新NISA用資金調達
2024年1月から新NISAがスタートしますが、給与収入がないので、現在保有している課税される特定口座の１３０６（TOPIXの株式ETF）を600万円売却しました。100万円近く所得税等を支払いましたが、この時点で所得税等を支払って新NISAを利用した方が得です。
最後のつみたてNISA購入
2018年に制度が開始された「つみたてNISA」の最後のつみたてが12月に終わりました。「はじめてのNISA・全世界株式」を33,000円を買いましたが、ポートフォリオ全体の0.01％でしたので、円グラフでは０％と表示されます。
スイッチング
この円グラフの中で、「はじめてのNISA・全世界株式」と「野村つみたて外国株投信」が2023年までの「つみたてNISA」の対象銘柄です。つみたてNISAのメリットの一つが売却益非課税ですが、売却と言うときに、通常二つの意味があります。それは、本当の売却とスイッチングです。
本当の売却は、売却してMRFに変換することです。このMRFは、更に現金化して引き出すこともできますし、他の金融資産を購入するために資金としたり、あるいは、MRFのまま置いておくこともできます。
一方で、スイッチングする場合には、「つみたてNISA」の対象銘柄に変換することになります。この場合は、MRFや、個別株式等に変換することはできません。
確定拠出年金のついてもスイッチングして他の銘柄にしたり、外貨MMFをスイッチングしてUSMMFから豪ドルMMFなどに変換することが可能です。
私は実際に、確定拠出年金（外国株式インデックスファンド⇒日本株式インデックスファンド⇒外国株式インデックスファンド）、外貨MMF（ユーロMMF、カナダドルMMF、ニュージーランドMMF⇒USMMF）にスイッチングした経験があります。
私のポートフォリオの「野村つみたて外国株投信」は、信託報酬が当初0.2％程度で、ニッセイ外国株式インデックスファンドなどと並んで最低コストだったのですが、他社がコスト引き下げ競争を繰り広げている間に野村證券は傍観していて、高コストとは言いませんが、中コストになってしまいました。私としては、確定拠出年金と同様にスイッチングを可能にしてほしいのですが、技術的な問題で今のところ実現していません。グラフの表示も込み合ってきたので、早くスイッチングを実現してほしいと思います。
スイッチングが自由にできるイデコ
毎日新聞 2023年11月20日
NISAとイデコは税制メリットが大きい制度だ。通常、株式や投信の運用益（売却時の譲渡益や運用中の配当・分配金）には約20％の税（所得税約15％・住民税5％）がかかるが、NISAとイデコはこの運用益が非課税となる。
NISA、イデコはともに長期・積み立て投資に活用しやすい。ただし、制度上の違いもいくつかある。そのひとつに、口座内で資産構成の入れ替え（スイッチング）ができるかどうかという点がある。
イデコはスイッチングが自由にできる。
例えば、買い付けてきた投信Aを投信Bに替えたい場合、投信Aを売却し、売却資金で投信Bを購入すれば、残高を変えず、資産の中身を入れ替えることができる。
長期投資では、こうしたスイッチングが必要な局面があり、その役割は大きく二つある。
ひとつは、リバランスだ。
投資では、運用目的や期間に適した資産配分（アセットアロケーション）を考え、それに見合う金融商品を買うのが基本だ。時間とともに配分バランスが崩れれば、商品の売買で元の配分になるよう修正する。これがリバランスだ。
もうひとつは、リスク許容度への対応だ。
金融庁の質疑応答
Q.スイッチングはなぜ採用できなかったのでしょうか？
A.「技術的課題も多く、当面は、枠の再利用にて、代替していただきたい。
ただし、金融庁としては、スイッチングと枠の再利用は、異なるものであると考えており、スイッチングと恒久化はセットであると考えていた。
今後、できるように再チャレンジしたいと考えている。」
新しいＮＩＳＡの評価と残る課題
― 制度拡充は評価も、資産所得倍増にはさらなる見直しが必要 ―
日本総研 2023年2月13日 No.2022-059
調査部 主任研究員 下田 裕介 《要 点》
◆ 昨年末、岸田首相肝いりの資産所得倍増プランを踏まえた2023年度の税制改正大綱がとりまとめられ、「新しいＮＩＳＡ」の制度概要が明らかに。
◆ これまでＮＩＳＡは、新たに証券投資を始めた人のうち８割弱が利用するなど、投資の入口としての役割を果たしてきたものの、複雑な制度などが足かせとなり、口座保有率は低く、ＮＩＳＡ利用者はいまだ少数派。これに対し、新しいＮＩＳＡは一般とつみたてＮＩＳＡが一本化され併用可となり、制度の恒久化と非課税期間の無期限化が実現したことで使い勝手が向上。また、非課税投資枠も大幅拡充され、貯蓄から投資へのシフトを促進するドライバーとなることが期待。
◆ 資産所得倍増プランでは、今後５年間でＮＩＳＡの口座数と買付額を倍増させるとともに、長期的に家計の投資残高を倍増させる目標も設定。ＮＩＳＡの残高増加を「口座数×稼働率×稼働している口座あたりの年間買付額×買越率×時価変動率」と考えると、新しいＮＩＳＡでは、非課税投資枠の拡大による買付額の増加や、制度の恒久化など長期投資を促すことによる買越率の改善といった効果が期待可能。
◆ 一方で、口座数の増加、稼働率の引き上げ、時価変動率の改善に向けては、以下に示すようにＮＩＳＡ制度のさらなる見直しを検討する余地。
① 口座数の増加：口座開設手続きの簡素化や未成年向けＮＩＳＡ口座の導入。後者は、金融資産の世代間移転に加え、金融教育の一環としても意義あり。
② 稼働率の引き上げ：ＮＩＳＡ口座開設後も金融機関が息の長いサポートを続ける観点から、金融機関ごとの稼働率の公表や、複数のＮＩＳＡ口座での投資を可能とする仕組みを創設して、金融機関間のサービス競争を促進。
③ 時価変動率の改善：新しいＮＩＳＡでは、売却による翌年の非課税投資枠復活によりリバランスが容易になったものの、同年中の機動的なポートフォリオ見直しのために、売却代金の範囲内で新規投資が可能なスイッチングを導入。
◆ 新しい投資家層を呼び込むには、ＮＩＳＡの見直しのみならず、資産所得倍増プランに示された投資への不安払しょくに向けた情報発信、金融教育の充実に加え、投資に回す資金を増やすための労働市場や雇用慣行の改革に取り組むことが重要。