運用益が前月比1800万円増
2020年11月末の運用資産総額は先月より1800万円増加し、過去最高となりました。新規に投資額を増やしたわけではありませんから、すべて運用益の増加です。緑の折れ線は上下動を繰り返しながらも最近3年間上昇しています。緑線の資産運用益が上昇しているのに、青線の運用資産総額が横ばいなのは、赤線生活費等の引き出し額が増えているからです。今月の評価益は中央区築地75㎡の新築マンション価格に相当します。
毎月のデータは2017年9月以降だけ
なお、2017年9月以降は毎月の金額を把握したのですが、それ以前は、野村証券から送られてくる報告書の数値を3か月ごとに記入し、2016年以前は、年1回3月のデータしか手元にありませんでしたから、グラフの間隔が広くなっています。
運用対象は株式ETFが中心
私の金融資産のほとんどは内外の株式のETFで運用しているので、株式相場の影響を大きく受けます。株式は、上がるときにはいつの間にか、するすると上昇し、下がるときには、ガーンと大きく下落します。そして残りの期間は上がったり下がったりのもどかしい動きです。今年は3月に20％程度急落し、最近数か月は、するすると上昇しました。
ナスダックの1年間の動き
米国株のうちナスダックは3月から9月までの半年間に12,000まで上昇しました。
ダウ平均の1年間の動き
ダウ平均は11月には一時30,000ドルに届いたこともありました。
ドル円相場の1年間の動き
このようにアメリカの株式相場は好調だったのですが、日本に住んでいる者にとっては、ドル円相場も重要な変動要因です。2020年1月には1ドル110円だったのですが、現在は104円前後で推移していますので、私の資産総額は、アメリカの株式ほどには上昇しませんでした。
上記で、株式は下がるときには、ガーンと大きく下落すると言いましたが、この十数年間にも、何回かそういうことが起きました。
1回目：リーマンショック後の株式急落
当時は、まだETFは持っておらず、勤めていた会社の従業員持ち株会で保有していた株式1銘柄だけでした。積み立てた掛け金は1000万円でしたが、2007年には3000万以上になり、その後のリーマンショックで半分以下の1500万円まで下がりました。
2回目：2011年の円高
2011年3月には東日本大震災が起こりました。日本人は、危険を感じると、ドルなどの外貨を売り日本円を買う傾向があります。東日本大震災の時も同様で円高ドル安になりましたが、それを見越したヘッジファンドが、拍車をかけて円高が進行しました。円高になると国内株式が下落します。
3回目：2015年のチャイナショック
チャイナショックとは、2015年6月12日に、中国の株式のバブルが引き金となり始まった株価の大暴落のことです。ひと月の間に上海証券取引所のA株は株式時価総額の3分の1を失いました。私の保有していた金融資産も3000万円下落しました。しかし1年後にはかなり回復し、その後はトランプ大統領誕生のニュースとともに株価も上昇しました。
4回目：新型コロナショック
2020年2月まで順調に上昇した株式が、3月には3割下落する事態になりました。
リーマンショックの回復には6年を要した
この4回の株価下落のうち回復に最も時間を要したのはリーマンショックでした。しかし、そのときは大きく下落したというよりは、その直前の2～3年が上昇しすぎたので、そのバブルが破裂しただけという印象でした。ただし、そのバブルの頂点近くで買った連れ合いの株価が戻るまでには6年の年月を要しました。
FRBによる株価回復
リーマンショック前のダウの高値は2007年10月の14,000ドル台、その6年後の2013年2月に14000ドル台を回復しました。比較的長い時間がかかりましたが、アメリカ政府や中央銀行のFRBは株価回復に関する対策を講じたのでしょうか。
株式に対する日本人のイメージ
日本においては、株式はギャンブル、金持ちの投機、庶民が手を出してはいけないものというようなイメージを多くの人が持っているは現実だろうと思います。
401（k）、確定拠出年金に対する日米の違い
一方で、アメリカでは1990年代に401（k）が急速に普及し、多くのアメリカ人が積み立てるようになりました。その運用対象は、アメリカの株式が中心となり、日本では預金等が過半となっています。
平成 31（2019）年 3 月、公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構の「海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究」によると、日米の確定拠出年金の運用対象は以下の通りです。
| 米国(401k) | 日本（企業型） | 日本（個人型） | |
| 預金等 | 8.9% | 51.5% | 60.2% |
| 債券 | 8.2% | 9.4% | 6.3% |
| バランス型 | 27.4% | 15.8% | 10.7% |
| 株式 | 49.4% | 22.3% | 21.0% |
| 不動産 | 0.1% | 0.0% | 0.0% |
| その他 | 6.0% | 1.0% | 1.8% |
日本は1倍、アメリカは3倍
日米シニアの総資産額を20年前と比較すると、1990年代には両国とも2000万円程度でしたが、最近の日本は変わらず2000万円、アメリカの平均は3倍の6000万円近くまで上昇しました。
アメリカは政府主導で株価回復
このようなデータを見ると、アメリカ政府やFRBは、アメリカの株価の動向を無視するわけにはいかず、株式相場の安定、回復に関する努力を惜しまないわけにはいかないだろうと考えるの、自然な考えだと思います。日本においても、確定拠出年金、つみたてNISAが一般の国民に広く普及すれば、株式市場がもっと身近になってくるでしょう。
一方で、バブル懸念
しかし、リーマンショック、新型コロナウイルスショックの後に、日米欧の先進国が協調して、財政出動、金融緩和を積極的に進めた結果、バブルやインフレの懸念も増大している面もあります。このため、ドルに対する信認が弱まり、代わりに金（ゴールド）の価値が急上昇しているという現象にも注目しなくてはなりません。ただし、金には配当がないのですから、あまりに大きなウエイトを占めることは問題でしょう。せいぜい、私のような素人にとっては、1割ぐらいしか投資できないでしょう。そうすると、たった1割を投資しても意味があるのか、という問題も考えざるを得ません。