確定拠出年金の運用状況 2021年4月

2.89倍

元金を100とすると289まで成長しました。株式投資は、あまり伸びない時期がしばらく続いた後、短期間でするすると伸びていく場合が多いように思います。

企業型確定拠出年金の退職後運用

この確定拠出年金(DC)は個人型でなく企業型で、私が勤めていた会社が2002年に制度を導入し、2005年ごろに税制適格年金からの原資移管がほぼ終了しました。

みずほ銀行から野村証券に移換

その会社を退職後もしばらくは、DC運営管理機関のみずほ銀行のままだったのですが、2018年にコストの安い野村証券に移換しました。コストだけなら、SBI証券等の方が安いのですが、報告書等の問題で野村証券にしました。しかし、現時点で考えてみると、野村でなくSBI証券などネット証券の方が低コストなので良かったかもしれません。元金600万円でしたが現在は1700万円を超えていて、野村でもSBIでも大差はなかったでしょう。野村證券で特に大きな問題も発生していませんから、良しとしましょう。

この企業型確定拠出年金は、勤めていた会社を辞めた後、自分で運用してきました。

企業型⇒個人型

企業型確定拠出年金に加入していた人(転職先で企業型確定拠出年金に加入される方を除く)の場合、若い人であれば企業型確定拠出年金からiDeCoに移換することになります。企業型確定拠出年金の加入者資格の喪失、及び資産の移換の手続きが必要です。

60歳以降は運用のみ

ただし、私は10年以上前に企業型確定拠出年金の資格を喪失したので、当時はイデコがなく、新たな掛け金をかけずに運用だけしました。

100%外国株式インデックスファンド

運用は2002年当初から、100%外国株式インデックスファンドで行い、ある時そのファンドが繰り上げ償還になったために、一時期、日経平均のインデックスファンドにスイッチングしましたが、野村証券に移換後は、また100%外国株式インデックスファンドに戻りました。

企業型、個人型の確定拠出年金の運用に当たっては、この制度だけを見るのではなく、自分のポートフォリオ全体の中での位置づけを考えるべきです。

確定拠出年金は60歳以降にならないと原則として受け取れません。老後の生活費に使える資金には次のものがあります。

勤労収入
国民年金
厚生年金
国民年金基金
小規模企業共済
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」(individual-type Defined Contribution pension plan)
企業型確定拠出年金
財形年金
個人年金保険
銀行預金、NISA、つみたてNISA、投資信託などの金融商品

この中で、会社員、公務員だった人の場合に大きいのは、3の厚生年金でしょう。厚生年金は、生きている間は確実に受け取ることができますが、マクロ経済スライドの導入で、実質的な収入は今後減っていくとされます。

マクロ経済スライド

年金額は原則として、物価や賃金の変動に合わせて改訂されます。しかし、物価や賃金の変動にかかわらず、公的年金の被保険者の減少や平均余命の伸びが予想され、これらは年金財政にマイナスの影響を与えます。これらのマイナス要因を考慮して、年金給付額を調整する仕組みが導入されています。この仕組みをマクロ経済スライドと言います。

325万円⇒290万円?

この現象は既に始まっているそうで、先日テレビで見た小学校の校長先生の話では、以前は年金が約325万円あったそうですが、現在は約35万円ほど減ったそうです。詳しい中身はわかりませんが、現役世代の人達が老後の世代を支えることは、今後ますます難しくなりそうです。

共済年金制度

公立小学校の校長先生は地方公務員ですから、平成27年10月の被用者年金一元化前は退職共済年金などの共済年金制度の対象になると思います。

平成27年9月以前の組合員期間を持つ者に対して支給されることがある経過的職域加算額についてみてみましょう。

経過的職域加算額

経過的職域加算額とは、これまでの共済年金のうちの職域年金相当部分(3階部分)が被用者年金制度の一元化にあたり廃止されたことに伴い、これまで職域年金相当部分を受給している人などに対して、経過措置として支給されるものです。

経過的職域加算額とは、おそらく、民間企業の確定給付年金や企業型確定拠出年金に該当するものなのでしょう。小学校の元校長先生の年金が325万と聞くと、ずいぶん高いという印象ですが、確定給付年金や企業型確定拠出年金を合わせれば、それくらいのものかなという印象です。

確定拠出年金で差が付く

今後、厚生年金の受取額はあまり伸びないことが予想されますので、他の部分で、カバーしたいものです。そのためには、税制面で有利な確定拠出年金を外国株式インデックスファンドで運用する方法が、良いのではないかと考えます。ただしその前提として、確定拠出年金は数十年間に及ぶ長期運用に適していて、それを実行しやすい制度だということがあります。

私の場合、40歳代半ばから企業型確定拠出年金を始め、受け取りは75歳からにしようと考えていますので、30年間の長期運用になります。現在は元金の2.8倍に増えましたが、75歳時点では、5倍を期待しています。しかもその時点から20年間にわたって少しずつ受け取ると6倍あるいは7倍になるかもしれません。私の子供たちにも、確定拠出年金の運用は、100%外国株式インデックスファンドにするように勧めています。なお、その場合信託報酬が0.2%以下であることを確認すべきです。

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