＜昨日に続く＞
個別株式投資は、自分なりのルールを決めて株式に投資すれば、もっとも良い投資方法である可能性があります。私が考えるルールは以下の通りです。
- 趣味の範囲の金額にする
- 銘柄を最低10（できれば20）以上に分散させる
- 各銘柄は業種を分散させる
- 株主優待を選択基準にしない。もしするなら、それも趣味と割り切って、余計にお金を払う必要があると割り切る
- 買ったら、売らずにそのまま放っておく
第1ルール：趣味の範囲の金額にする
最低でも2,000万円が必要
人によって趣味に使う金額は違うでしょうが、私がいま投資するとすれば2,000万円という数字が考えられます。2,000万円はかなり大きな金額ですから、趣味で使える範囲の金額ではないと思われるかも知れません。しかし、この2,000万円は、消えてなくなってしまうものではなく、平均的には、1年後に2,100万円に増え、2年後には2,200万円に増える可能性のあるお金です。この増え方は長期にわたっての平均ですから、ある年は1,500万円に減り、その翌年には2,500万円に増えるかも知れません。この上下変動を趣味の範囲だと思える人は精神的余裕をもって、個別投資をできる可能性のある人です。
100万円なら1社、200万円なら2社しか買えない
それでは、なぜ投資金額が100万円や200万円でなく2000万円必要なのかというと、個別株式は1銘柄ずつではリスクが大きいので、銘柄と業種を分散させる必要があるからです。現在日本で時価総額の大きい会社は、1位トヨタ自動車(株)、2位ソフトバンクグループ(株)、3位 (株)キーエンス で、その株式を買おうとすると、それぞれ最低でも 800,000円、800,000円、5,700,000円必要です。100万円しかなければ、トヨタ自動車の株式を買うとそれで終わりです。200万円あれば、トヨタとソフトバンクを買えますが、キーエンスは買えません。これでは、十分な分散投資ができず、ギャンブルをするようなものです。
第2ルール：銘柄を最低10銘柄（できれば20銘柄）以上に分散させる
ETFなら分散しているので安心
私が現在行っている資産運用方法は、ほとんどが株式ETFです。ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。日本の株式ETFは野村証券の1306（TOPIX連動型上場投資信託）、外国の株式ETFはSPY(アメリカSPDRのS&P500)などです。1306は約2000社に、SPYは500社に時価総額の加重平均で分散投資しています。
個別株式なら10銘柄から20銘柄
ETFはこれだけ多くの会社に分散投資しているのであれば安心ですが、個別株式で数百社に分散投資することは100億円以上の投資資金がないと難しいでしょう。感覚的には10銘柄から20銘柄ぐらいは欲しいところです。しかし、これでも銘柄数が少なくて、ギャンブル的要素があることは否めません。したがって、第1ルールの「趣味の範囲の金額にする」ことが必要になってきます。これこそ、趣味と実益を兼ねる方法だろうと思います。
第3ルール：各銘柄は業種を分散させる
業種ごとの変動の違いを利用
銘柄を分散させたとしても、それがすべて同じ業種に投資していてはリスク分散を図ることはできません。比較的関連性のある業種は、株価も同じような動きを示すことが多いのです。下の図は2020年前半の株価指数の推移です。新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発出された時期ですから、通常時とは違う値動きになっていますが、業種によって株価変動にばらつきがあるのが分かります。
１業種１銘柄に絞る
昨年ウォーレン・バフェットが日本の商社5社に投資しましたが、バフェットの投資会社バークシャー・ハサウェイは、手元資金だけで14兆円ある会社ですから一分野で5社に投資できるのです。数千万円、数億円しか投資できない個人投資家は1業種1社などに限定したほうがリスク分散をすることができます。
業種自体も絞る
日経業種分類によると、業種は、以下の通り36業種あります。全業種から1社ずつ買うと36銘柄になります。1銘柄平均100万円とすると3600万円が必要です。現実には、キーエンス、(株)ファーストリテイリング 、任天堂(株)など、500万円を超える銘柄もありますから、もっと多額の資金が必要です。業種数を絞ったり、バリュー銘柄に絞るなどの工夫が必要かもしれません。業種を絞る場合には、比較的に他業種を選ばず、例えば食品と銀行など、株価変動の相関係数の小さい業種を選ぶことが肝要です。
業種名（カッコ内は銘柄数）
水産(12)
鉱業(7)
建設(177)
食品(126)
繊維(47)
パルプ・紙(24)
化学(208)
医薬品(73)
石油(10)
ゴム(20)
窯業(58)
鉄鋼(46)
非鉄金属製品(128)
機械(233)
電気機器(253)
造船(5)
自動車(74)
輸送用機器(11)
精密機器(52)
その他製造(118)
商社(344)
小売業(261)
銀行(87)
証券(20)
保険(10)
その他金融(388)
不動産(138)
鉄道・バス(30)
陸運(37)
海運(13)
空運(5)
倉庫(40)
通信(38)
電力(13)
ガス(9)
サービス(1079)