連れ合いのポートフォリオ 2021年4月

今月もつみたてNISAを自動で33000円購入した以外は、何も売買していません。それでも、今年に入って日本株、アメリカ株の価格が上昇したので、800万円以上評価益が増えています。連れ合いは現在も非正規の事務職で、その年収の数年分の価格上昇です。労働者よりも資本家の方が収入は多そうです。

二足のわらじ

連れ合いは、労働者と資本家の二足のわらじを履いているわけですが、私の子供たちも、同様に二足のわらじを履いています。会社員として働いて給料をもらっていますが、その給料の一部で、NISA、つみたてNISA、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(イデコ)、株式ETFで投資を始めています。今はまだ給料が少ないので、投資する金額はまだまだ少ないのですが、一応投資家の仲間入りをしています。

散髪しなければ資産が増える

投資を始めるのは、若ければ若いほど、複利効果が効くので望ましいのですが、若いうちは、お金を自由に使ってみたい時期でもありますし、それ以外にも、自分への投資も必要な場合があります。ウォーレン・バフェットは、床屋に行かなければ、そのお金を投資に回して、数十年後に何十倍にも増やせるので、散髪を躊躇したそうです。そこまで、徹底しなくても、無駄は省きたいものです。

23区内の農地保有者

資産が増えると、子供に相続することについて考える場合があります。私の親戚や、そのまた親戚は、東京23区内に農地を保有して、資産10億円という人達が数人います。その人たちの中には、資産が流出するのが嫌だから、身内で結婚させたいという人もいたり、逆に相続税を払うのが嫌だからどんどんハワイに遊びに行くという人もいます。

子孫に美田を残さず

老子は「子孫に美田を残さず」、西郷隆盛は「児孫の為に美田を買はず」と言います。西郷隆盛は、買わないだけで、自分の親から相続された農地は相続するのでしょうか。老子の方が徹底しているようです。親の考え方はいろいろで、自分の子供が、進学校として有名な東京の国立大学付属高校を卒業したときに、親の務めはそこまでだと言って、大学に進学させなかった人もいました。

子供への金銭的応援

一方で、体の不自由な子供の将来のために、多少の蓄えを用意してやりたい、あるいは住居を構えるときに、少しは金銭的に応援してやりたいというのは人情でしょう。しかし、そういった金額ではなく、高額の相続資産の運用の話もあります。

ファミリーオフィス

数百億円、数千億円、数兆円の資産を築くと、そのお金を子孫のために残したいと思う人達もいるようです。そのような要望に応える商売が、ファミリー・オフィスです。ファミリーオフィスとは、資産家一族の資産管理を担う運用会社です。アセットマネージャーや弁護士、会計士、税理士などによる専属チームで組織され、資産運用のほか、子供や孫の教育、事業承継まで、幅広いサービスを手がけています。なお、世界のファミリーオフィスが運用する資産総額は、2019年時点で5.9兆ドル(約600兆円)にのぼるとのことです。

アルケゴスのリスクテイク

ファミリーオフィスは、一般的な顧客本位の業務運営ではなく、米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)も、情報開示などの点で例外扱いとしています。さらに、昨年のコロナショック以降、世界的な金融緩和によって流動性相場が形成され、リスクをとりやすい環境が生まれました。そのため、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのような一部のファミリーオフィスが、リスクの高い投資手法を採用したと推測されます。

ファミリーオフィスは金額が大きすぎますが、そのほかに数億円からニーズのあるのがプライベートバンクです。

プライベートバンク

プライベートバンク(Private Bank)とは、経営に無限責任を負うプライベートバンカー(Private Banker)が経営する銀行を指します。スイス発祥の銀行の一形態で、顧客対象は主に世界中の王族や貴族を含む富裕層、主要業務は資産保全、資産運用です。
万一の場合は無限責任のパートナーが個人資産を含めて責任を負う形態で、情報秘匿性、信頼度が高いといわれます。銀行によって基準が異なりますが、対象は富裕層が中心で、米ドルで100万ドル、日本円で1億円以上の金融資産(不動産を除く)がひとつの目安とされています。UBSグループは、最小金額2億円の資産運用からでないと取引できないそうです。収益減は顧客から預かった資産の保全、管理、運用の手数料で、顧客の資産が増加すれば手数料が増え、銀行も儲かる構造です。
ここから転じて、金融機関によって提供される、富裕層を対象にした総合的な資産管理を行う金融サービスをプライベートバンキング(Private Banking)といいます。

しかし、プライベートバンクの社員によると、特別有利な資産運用の方法があるわけではないそうです。現在のように、ETFやインデックスファンドが充実している時代に、あえてプライベートバンクに頼る必要性はなさそうです。

バフェットの手紙

ウォーレンバフェットも、バークシャー・ハサウェイ社の株主への手紙の中で、こう書いてあります。

「長年にわたって、私は投資のアドバイスに関する質問を受けてきました。その質問に答える中で、私は人間の行動について多くのことを学びました。私はいつも低コストのS&P500インデックスファンドを勧めてきました。あまり巨額の資産を持っていない私の友人たちの立派なところは、たいていは私のアドバイスに従ってくれたことです。ところが、個人の超金持ち、資産運用機関、年金基金で、私が与えた同じアドバイスに従ったものは全くいなかったと思います。こうした投資家は、私の考えに恭しくお礼を言って私と別れた後、高いフィーを取るファンドマネージャーの誘惑の言葉に耳を傾けるのです。もしくは、多くの資産運用機関の場合には、誇大宣伝するタイプのコンサルタントの話を聴きます。」

金融当局の手が出しにくい

コスト面では、プライベートバンクの有利性は見い出せなさそうですが、プライベートバンクの利点は、金融当局から距離が遠いことにあるのかもしれません。太平洋戦争後に、日本の銀行は預金封鎖を実施しましたが、プライベートバンクにはその力が及ばない可能性があります。もっと安全なのは、スイスやアメリカの金融機関に直接、金融資産を預けることでしょう。超富裕層はいろいろと心配しなければいけないことがあって、大変ですね。

日本国籍のインデックスファンド、アメリカ国籍のSPY

ところで私たち庶民にとっても、知っておくべきことがあるかもしれません。例えば、世界最大のETFであるSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)はアメリカ国籍ですが、低コストインデックスファンドとして有名な<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドなどは日本国籍です。将来もし預金封鎖のような事態になった時には、アメリカ国籍より日本国籍の方が立場が危ういということです。このため、私の資産運用は主にアメリカのETFを利用しています。

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