものです。

富国生命の予定利率は1.0%

富国生命の財形の予定利率は数年前まで1.5%で、生命保険会社の一般勘定と同率でした。しかし現在は1.0%に下がった上に、財形の新規受け付けは停止しているそうです。日本生命の予定利率は現在0.7%です。

現在の主役はiDeCo

生命保険業界は金融機関の中で利率が高かったのですが、退職後の自分年金としてはiDeCoに主役の座を明け渡しています。

年金保険?

最近、TOKYO MXの田村淳の訊きたい放題!」を見ていて驚いたことがあります。レギュラーの鈴木奈々の発言です。「年金は心配です。だから国民年金以外では、年金保険をやっています。」と言ったのです。私の選択枝からすると、年金保険は上位に入りません。それどころか、検討の範囲外です。生命保険会社の商品の中では、財形保険だけが透明性が高く、信用できる商品(だった?)と考えています。そういえば、私の友人が数年前に「年金保険をたくさんやっているので、退職後は安泰だ。」と言ったことがありました。年金保険は税制上の優遇措置がありますので、保険の営業パーソンは営業力を発揮して、かなり売ってきたようです。しかし、商品自体の運用成績は、税制上の優遇措置とは関係がありません。生命保険の商品は透明性が低く、利回りも悪いというのが私の印象です。 ( 三井住友・みずほ・三菱UFJ銀行・郵便局訪問記 )

厚生年金(1階部分の国民年金を含む)以外の、自分年金の一覧表を掲載します。制度が多数あるので、2組に分けます。

DB(確定給付年金) DC(企業型確定拠出年金) iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金) 一般NISA つみたてNISA
利用可能な人(加入資格) 勤めている会社の規程による 勤めている会社の規程による 加入対象者ごとに上限金額が異なります。 20歳以上(一般NISAとつみたてNISAは選択制) 21歳以上
投資額の上限 勤めている会社の規程による 勤めている会社の規程による。社員が上乗せできる場合がある 年間120万円、最大600万円 年間40万円、最大800万円
税制メリット
拠出時
会社が拠出 加入者掛金全額が所得控除 加入者掛金全額が所得控除 優遇措置なし 優遇措置なし
税制メリット
運用時
会社が運用 非課税 非課税 非課税(最長5年間) 非課税(最長20年間)
税制メリット
払出時
課税 課税(年金受取は公的年金控除を、一時金受取は退職所得控除を適用可) 課税(年金受取は公的年金控除を、一時金受取は退職所得控除を適用可) 非課税 非課税
運用商品 会社が運用 預貯金
投資信託
預貯金
保険
投資信託
上場株式
公募株式投資信託
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

DB

DB(確定給付年金)は勤めている会社が拠出運営するので、自分ではどうすることもできません。

DC

DC(企業型確定拠出年金)は、拠出額を会社が決める場合と、社員がそれに加算できる場合とがあります。日本のDC制度では、2012年1月から「マッチング拠出」(本当はマッチングしていません。)が導入され、従業員がDCの法定上限を超えない範囲で、任意に拠出を行う事が可能となりました。この拠出は所得控除の対象となりますので、拠出時に税制優遇を受けることから、従業員にとっては大きな節税効果のある貯蓄の手段と言えます。

日米マッチング制度の違い

これはアメリカのマッチングとは異なります。米国のマッチング拠出とは、従業員が拠出した額に対して、事業主がマッチしてあげる制度です。例えば、従業員が給与の3%を任意で拠出した場合、事業主も同様に3%「マッチ」して拠出するという感じです。それに対して、日本は全然マッチしていません。ですから、日本の制度をマッチングというのは間違っています。

iDeCo、NISA、つみたてNISあ

この表の右側3制度は、このブログでも繰り返し説明しているので、今回は説明しません。iDeCoとつみたてNISAは、特に若い人が利用した方が良い制度です。一般NISAは、近々制度変更がありそうです。

残りの4制度の表を掲載します。

なお、ここには記述していませんが、これらの制度を利用するより、ETFやインデックスファンドを購入した方がはるかに高いリターンを手にすることができるように思います。私は、約10年間で投資額と同じリターンを得ましたが、投資対象は国内・国外のインデックスファンドです。これらのほとんどは税制上の優遇措置を受けていません。

私のポートフォリオ2019年11月

私の運用実績2019年11月は新宿区下落合の66㎡新築マンションまたは高級車21台分に相当

財形貯蓄 個人保険 国民年金基金 小規模企業共済
利用可能な人(加入資格) 55歳未満 保険会社によって異なる 20歳以上60歳未満の第1号被保険者、および60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者
投資額の上限 ●預貯金元利合計550万円まで非課税(財形住宅貯金と合算して)
●保険
385万円(超過分の運用益は課税)
特に上限なし
(保険会社によって制限あり)
年間81.6万円
(iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)の掛金と合算して)
年間84万円
税制メリット
拠出時
優遇措置なし 個人年金保険料控除により、上限4万円の所得控除あり 掛金全額が所得控除 掛金全額が所得控除
税制メリット
運用時
元利合計550万円まで非課税
転職先が導入していれば継続可
非課税 非課税
税制メリット
払出時
非課税 課税 課税(ただし、公的年金等控除を適用可)
運用商品 預貯金
保険
投資信託
●変額年金
株式
債権
投資信託
●定額年金投資信託(保険会社によって異なる)
選択不可

財形年金

財形貯蓄における財形年金は、かつて利率を5%を超えていたこともありますが、現在は1%前後しかなく、新規加入を認めていない会社もあります。拠出時の税制上のメリットもないことから、魅力はありません。

個人保険

保険会社の個人保険は、上記の通り私の選択肢に入りません。日本の金融商品で売れているのは、顧客にとって良い商品ではなく金融機関の売りたい商品です。金融機関の売りたい商品とは、具体的には保険会社の営業パーソンや銀行窓口が売る保険商品、対面証券会社の窓口が売るアクティブファンドです。個人投資家は、インデックスファンドとETFで外国株式を中心に運用することを考えた方が良いと思います。

国民年金基金

国民年金に加入する自営業者、農林漁業者、フリーランスなどは、会社員や公務員などと違い、老齢厚生年金の上乗せがないため、満額でも月に7万程度の老齢基礎年金しか受給できません。これでは生活するのが大変になってしまうので、国民年金の加入者が老齢厚生年金のような上乗せを、自助努力で準備するための制度として、1991年に国民年金基金が創設されました。

しかし、高かった予定利率は、

1995年以降:4.75%
2000年以降:4%
2002年以降:3%
2004年以降:1.75%
2014年以降:1.5%

のように減って来ました。もし国民年金基金を利用する場合には、iDeCo、つみたてNISAなどを利用した上で、補完的に積み立てるべきものかもしれません。

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、国の機関である中小機構が運営していて、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入しています。掛金は全額を所得控除できます。利率が低いので、他の制度の補完的なものとして位置付けた方が良いと思います。

(注)国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、節税効果があります。