貸株 1

今日は貸株について勉強します。

まず最初に、日本取引所グループの説明を確認します。

貸株サービスとは

証券会社各社が提供するいわゆる貸株サービスとは、投資家が、保有している株券等を証券会社に貸し出すことで、証券会社からこれに見合う貸株金利を受け取ることができるサービスです。証券会社は、投資家から借り入れた株券等を他の投資家等に貸し出すなどの運用を行います。一般に、このような貸株の仕組みは、流動性や決済安定性の向上など、効率的な市場機能の発揮に重要な役割を果たしていると考えられます。

貸株金利は、証券会社が株券を借り入れた投資家に対して支払うレンタル料ともいえ、銘柄や日によって変動しますが、証券会社によっては、年率1%以上が設定される銘柄もあります(2019/8現在。利率等の詳細は、サービス提供証券会社のウェブサイト等をご確認ください。)。

このようなサービスは、現在、インターネット証券などを中心に投資家へ提供されています。なお、サービスの内容は、証券会社各社によって異なりますので、証券会社各社のウェブサイト等で詳細をご確認ください。

貸株サービスの主なメリット・留意点

メリット

  • 投資家は、保有している株券等から貸株金利を獲得することができます
  • 多くのサービス提供証券会社において、投資家は、貸株中でも保有株券等を自由に売却することができます

留意点

  • 仮に証券会社が破綻した場合、貸株中の株券等が返却されないおそれがあります
    ※分別管理義務がなく、投資者保護基金の対象でもないため(無担保貸株を想定)
  • 基準日を跨いで貸株した場合、各種権利(議決権や株主優待等に係る権利)を失うおそれがあります
    ※配当がある場合、配当金相当額が支払われることが一般的ですが、配当金相当額は税務上、雑所得扱いとなり、他の所得と合算のうえ総合課税の対象となります(詳細はサービス提供証券会社のウェブサイト等をご覧ください。)。
    ※各種権利が確保されるよう、多くのサービス提供証券会社では、基準日に自動的に株券が返却されるような設定が可能です(長期保有特典のあるものは、このような設定を行った場合も、権利が確保されないことがあります。詳細はサービス提供証券会社のウェブサイト等をご覧ください。)。基準日を跨いで貸株した場合、各種権利(議決権や株主優待等に係る権利)を失うおそれがあります

代用有価証券の貸株利用

信用取引の委託保証金や先物・オプション取引の取引証拠金の代用有価証券も、以下の二つの方法により、保証金等として活用しながら(委託保証金・取引証拠金の評価額を減少させることなく)貸株にも利用することができます。
※正確には、(2)の方法では、受入担保を保証金等に活用することになります。

(1)証券会社が投資家の代用有価証券を他の投資家等に貸し出すことを投資家が同意する方法

(2)証券会社が投資家から借り入れる株券等に対し担保を差し入れ、投資家がこの担保を保証金等として利用する(つまり、担保交換する)方法

以上は、日本取引所グループの説明でした。次にダイヤモンド社のホームページ(2018年11月29日公開(2018年11月29日更新))の説明を確認します。

貸株は、ほぼノーリスクで「年利0.1~10%超」を稼げるお得なサービス! 貸株の仕組みから活用法、貸株しながら株主優待や配当をもらう方法まで紹介!

「貸株」は保有する現物株を証券会社に貸すことで
「貸株料(貸株金利)」がもらえるお得なサービス!

2018年10月20日、松井証券が「貸株サービス」の提供を開始した。

そもそも「貸株」とは、個人投資家が保有する現物株式を証券会社に貸し出して、銘柄に応じた貸株料(貸株金利)を受取るサービスのこと。貸し出した株式は貸株市場で証券会社から機関投資家に貸し出され、そこで得た金利が貸株料として個人投資家に支払われるので、個人投資家にとってはほぼノーリスクで利益が得られるお得なサービスだ。

そんな「貸株サービス」を開始した松井証券だが、実は2002年に「貸株サービス」の前身にあたる「預株」というサービスをいち早く導入していた。しかしその後、いくつものネット証券が「貸株」のサービスを提供し始め、現在ではSBI証券やマネックス証券など、ほとんどの大手ネット証券で「貸株」を利用できるようになっている。そこで今回、松井証券は従来の「預株」のサービスをバージョンアップして、より使い勝手のいい「貸株サービス」を改めてスタートさせた形になる。

ちなみに、貸出の期間は特に設けられておらず、「貸株サービス」の利用中であっても、売り注文を出せば自動的に貸株が解除され、売却することができる。売却時に貸株を解除する手続きは特に必要ないので、貸株中であっても普段と同じように自由に売却することができるのは便利だろう。

ただし、「貸株サービス」を利用中の証券会社が倒産した場合、一般的には貸した株が戻ってこない。「貸株サービス」を利用して貸し出された株式は、投資者保護基金による保護対象にはなっていないからだ。現時点では「貸株サービス」を提供しているネット証券は大手に限られているので、破綻リスクはかなり低いが、「貸株サービス」を利用するなら、念のために覚えておいたほうがいいだろう。

なお、「貸株サービス」では株を他人に貸し出してしまうため、NISA口座で保有している株では「貸株サービス」を利用できない。また、信用取引口座を開いていると「貸株サービス」が利用できない証券会社があるので要注意だ。

いまや大手ネット証券のほとんどで利用できる「貸株サービス」だが、個人投資家の中には実際に利用したことがない人も多いはず。そこで今回は、「貸株」の基本的な仕組みからメリット・デメリット、上手な活用法、さらには具体的な証券会社ごとの「貸株サービス」の違いなどを紹介していこう。

<明日に続く>

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