利益が１０００万円を超える

約２０年前の元金６００万が、初めて１６００万円を超えましたので、利益が１０００万円になりました。指数は２６７です。

２０％の税金が非課税

投資信託等の金融商品で運用する場合、決済時に運用益に対して所得税・住民税等（20.315％）が課税されますが、確定拠出年金では運用益が非課税となります。

原資６００　⇒　現在１６００万円

２００２年に、勤めていた会社が企業型確定拠出年金制度を導入し、それまで税制適格年金に会社が積み立ててきた資金を、確定拠出年金の原資として移換したのです。私の場合の原資は６００万円でした。

税制適格年金

「税制適格年金」とは、税制上の優遇措置を受け、企業が退職年金の支給を目的として外部機関に資産を積み立てる制度のことをいい、「適格退職年金」や「適格年金」、「適年」とも呼ばれています。

現在は確定拠出年金、確定給付年金

現在、この制度は廃止されており、税制上の優遇措置を受けることはできなくなっています。廃止された理由は、企業がこの税制優遇措置を受けた後、その資金を営業資金に回したり、あるいは倒産によって従業員の手元に残らなかったため、運営管理機関に拠出する現行の確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度に引き継がれたからです。

外国株式パッシブファンドで１００％運用

確定給付年金制度は、勤めている会社が責任をもって運用しますが、確定拠出年金制度は、従業員が自分の判断責任で運用します。１９年前に運用商品を選ぶことになり、私は外国株式パッシブファンドで１００％運用することを選びました。当時、どのような理由でこのファンドを選択したのかは正確には覚えていませんが、このファンドの費用、つまり信託報酬は０％でした。

ファンドを選ぶ３つの基準

ファンドで重要なのは、①信託報酬の安さ、②リターン、③安定度です。このうち、①と②については良かったのですが、③の安定度について問題がありました。数年後に、この銘柄が繰り上げ償還となったのです。今は外国株式インデックス(パッシブ)ファンドの人気は高いですが、当時はそれほどの需要がなく、規模が小さいために廃止になったのではないかと思われます。その時はやむを得ず、コストの最も低い日経のインデックスファンドにスイッチングし、その後、２０１８年に運営管理会社をみずほ銀行から野村証券に移した際に、再び外国株式パッシブファンドにスイッチングしました。

９割の社員が銀行預金

私が勤めていた会社の社員の９割が選んだのが、銀行預金でした。２００２年頃は、まだ山一証券破綻等の金融危機からまだ５年しか経っていないので、リスク回避選好の社員が多かったのでしょう。現在は、外国株式インデックスファンドが確定拠出年金に相応しいと言う常識が少しずつ浸透してきてはいますが、当時は銀行預金が圧倒的でした。

確定拠出年金資産割合

現在の運用商品を確定拠出年金統計資料（２０２０年３月末）で見てみましょう。

半分は元本確保型

預貯金を選んだ人が３６．１％で最も多くなっています。２０年前よりは少なくなりましたが、第１位ということで、日本人は預貯金が好きなようです。しかし、預貯金は現在のような超低金利の下では、何年たっても増えません。２０年前に私と一緒に企業型確定拠出年金を始めた人は、当時と同じ金額しか保有していないのです。あるいは運営管理にかかるコスト分だけ減少しているかもしれません。第３位の保険も元本確保型で、ほとんど金利が付きません。その上、保険商品については満期を迎えず運用商品の変更（スイッチング）をした場合、解約控除金が差し引かれることに注意が必要です。

バランス型は初心者向け？？？

元本確保型の預貯金と保険以外は、株式型、債券型、それらを複数含むバランス型があります。バランス型は17.6％で、第２位となっていますが、投資に知識経験のない人、あるいは、自信のない人が選び勝ちな商品です。この商品を選ぶべきかどうかは、その構成要素である株式型と債券型を検討した後に判断することとします。

超低金利時代の債券？

債券型については、国内と外国の２種類があります。日本の国債の金利は、最近少し上昇してきましたが、まだ０．２％未満です。銀行預金大佐ないレベルでしょう。一方、アメリカの長期金利上昇がニュースになっていますが、１．５％程度です。アメリカの金利の方が高く、魅力的に見えますが、外国為替リスクを考慮に入れると、まだまだ投資したいとは思えない水準です。債券を考える基本は、米国債ですが、その水準が３～４％になれば検討に値するような気がします。ですから、現時点において債券については魅力がないと思います。債券に魅力がなければ、それを構成要素にしているバランス型も魅力がないことになります。

株式型が有望

最後に残ったのは、外国株式型と国内株式型です。この二つのタイプについて、代表的な株式ETFである、VT（世界株式ETF：ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞ･ﾄｰﾀﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ｽﾄｯｸETF）と１３０６(日本株式ETF：TOPIX連動型上場投資信託(ETF))のリターンを見てみましょう。

５年リターンは１０％以上

５年リターンは、それぞれ年平均で、１４％と１０％です。日本株は最近株価が上昇しているのですが、世界株はそれ以上に上昇しています。世界株と言っても、内訳の約６割はアメリカの株式が占めていますので、アメリカ株式市場の動向を色濃く反映します。世界株式の中で日本株式の占める割合は７％程度しかないので、私のように外国株式に１００％投資する考えも成り立つと思います。しかし、一方で、日本に住んでいる日本人なので、日本株式にもある程度投資して外国為替変動リスクを減らしたいという考え方も成り立ちます。

老後資金全体の中で考える

重要なことは、確定拠出年金の中だけで考えるのではなく、他に受け取ることになる、厚生年金、確定給付年金など、全体の枠組みの中で、確定挙しょつ年金の位置づけを決めることです。私は、確定拠出年金を外国株式インデックスファンド１００％にして良かったと思っています。