家計の資産１９４８兆円
日銀が発表した「2020年第4四半期の資金循環（速報）」によると、家計が保有する金融資産の2020年12月末時点の残高は、1948兆円に達したそうです。
現金・預金が1056兆円
これは前年同期よりも2.9％増加という結果で、過去最高を更新しました。家計が保有する金融資産の内訳を見てみると「現金・預金」が1056兆円になっています。つまり、家計が保有する金融資産の半分くほどは101兆円の「現金」（自宅の中にあるタンス預金など）と、955兆円の「預金」なのです。
投資信託は5.1％増加
また、「現金・預金」は前年同期よりも4.8％増加という結果になっていて、こちらも残高が過去最高を更新しています。前年同期比で最も残高が増えたのは5.1％増加の「投資信託」です。「株式等」の残高は、わずか0.7％の増加にとどまっているのです。
考えられる要因としては以下があげられそうです。
- 旅行、外出、飲み会に行く回数が減った
- 会社の業績が良く収入の増えた人がいる一方で、収入が変わらずに将来への不安から支出を減らす傾向にある人が増えた
- 一人１０万円の特別定額給付金
銀行などが狙っている
この家計のお金を、銀行、証券、保険会社などが虎視眈々と狙っています。特に老人を狙った、「手口」が巧妙になっていますから気をつけなければいけません。
金融ジェロントロジー
最近は金融ジェロントロジーとという「高齢者の経済活動に関連する諸課題の解決」を目指す専門的研究分野も誕生しています。「高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を経済学を中心に関連する研究分野と連携して、分析研究し、課題の解決策を見つけ出す新しい研究領域」、「ジェロントロジー、脳・神経科学、認知科学における豊富な研究蓄積を資産選択、運用、管理に活用する学問」と説明されています。
アメリカが先行
世界ではすでに米国にて「Financial Gerontology」の学問分野が確立され（1988年）、これまで大学や諸機関で教育や研究活動が行われてきています。そこで、最近のアメリカの記事（USA TODAY2021年５月３０日）で、老後の注意点を勉強してみましょう。以下は拙訳です。
今、知って準備しなければいけない５大マネー・リスク
老後の計画を立てるのは難しい。それには長年にわたって貯蓄の面で犠牲を伴い、抜け目なく投資し、用心深く引き出す自制心を必要とします。
加えて、どれほど長生きするか、将来のインフレ率、医療費負担はどれほどかなどの不確定要素にも対処しなければいけません。
以下に挙げる５つの重要な老後リスクを、最小限にすることができない人が、たくさんいても不思議ではありません。健康に関する費用を過小評価して、老後の初期にあまりにたくさん引き出すとか、税金の計画に失敗するとか、落とし穴の可能性はたくさんあります。インフレや１１５歳まで生きる場合のバッファーについても忘れてはいけません。
以下に知っておかなければならない５大リスクを挙げます。
１．老後の初期に多額を引き出す
健康状態が良く、関心事や趣味が幅広いと、老後の初期に気前よくお金を使いたいというのは自然な傾向です。しかし、株式中心の投資口座から多額の引き出しをすると、もしマーケットがその直後に急落した場合、危険です。
「元に戻るには時間が少なくなって、特に口座から引き出しを始めた場合には時間が少ない」と、トライステート・リタイアメント会長のジム・ブローンは解説します。2008年のような厳しい年に引き起こされた損失を思い描いてください。この時には、株式が平均３７％下落しました。この規模の急落から回復するためにはポートフォリオが６０％回復する必要があります。バケーションや新車に、もう１０％余分に引き出していたならば、巻き返しを図ることは一層厳しかったでしょう。
このリスクを減らす方法は、引き出しを比較的少額にして、長い時間をかけて徐々に増やすのです。別の選択肢はもっと保守的な資産に移行することですが、株式市場に全財産を投資している人はほとんどいません。
年間引き出し率を４％にすることは、あまりに早く使い果たさずにポートフォリオを維持する一般的なアドバイスです。
「これは学術研究に基づいていますが、絶対確実ではありません」と、バンガード社元CEOのジャック・ブレナンが、ジョン・ワースとの新しい共著「投資をもっと率直に話そう」で語っています。
２．インフレリスクを認識しない
過去４０年間、価格レベルは概してわずかしか上がりませんでしたが、それが変わるかもしれません。技術革新から人口の高齢化傾向まで、強力なディスインフレの力は数多くありますが、最近はインフレの動きもあります。住宅価格、賃貸料、ガソリン価格、レストランの食事代の最近の値上がりだけでも考えてください。
医療費の高騰は老後のもう一つの心配事です。フィデリティ投信によれば、今年リタイアする６５歳の異性カップルは、老後を通じて健康・医療費合計で３０万ドルの支出が見込まれています。１０年前の推計値２３万ドルから上昇しています。個人によっては経営者が提供する医療保障を受けていないが、メディケアの資格はあると、フィデリティは推定しています。
＜明日に続く＞