つみたてNISA
昨年12月に、つみたてNISAの最後の積み立てが終わりました。取得価額は2,376,073円で今後14年間変動せず、その後毎年約40万円ずつ減少します、評価額は現在3,851,433円ですので、順調にいけば14年後に3倍の1155万円ほどになるでしょう。
NISAが始まったのが2014年、つみたてNISAが追加されたのが2018年でしたが、私は2014年当時、NISAの仕組みを十分に理解できず、もし元本割れしたら、特定口座の利益と相殺できないとか、ロールオーバーの将来像が描けずにいました。2015年からつみたてNISAを開始しましたが、生活費補填のために短期間で売却してしまいました。
その後、つみたてNISAが制度開始になって、連れ合いともども毎年満額を積み立ててきました。2020年までは、ほとんど利益が出ませんでしたが、その後増え始め、現在は元本の1.62倍になりました。
投資はいつ利益が増加するか分かりませんから、焦らず、気負わず、コツコツとつみたてて行くしかありません。
確定拠出年金
私の確定拠出年金は、iDeCoではなく、企業型確定拠出年金を退職に運用しているものです。元本は約600万円で、現在はその4.18倍の2,500万円に増えました。
確定拠出年金は、60歳から受け取ることができますが、私はその時点では受け取りを開始していません。今までは、75歳から開始して20年間で受け取ろうと思っていましたが、95歳まで生きる可能性は低いし、税金も得ではないかも知れないと考え、今後よく調べることにしました。
選択肢としてはいかが考えられます。
- 当初の案通り75歳から受け取りを開始し、20年間受け取る
- 75歳から受け取りを開始し、10年間、または15年間受け取る
- 70歳から受け取りを開始し、20年間受け取る
- 70歳で一部を一時金として受け取り、残りを年金で受け取る
- 70歳で全額を一時金として受け取り、その資金を低コストインデックスファンドで運用する。
ただし、上記4と5については、過去に退職金を受け取った際に使用したので、適用されないと思います。
あまりにも複雑な場合分けで、税制やインデックスファンドの信託報酬も変化するでしょうから、完全な成果にたどり着くのは難しいでしょうが、できるだけ有利な方法にたどり着けるように検討したいと思います。
制度を知るために、りそな銀行のホームページを見てみましょう。なお、私は現在、野村證券で運用しています。
iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い？受取り方による税額計算の違い
- 「年金」か「一時金」か、受取り方で額に差が？
- iDeCo・確定拠出年金の受取り方は3種類
- 年金の方が良い？年金形式で受取る場合の注意点
- 一時金が有利？税金が優遇されている退職所得
- 将来受取れるお金の見込みを整理しておこう
「年金」か「一時金」か、受取り方で額に差が？
iDeCo・確定拠出年金は、税制メリットを享受しながら老後の資産づくりができる年金制度です。しかし、将来（原則60歳以降）資産を受取る時には、どの様にして受取るかによって課税される税金の計算方法が異なり、手元に残る額に差が生じてしまいます。受取る時に慌てて判断して後悔することのないよう、受取り方の基本的な注意点について確認しておきましょう。
iDeCo・確定拠出年金の受取り方は3種類
iDeCo・確定拠出年金の受取り方には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。iDeCo・確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用益も全額非課税となりますが、給付時には税金がかかる場合があります。給付を年金として分割して受取る場合は「雑所得」として取り扱われ、一時金として一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。
雑所得の計算式
公的年金等の雑所得は、次の計算式によって計算します。
公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額
公的年金等控除の金額は、受給者の年齢や年金の収入金額によって、下記のように計算します。
公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)
具体例
（例1）令和2年分以後
（1）年齢：65歳以上
（2）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額：500万円
（3）公的年金等の収入金額の合計額：350万円
公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75％-275,000円＝2,350,000円
（例2）平成17年分から令和元年分まで
（1）年齢：65歳以上
（2）公的年金等の収入金額の合計額：350万円
公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75％-375,000円＝2,250,000円
公的年金等からの源泉徴収
公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収されます。
- 詳細については国税庁のHPをご確認ください。
- 例：70歳で合計所得金額が500万円、公的年金等の収入が350万円の方の雑所得
- 350万円×0.75－27.5万円＝235万円
退職所得の計算式
退職所得は、次の計算式によって計算します。
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
退職所得控除の金額は、勤続年数によって異なり、年数の端数は1年に切り上げます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数
|
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
- 例：勤続年数15年の方の退職所得控除額
- 40万円×15年＝600万円
- 例：勤続年数30年の方の退職所得控除額
- 800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
年金の方が良い？年金形式で受取る場合の注意点
iDeCo・確定拠出年金を年金として受取る場合、65歳以上なら、公的年金等の収入が110万円以下であれば課税されることはありません。110万円を超える場合は、確定申告で税額を精算することになります。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、他に医療費控除の申告等がなければ、原則として確定申告は不要です。
年金で受取る場合の雑所得は、他の所得（給与所得や事業所得等）と合計して総所得金額を求めてから税額を計算します（総合課税）。そのため、確定拠出年金だけでなく公的年金や他の所得がどのくらいあるかによって、納める税額が変わってきます。また、課税される所得金額は、所得控除がどのくらいあるかによっても変わってきます。
わが国の所得税は、課税所得が多くなるほど税率も上がる（例えば所得金額195万円以下だと税率は5%だが、400万円だと税率は20%になる）累進課税を採用しているので、公的年金やその他の所得が多く見込める方は、確定拠出年金は一時金で受取るか、または公的年金の受給が始まる65歳前に受取った方が、税負担が軽くなる場合があります。
一時金が有利？税金が優遇されている退職所得
iDeCo・確定拠出年金を一時金で受取る場合、退職所得における税額の計算方法に着目する必要があります。
退職所得には、確定拠出年金の一時金だけでなく、会社から支給される退職金なども含まれます。退職所得の税額計算は、原則として他の所得と分けておこなう（分離課税）ほか、計算の際は、上記計算式の通り所得を1/2にするので、退職所得は他の所得に比べて税負担が軽くなっています。
退職所得控除の金額は勤続年数（確定拠出年金では掛金を拠出した期間）に連動しているので、勤続年数が長ければ長いほど控除額が多くなります。仮に22歳から60歳まで38年勤めていたら、退職所得控除額は2,060万円になります。
退職所得は雑所得よりも税負担が軽いですが、確定拠出年金からの一時金や退職金が退職所得控除額を大幅に上回る場合は、税額もそれ相応の金額になってきます。退職金がいくら支給されるか事前に確認し、最適な受取り方や受取るタイミングを考えると良いでしょう。
将来受取れるお金の見込みを整理しておこう
iDeCo・確定拠出年金の受取り方は、人によって最適な方法が異なります。
年金で受取るほうがよいのか、一時金で受取るほうがよいのか、受取り方を組み合わせたほうがよいのか…など、自分にとって最適な受取り方を知ることが重要です。そのためには、iDeCo・確定拠出年金だけでなく、公的年金や退職金の仕組みや見込額も理解しておくことが大事です。
日本年金機構から年1回送付される「ねんきん定期便」には、50歳以上になると「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。配偶者がいる方は世帯単位の合算金額が記載されているので、現実的な数字を確認することができます。
会社員の場合、勤務先の退職金制度については、社内規定集や福利厚生に関するパンフレット、あるいは社内のイントラネット等で確認できるはずです。人事や総務の担当者に確認するのも良いでしょう。
セカンドライフを始める前に、今後どのような生活がしたいか、どのくらいの収入が見込めるのか一度整理したうえで、ご家族と十分に話し合ってみてはいかがでしょうか。