インフレの終焉？
世界的にインフレが進んでいます。過去３０年間はデフレでしたが、いつまでもデフレが続くわけではなく、いずれ世界的にインフレになる可能性があるということは数年前から言われてきました。今までのデフレ進行の一因は中国が世界の工場だったことです。しかし、人件費アップ、安全保障上の問題などで中国での生産が縮小すれば、インフレが進むかもしれません。インフレについて、USA TODAYの２０２２年１０月１３日の記事を勉強します。以下は拙訳です。
インフレとは何か
なぜ物価が上がるのか、何が原因なのか、誰が最も被害を受けるのかを理解する
インフレ率は40年ぶりの高水準で推移しており、食品価格、住宅価格、光熱費の急騰が原因となっています。連邦準備制度理事会は、たとえ景気を後退させることになっても、積極的に金利を引き上げてインフレ率を下げようとしています。それでも、物価は高騰しており、多くのアメリカ人が生活するのが難しくなっています。
物価は常に変動しているため、インフレという概念は何十年も前から存在しています。物価の変動を見たり測ったりするのは簡単ですが、それを実際に理解するのはまた別の話です。インフレはコスト以外にも、雇用や賃金など様々なものに影響を与えます。
では、インフレとは何なのか、その原因は何なのか
2022年5月、ガソリンや食品、家賃の値上がりを受けて、インフレ率は予想に反して40年ぶりの高水準となりました。労働省によると、これは1981年12月以来最大の上昇幅でした。9月CPI報告インフレ率は8.2%に緩和されたが、高止まりしています。
インフレとは
経済政策研究所のジョシュ・ビベンズ研究部長は、「インフレとは、一般的な物価上昇のことです」と言います。例えば、ガソリン、家賃、食品などの商品は、インフレの影響を受ける可能性があります。しかし、インフレとは、すべての商品とサービスが一緒になって、ある共通の金額で価格が上昇することだけを意味している、と彼は説明する。
インフレの原因は何ですか？
インフレはいくつかの要因によって引き起こされる可能性があります。最も一般的なのは、マクロ経済が商品やサービスを生産する相対的な能力を超えて支出が過剰になることだ、とビベンズは言います。この場合、より多くの人々が財やサービスに支出するのですが、それらの需要を満たすために容易に入手できないので、生産者は価格を上げ始めます。
もし、明日、経済界の全員が、給料からお金を貯めるつもりはなく、最後の1ドルまでいきなり使おうと決めたら、みんな店に走っていって物を買おうとするだろう、とビベンズは言います。しかし、生産者は、そのような大きな支出に見合うだけの生産をしていません。だから、価格が高騰するのです。
インフレのもう一つの原因は、生産者の不足です。要求される財やサービスを生産する労働者が足りなければ、物価の上昇にもつながる、とビベンズは言います。労働力は、何かを生産するコストの主要な構成要素である、と彼は説明します。
また、経済にはビルトイン・インフレというものがあり、インフレ率が一定の割合で回転するようにシステムが調整されています。米国では、連邦準備制度の目標インフレ率は2％です。つまり、企業は毎年2％ずつ価格を上げても、市場の競争力は保たれるのです。労働者も2％の賃上げを要求することができるので、商品やサービスを購入することができます。
「この2％というのは、誰もが予想するビルトイン・インフレのようなものだ」、とビベンズは言います。「だから、他のセクターからの反発を受けずに、誰もが調整することができるのです」。
家賃のインフレ 物価が史上最高を記録する中、テナントは家賃の上昇に苦しんでいます。ガソリン代1ガロン5ドル ポンプでの価格が全国平均で過去最高を記録したとAAAは発表しています。
インフレは良いのか悪いのか
インフレは良くも悪くもある、とビベンズは言います。
「現在（2022年）のインフレは悪いとしか言いようがない。高すぎる。速すぎるのだ」、と。「しかし、一貫して上昇する低いインフレ率は有益である」、と彼は付け加えました。「インフレは労働市場の歯車に油を差すようなものだ」、とビベンズは言います。実際に名目賃金を下げることなく調整を行う方法であり、その方が経済がうまく回るように思えるのです。
インフレ率が目標値を超えると、市場の不確実性が高まります。
目標が何であれ、それを大きく超えることは避けたいものです。来年、物価や賃金がどの程度上昇するのか、予測しながら計画を立てられるようにしたいのです」とビベンズは言います。だから、目標を大幅に上回るインフレは明らかに悪いことなのです。
明確な結果
インフレは良いことも悪いこともありますが、インフレ率が目標値を超えると、市場内に不確実性をもたらすことになります。
インフレで被害を受けるのは誰か
一般論として、誰がインフレの影響を最も受けるかを正確に判断することは困難です。しかし、商品やサービスに最もお金をかけている人は、インフレの影響を受ける可能性があります。
例えば、ガソリンや食料の価格が上昇すると、低・中所得者層はエネルギーや食料に費やす割合が高くなるため、打撃を受けるとビベンズは言います。特定のインフレは、特定の商品とサービスによって引き起こされる傾向があるというのです。そのため、そのような財やサービスの割合が高く、消費している人が打撃を受けることになるのです。
インフレは景気後退を引き起こすか
インフレと不況は強く関連していますが、この2つの経済概念は完全に相容れないものではないとビベンズは言います。失業率が大きく上昇すると、インフレ率に大きな下降圧力がかかるといいます。景気が悪くなると、インフレ圧力は弱まる傾向にあるのです。
景気後退は、国内総生産（GDP）が四半期ごとにマイナスになること、あるいは2回マイナスになることではありません。むしろ、GDPのマイナスに加えて、高い失業率、生産・販売される商品の減速、賃金の低下など、いくつかの要因によって経済活動が著しく低下することです。これは、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）が、米国の景気後退の始まりと終わりについて公式に発表しているものです。
つまり、インフレは景気後退をもたらす可能性がありますが、それは確定的なものではありません。